地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく：朝日新聞デジタル
地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。 ２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。 自治体側が財政負担
トランプ大統領 入国禁止令の意義を強調 大学では抗議の動きも | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことなどについて、テロ対策のために必要だと改めて強調しましたが、全米のおよそ６００の大学が懸念を表明する書簡をトランプ政権に送るなど抗議の動きも続いています。 これについてトランプ大統領は３日、ビデオ演説で「アメリカ国民の安全を確保することが私の責任だ。それがテロリストを国に入れないための大統領令に署名した理由だ」と強調しました。 さらにトランプ大統領はツイッターに「『悪』をわれわれの国に入れてはならない」と書き込みました。 一方で、全米のおよそ６００の大学は、連名でケリー国土安全保障長官に大統領令が生徒などに与える影響について懸念を表明する書簡を送りました。 書簡では「われわれは国を守る必要があるが、アメリカは世界中の優秀な生徒や学者にとっての目的地であり続ける必要もある」と指摘しています。 また、首都ワシント
軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 | NHKニュース
防衛省が大学などの研究機関に研究資金を提供する制度を始めたことをきっかけに、安全保障技術など軍事的な研究と大学などとの関わり方について議論している「日本学術会議」が４日、公開討論会を開きました。参加した科学者からは、日本の科学者としてのあるべき姿勢や、安全保障技術の研究に関わることの是非について、さまざまな意見が出されました。 この議論で国内の科学者などの意見を広く聞こうと、４日、東京・六本木にある日本学術会議の講堂で公開討論会が開かれ、会場が満席となるおよそ３００人が参加しました。 はじめに、検討委員会の委員長が中間取りまとめを報告し、先の大戦で科学者が戦争に動員され協力したことへの反省について触れたうえで、学術研究は、自主性・自律性を担保する必要があることや、防衛省の制度は、政府による研究への介入の度合いが大きいことなどを指摘しました。 続いて、参加者全員で自由討論が行われ、この中では
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
学徒出陣：検閲くぐった肉声 戦死京大生の遺稿確認 | 毎日新聞
第二次世界大戦末期に学徒出陣した青年が、死を目前にした内面を率直につづった遺稿ノートなどが、立命館大国際平和ミュージアム（京都市北区）に保管されていた。２３歳で戦死した京都大生、林尹夫（ただお）（１９２２～４５年）が書いたノートで、５０年前に一部が書籍として刊行されたものの、未刊部分が多く、その中身は長く確認されてこなかった。率直な思いをほとんど書き残せない最前線で、検閲をくぐり抜けた第一級の資料。専門家は「一人の若者の等身大の姿を伝える貴重な記録だ」と話している。 戦没学徒の声としては多くの遺書を収録した「きけわだつみのこえ」などが知られる。だが、林の言葉は第三者に読まれることを強く意識しておらず、恋愛観や生への執着を肉筆で伝えている。
軍事研究、大学はどう向き合うか 学術会議が４月結論：朝日新聞デジタル
大学などの学術界は、軍事研究とどう向き合うべきか――。日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が昨年６月から計１６時間以上議論し、今月１６日に中間とりまとめを公表した。今後、２月４日の公開討論会を経て４月の総会で結論を出すが、これまでどんな議論が行われてきたのか。 「学問の自由」が焦点 議論の焦点の一つは、憲法２３条が保障する「学問の自由」についてだ。研究成果の公開（公開性）と、研究者の創意に基づく自由な研究（自律性）の二つを巡り、意見が交わされた。 学術は、研究者が論文や学会で成果を公開し、自らの意思で独創的な研究を行うことで「公開性」と「自律性」を車の両輪として発展してきた。だが、議論の背景には学問の自由を巡る懸念がある。 具体的には、防衛装備庁が大学などを対象に２０１５年度に始めた「安全保障技術研究推進制度」での成果の「公開性」だ。防衛装備庁は「原則公開」とするが、山極寿一
筑波大学大学図書館の資料購入費クラウドファンディングと運営費交付金削減政策の限界（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筑波大学の附属図書館（以下、「筑波大学大学図書館」）が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。 資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場をは、あと63日で、約227人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください！- Readyfor https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib 国立大学に配分される「運営費交付金」が減額され、筑波大学附属図書館では資料購入費が減少し、主要な雑誌や新聞の購読さえも中止せざるを得ない状況に。学習・研究を支える基礎となる本を提供することは、図書館の大切な使命です。大学教育の質を下げないための工夫が迫られる中、クラウドファンディングを通じ、良質な本を充分に揃えるため支援金を募集します。 出典:資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を 筑波大学大学図書
