経団連、安易な文系見直し反対 即戦力だけ期待を否定：朝日新聞デジタル
文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求める通知を出したことについて、経団連は９日、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方が広がっていることを懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。 経団連は声明のなかで「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。 また、国立大学の改革は国主導ではなく「学長の強力なリーダーシップ」で進めるべきだとも指摘し、政府は大学の主体的な取り組みを「最大限尊重」するよう注文した。 経団連が声明を出した背景には、文科省の通知が「文系つぶし」と受け止められ、それが「経団連の意向」との批判が広がっていることがある。
経団連、安易な文系見直し反対 即戦力だけ期待を否定：朝日新聞デジタル
文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求める通知を出したことについて、経団連は９日、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方が広がっていることを懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。 経団連は声明のなかで「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。 また、国立大学の改革は国主導ではなく「学長の強力なリーダーシップ」で進めるべきだとも指摘し、政府は大学の主体的な取り組みを「最大限尊重」するよう注文した。 経団連が声明を出した背景には、文科省の通知が「文系つぶし」と受け止められ、それが「経団連の意向」との批判が広がっていることがある。
迷走する大学教育、なぜ変われないのか：日経ビジネスオンライン
森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
琉球大学附属図書館 » [本館]戦後70年パネル展「貴重資料にみる沖縄の戦前・戦後・ニシムイ」開催中です
本館、３階閲覧室にて戦後70年パネル展「貴重資料にみる沖縄の戦前・戦後・ニシムイ」を開催中です。 1945年9月7日は、越来村(現沖縄市)森根で降伏調印が行われた日で、沖縄戦の正式な戦闘終了日となっております。 今年はアジア太平洋戦争終結から70年の節目にあたることから、附属図書館の沖縄関係貴重資料の中から戦前と戦中、戦後をたどる写真パネル展を開催いたします。 同時に関連書籍もご紹介しております（貸出可）のでどうぞお立ち寄りください。 場所：附属図書館３階 閲覧室 期間：平成27年9月7日（月）～10月30日（金） 時間：午前8:30～午後5:00 土日祝祭日は休館 【問合先】 附属図書館 情報サービス課沖縄資料担当 TEL：098-895-8697
文科省の文系学部軽視は「誤解」なのだろうか 鈴木寛氏の記事を起点に考える（下） - 日比嘉高研究室
（上）よりつづく 資料・出典・リンク集 ４．科研費は増額しているのか 人社系の科研費シェアを調べてみた 文科省は文系学部を軽視していない、と鈴木寛文部科学大臣補佐官は主張しますが、その根拠の一つは科研費の増額です。 科学研究費補助金について言えば、科研費の配分を2010年度と14年度で比較すると、人文社会科学系の採択数は17.4％、配分額は10.7％増加しています。補助金全体の人文・社会科学系分野のシェアとしても、平成16年（国立大学の法人化時）と比して採択件数、配分額ともにそれぞれ1.4％増で、ここでも人文・社会科学系分野を軽視しているというエビデンスは全くありません。 検証してみます。まず、引用の前段。科研費は全体において採択数、配分額ともに増加していますから、採択数および配分額の増加を文系重視の証拠としてあげても、不十分でしょう。 科研費全体の予算額の推移と、採択件数の推移は以下の通
文科省の文系学部軽視は「誤解」なのだろうか 鈴木寛氏の記事を起点に考える（上） - 日比嘉高研究室
（下）はこちら 資料・出典・リンク集 はじめに 最近、いくつかの記事やら情報を見て思うのですが、文系学部大学院の廃止・転換問題について、文科省は少し軟化姿勢を見せているようです。 下村文部科学大臣は『日本経済新聞』（2015年8月10日）のインタビューで「文科省は国立大学に人社系が不要と言っているわけではないし、軽視もしていない。すぐに役立つ実学のみを重視しろとも言っていない」とか、「廃止」は教員養成系学部の「新課程」（教員免許取得を義務づけていない課程。いわゆる「ゼロ免課程」）だけなのだと述べています。また、先日批判の声明を出した日本学術会議に対する文科省のレスポンスの報告が、私のところもメールで転送されて回ってきましたが、そこでも同趣旨のことが書かれていました。 そして8月17日に、鈴木寛文部科学大臣補佐官によるDIAMOND Onlineの記事「「大学に文系は要らない」は本当か？下村
「彼氏が奨学金の返済を抱えているから結婚できない」→事実すぎてため息が出る
本田由紀 @hahaguma 昨日の仕事先で、ある方が言っていらしたのは、電車の中で近くにいた若い女性が「彼氏が奨学金の返済を数百万かかえているのでとても結婚などできない」と話しているのが耳に入ったということ。奨学金の多額の負債が若者の人生に影響する事態が日常的に広がっている。 2015-08-26 07:27:02 かねたか @charibakakane @hahaguma はじめまして。うちの息子と付き合ってる彼女も、奨学金返すまでは結婚は出来ないです〜と言うてまして、心理的不安要素としてのしかかってるなあと感じます。あ、私には肩代りは出来ません〜(^^;; 2015-08-27 12:50:55
「「大学に文系は要らない」は本当か？」は本当か？（後編） - 大学職員の書き散らかしBLOG
（前編から続く） 国立大学と私立大学との改組の違い さらに言えば、国立大学の文系においてなかなか組織改革が進まない中、実は私立大学においては、通知が指摘しているところの「18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野への積極的な対応」がかなり進み、様々な文系学部の再定義・再編が行われています。もちろん、そのなかには、奇を衒いすぎて、少し首をかしげるものもありますが、しかし私立大学が社会の動向、学生の志向を踏まえながら、大学の文系教育が担うべき分野や内容について不断の見直しを続けていることは事実です。 「私立大学はちゃんとやってるから国立大学もちゃんとやれよ」と言っています。さも私立大学と国立大学の改組が同じであり国立大学がサボっているようにも書かれていますが、そもそも私立大学と国立大学では改組に対する考え方が大きく異なります。 私は国立大学の人間ですのであく
