大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（３）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 大学は利益を追求する、重視する組織ではない ――今回の「大変な事件」の根は深く、1987年まで遡る必要があるのですね。ここで少し歴史を離れます。昨今、民主主義でさえ「株式会社化」していると言われます。国立大学の独立法人化も、言い換えれば株式会社化と言えます。「機能化」「効率化」「数量化」などの重要性は認めますが、本当に大学は株式会社化していいのでしょうか。 室井 大学は「株式会社化」してはいけないと思います。大学は基本的に利益を追求する、重視する組織ではありません。このことを、現在の政策側はまったく忘れてしまっています。 現在文科省の下で、政策作成を行っている総研などや学長選考会議（国立大学法人法に規定された経営協議会学外委員や学外有識者を加えた選考会議で、学内外から学長を選出する）などの委員が、経営学専攻やアメリカ留学のMBAホルダーなど
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（２）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 大学では経済界が求める人材を養成して欲しい ――前回の印象では、かなり強引に、安倍政権、文科省が「国立大学改革」、「ミッションの再定義」を進めた印象を持ちました。そもそも大学とはどのようなところなのでしょうか。また、どのようなところであるべきなのでしょうか。 室井 今よく言われているのは、「大学は、社会の役に立つ技術を教え、英語を使って、グローバル化時代の国際社会にすぐ飛び込んで戦えるような人材を送り出して欲しい。経済界が求めているような人材を大学は養成して欲しい」ということです。 すべての命令を判定する自由を持つような学部 ――しかし一方で、先生も言われておりますが、大学は必ずしも「グローバル化時代に対応する人材の養成工場ではない」という意見もあります。 室井 それは忘れてはいけない重要な点だと思います。吉見俊哉氏は『大学とは何か』（岩波
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（１）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 人は誰でも、自分の経験を通してしか物事を測ることができない。中学校や高等学校は自分が出た頃とそんなに変わっていないと思い込んでいるし、大学もまた自分が大学生活を送った頃から変わっていないだろうと信じ込んでいる。 しかし今、大学では「大変な事件」が起きている。その引鉄を引いたのは、2015年６月８日に、文部科学大臣・下村博文名で、全国の国立大学に出された、文系学部・学科の縮小や廃止を「要請」した通達である。 このことは、私たちの将来、私たちの子ども・孫の将来にどのような影響を与えるのか――。話題の書『文系学部解体』（角川新書）の著者で、文科省の「文系軽視」政策に警鐘を鳴らす、横浜国立大学教育人間科学部の室井尚教授に聞いた。 個人の小さな立場とか責任を超えた事態である ――『文系学部解体』（角川新書）は大きな話題になっています。私たちの多くが知
【見解】国立大の「文系見直し」どう考える - 西日本新聞
【見解】国立大の「文系見直し」どう考える 2015年12月04日 11時23分 文部科学省国立大学戦略室長 春山浩康氏写真を見る鹿児島大法文学部長 平井一臣氏写真を見る 文部科学省が、人文社会科学系と教員養成系学部の廃止や社会的要請の高い分野への転換を国立大学に求めた大臣通知が、学会などから「文系軽視」と批判を集めた。広がる波紋に文科省は「誤解がある」と釈明に追われたが、通知はそもそも来年度から６年間の国立大の中期計画づくりに当たり、大学側に組織改革を迫る内容だった。真意はどこにあるのか。大学側はどう受け止めているのか。文科省国立大学戦略室の春山浩康室長と、鹿児島大の平井一臣法文学部長に意見を聞いた。 ●主体的改革 求めるため 文部科学省国立大学戦略室長 春山浩康氏 －なぜ、国立大の「文系見直し」なのか。 「通知は、国立大学がどういう教育を行い、学生をどう鍛えるのか、そのための組織は今のま
国立大授業料、５４万円が９３万円に ２０３１年度試算：朝日新聞デジタル
文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は１０月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
九大、大丈夫？ - debyu-boのブログ
久々に「婚学の人」のブログを見てみたら、自身のインタビュー記事を掲載した、ある団体が発行する雑誌のスキャン画像が掲載されていた。 一般社団法人平和政策研究所が発行する「世界と家庭の未来を創るオピニオン情報誌『en-ichi』」だそうで、どう見ても統一教会系の団体です。本当にありがとうございました。 以前、山口智美（id:yamtom）さんが「危惧される「婚学」のゆくえ―安倍政権下の男女共同参画との親和性」という文章を書いておられたが、安倍政権の家族観と統一教会の家族観も非常に親和性が高いわけで、「婚学」が統一教会から好意的に目をつけられるのもある意味当然のことなのかもしれぬ。 しかし、多くの大学と同様、九大でもカルト対策として学生への注意喚起などを行っていることを考えると、あんまり喜ばしいことではないんじゃないかね。 あと、インタビューをざっと読んでみたけれど、相変わらずデータの扱いが雑で