衆院予算委：「大学は文科省の植民地か」自民・河野氏追及 | 毎日新聞
自民党の河野太郎前行革担当相は２６日午前の衆院予算委員会で、文部科学省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に上り、そのうち理事が７６人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。今月１日現在の数字だという。 河野氏は「文科省は大学の運営交付金や補…
東京の大学の地方移転促進を検討へ 有識者会議設置の方針 | NHKニュース
政府は、東京への一極集中の是正に向けて、東京にある大学の地方移転を促進する方策などを検討するため、来月、山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 これを受けて政府は、来月山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 有識者会議の委員には、元総務大臣で東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授や元民主党の衆議院議員で北九州市の北橋健治市長など、大学関係者や地方自治体の首長など１２人が起用される予定です。 有識者会議は、月に１回から２回程度会合を開き、企業の経営者などからも意見を聞いたうえで、ことし夏をめどに具体策を取りまとめることにしています。
文科省 天下りあっせん問題で事務次官ら７人の処分発表 | NHKニュース
松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。
筑波大 ネットで研究費など資金調達へ | NHKニュース
国立大学の運営のために国から配分される交付金が減少傾向にある中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人などから資金を募るクラウドファンディングの運営会社と提携し、研究費などを確保する新たな手段として活用することになりました。 こうした中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人や企業から資金を募るクラウドファンディングを運営する会社と提携し、資金調達の新たな手段として活用することになりました。筑波大学では、今後、特に資金が不足している基礎研究や、図書館の蔵書の充実、部活動の運営などへの支援を、提携した会社を通してネット上で呼びかける方針で、年間で１０件程度、金額にして数千万円を視野に、賛同する人から寄付金を集めたい考えです。 国立大学の資金調達をめぐっては、徳島大学も去年、クラウドファンディングを運営する組織を新たに発足させて研究費などの資金の
防衛省から資金、割れる大学 反対派「軍事に加担」 容認派「研究は正当」：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
トップ級研究、来春補助終了…京大など規模縮小 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
阪大は自力で継続資金調達 世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、文部科学省が２００７年度に始めた補助事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」に選ばれた５研究所のうち、来春の補助期間終了後、京都大など三つの研究所が現体制のままでの研究続行が難しいことがわかった。それぞれの研究所に年間１３億～１４億円もの巨費を投じ、論文などの評価も高かったが、補助延長が認められた東京大と、自力で資金調達に成功した大阪大以外は、所員を削減し、研究規模を縮小せざるを得ず、１０年たって明暗が分かれた形となった。 ５研究所は、３大学のほか、東北大と物質・材料研究機構（物材機構、茨城県つくば市）に設置。年間１３億～１４億円の補助金は主に人件費として使うことが決められており、国内外から優秀な研究者を集めて最先端の研究を進めてきた。引用数が多い論文の割合では米国の２大学に次いで世界３位（５研究所の平均）で、いずれも研究拠
地方の私大を公立化する｢ウルトラC｣の成否
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪薬科大：「不適切な行為」で教授を懲戒処分 - 毎日新聞
(4)実は「研究不正大国」 不安定な雇用・資金 背景 - 日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
千歳科技大 公立移行目指す｜苫小牧民報電子版
関西大：「軍事研究」研究者の申請を禁止 | 毎日新聞
ＩＣＵ本館：「戦争遺跡に」建て替え案に学生ら反対 | 毎日新聞