「「大学に文系は要らない」は本当か？」は本当か？（前編） - 大学職員の書き散らかしBLOG
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）｜鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」｜ダイヤモンド・オンライン 「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（下）｜鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」｜ダイヤモンド・オンライン 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を求めた内容が含まれていたために、マスコミやそれを読んだ一部の大学関係者に「人文・社会科学系のいわゆる『文系』の学部はもう要らないのか？ 」と、受け止められ、波紋を広げています。 元
■ - 群馬大学 二宮祐研究室
松本美奈「取材ノートから」『IDE現代の高等教育』No.573 http://ide-web.net/index.php http://setapapa.net/20150804/ ここで紹介されているのは、おそらく日本高等教育学会第18回大会である。そして、私は同じく紹介されている大学院に関する部会に参加していた。そのときの私の勉強ノートを読み返すと、私は教室の前列中央に座っていて、筆者は後から入室して後方右側に座っていたようである。確かに、先行研究のリファーが甘かったり、試論的な水準にとどまっていたりする発表もあった。質疑応答ではそうした問題をめぐって、学会を主導する学者や気鋭の若手などによる活発な議論が行われていた。発表者は研究をより洗練するための宿題を多く持ち帰ることができたはずである。私も今回別の部会で頂いた厳しいコメントをもとに、研究を練り直している。 「わかるように説明してほ
続く安保法案反対声明 清泉女子大、関西学院大などの有志も発表 シンポや共同行動も
安全保障関連法案に反対するキリスト教主義大学有志の声明が続いている。 「安保関連法案に反対する被災三県大学教員有志の会」は７月３１日、「知識と良識の『否決』を許さない」と題する声明を発表した。これには、キリスト教主義の大学でいずれも宮城県にある東北学院大学、仙台白百合女子大学、宮城学院女子大学、尚絅（しょうけい）学院大学の教員有志を含む１０３人が呼び掛け人として署名している。同会は２２日（土）午後２時から５時まで、せんだいメディアテーク（仙台市）でシンポジウム「失われるものは何か、犠牲になるのは誰か 安保関連法案について被災地から考える」を開催し、安保法案の問題点や被災地から声を上げることの意味について話し合うという。 また、カトリックの聖心侍女修道会を設立母体とする清泉女子大学（東京都）の有志の会も６日、安保法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明を発表した。同大有志の会はこの法案につい
主張/防衛省の研究委託/大学は軍事協力拒否の堅持を
戦争法案をすすめる安倍晋三政権のもとで、大学などを軍事研究に動員する新たな制度が動き出しています。防衛省が今年度予算で大学･研究機関に公募している｢安全保障技術研究推進制度｣です。 軍事研究の下請け機関に 防衛省はこれまでも大学などの研究者と共同研究を行っていますが､その目的は基礎的技術の交流というものでした｡今回の制度は､防衛省が新しい兵器の開発につなげるための具体的なテーマを設定し､大学などに研究を委託するもので､軍事目的が明瞭です｡大学などを軍事研究の下請け機関へ変質させ､｢学問の自由｣をじゅうりんする､きわめて危険な制度です｡ 防衛省が公募する研究テーマ２８件は、「電波・光波の反射低減・制御」「レーザ光源の高性能化」「無人車両の運用制御」「昆虫サイズの小型飛行体実現」など、自衛隊の戦闘能力を高めるために必要とする先端的技術ばかりです。 たとえば「電波・光波の反射低減・制御」は、戦闘
デモ参加を理由に就職差別、上川法相「あってはならぬ」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案に反対し、国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、有田芳生参院議員（民主）は６日の参院法務委員会で「『そんなことをすると就職差別されるよ』などと攻撃され、ネット上で学生の名前や大学名、顔写真がさらされている。ゆゆしき問題だ」と指摘し、政府の見解を尋ねた。上川陽子法相は「事実関係は正確には把握していない」と断ったうえで「一般論として、デモ行進など集団行動の自由は表現の自由として憲法上保障されている。それのみを理由として就職等の差別がされるとすれば、それはあってはならないことだ」と答えた。
旧聖トマス大学資産活用計画について 尼崎市公式ホームページ
本年4月に廃止となった学校法人英知学院聖トマス大学（若王寺2丁目）の資産について、本市は、地域の環境の保全とまちづくりに資する活用を行うため、その一部を受け継ぐこととした。 現在、同法人は財産にかかる清算を行っており、残余の財産が確定する10月頃を目処に、資料図面に示す土地、建物等の寄付を受けることから、その活用方策について検討を進めていく。 基本情報（PDF 5.5 KB） 政策形成プロセス計画書（PDF 44.2 KB） 参考資料（PDF 354.6 KB） 【プラグイン等のダウンロードについて】 PDFファイルをご覧頂くには、Adobe Readerの無償ダウンロード （新しい画面が開きます）とインストールが必要です。 情報の発信元 企画財政局 まちづくり調整担当 〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁北館4階 電話番号06-6489-6487 ファックス06-
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
“文系見直し”通知に学術会議が批判声明 NHKニュース
国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「不十分な対応、検証を」東北薬科大学の医学部新設
慰安婦報道巡り：元朝日記者攻撃、１年後の今も - 毎日新聞
人文社会学系問題シンポ：「言葉足らず、廃止ではない」 文科省、考え示す 大学教員ら、通知批判 下京 ／京都 - 毎日新聞
＜東北薬科大＞医学部入試１次１６年２月１日 | 河北新報オンラインニュース