新大 教育４課程募集停止へ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟大は教育学部の４課程で２０１７年度から募集を停止する方針を決め、同学部は３１日、学生や卒業生を交えたシンポジウムを開催した。国立大は文部科学省の意向を受けて文系学部を改廃する検討が進んでおり、芸術やスポーツを学ぶ課程の意義をめぐって意見が交わされた。 募集を停止するのは、教育学部の「生活科学課程」「芸術環境創造課程」などの四つの課程（定員計１５０人）。いずれも教員免許取得を義務づけないいわゆる「ゼロ免課程」で、芸術やスポーツなどを比較的自由に学べる特長がある。同大は大学院教育学研究科（修士課程）でも二つの専攻で募集を停止する。 教育学部大講義室（新潟市西区）で開かれたシンポジウムでは会津八一記念館の神林恒道館長ら４人がパネリストとなり、「水と土の芸術祭」や「うちのＤＥアート」などのイベントで新大生が関わってきた実績を振り返った。 学生や卒業生からは「新潟の文化を盛り上げる人が育たなくな
社説｜文系軽視の波紋／国立大の抗議を支持する | 河北新報オンラインニュース
文系軽視の波紋／国立大の抗議を支持する 大学の根幹に関わる問題であることを踏まえれば、当然の反応であり、むしろ遅すぎるぐらいではなかったか。 人文社会科学や教員養成系学部の廃止や組織見直しを求めた６月の文部科学相通知について、当事者である全国の国立大１７校の人文系学部長でつくる会議が２６日、「強く抗議する」と批判する声明を発表し、文科省に提出した。 東北からは弘前、岩手、福島、山形の４大学の学部長が名を連ねている。おそらく初めてという異例の共同での抗議声明は「事態を重く受け止めた結果」だという。 予算や人事権を握る文科省に対する抗議は、あるいは覚悟が必要だったかもしれないが、「人文社会科学の軽視は、わが国における人的基盤を根底から揺るがしかねない」とする主張はもっともだ。 「一律に改革を迫るのではなく、大学の特性に応じて柔軟に支援することを強く要望する」との要請も当然の内容であり、
東京新聞:国立大１７校の学部長が抗議 人文系軽視は人的基盤揺るがす:社会(TOKYO Web)
人文社会科学系、教員養成系学部の廃止や組織見直しを求めた６月の文部科学相通知に対し、信州大など国立大１７校の人文系学部長でつくる会議は２６日、「人文社会科学の軽視は、わが国における人的基盤を根底から揺るがしかねない」と抗議する共同声明を文科省に提出した。 声明を受け取った文科省の担当者は「誤解を与える表現だった」と陳謝するとともに「人文社会科学系を根こそぎなくす考えはない。廃止はゼロにするのではなく、スクラップ・アンド・ビルドの意味だ」と強調した。 共同声明は９日付。通知を「大きな疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
安保法シンポ、立教大が会場許可せず 学者の会が計画：朝日新聞デジタル
「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。シンポは２５日、法政大学で開催される。 シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。 学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。 関係者によると、学者の会は９… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東大の順位低下、文科相「危機感を持たないと」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の今年の世界大学ランキングで東京大などが大きく順位を下げたことについて、下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた。 東大は昨年の２３位から４３位、京都大は５９位から８８位に下がり、２００位以内にあった東京工業大、大阪大、東北大は圏外となった。下村文科相は「世界の大学は、優秀な学生や教授を確保するのに日本以上の努力をしている。文科省としても大学の国際化を一層バックアップしたい」とも語った。 政府は２０１３年の日本再興戦略で、今後１０年間で世界の大学ランキングの上位１００校以内に１０校以上をランクインさせることを目標に掲げている。
国立大文系見直し 文科省が学術会議に説明 NHKニュース
国立大学の人文社会科学系学部の見直しを求める通知を巡り、文部科学省の担当者は、１８日、通知に対する批判声明を出した日本学術会議を訪れ、「通知は大学の変革を促すのが目的で、人文社会科学系の学問を軽視しているわけではない」などと説明しました。 この通知に対し、日本の科学者の代表などでつくる日本学術会議は、大学教育全体を底の浅いものにしかねないとして批判する声明を発表していました。 １８日、日本学術会議の幹事会を訪れた文部科学省の常盤豊高等教育局長は、誤解が生じているとして通知の趣旨を説明し、「社会の変化に合わせた大学の自己変革を促すのが目的で、人文社会科学系の学問を軽視しているわけではない」と述べました。 出席者からは理解を示す声とともに、「組織を見直すことだけが変革ではない」とか「社会的要請に合わせるだけでなく、その先のニーズを生み出す人材を育てることが教育だと思う」といった意見が出ていまし
東京新聞:週のはじめに考える “文系不要論”の愚かさ:社説・コラム(TOKYO Web)
国立大学改革に伴って持ち上がった“文系不要論”の衝撃は大きかった。文部科学省は「誤解」と否定していますが、それでも疑念は拭えないのです。
経団連、安易な文系見直し反対 即戦力だけ期待を否定：朝日新聞デジタル
文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求める通知を出したことについて、経団連は９日、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方が広がっていることを懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。 経団連は声明のなかで「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。 また、国立大学の改革は国主導ではなく「学長の強力なリーダーシップ」で進めるべきだとも指摘し、政府は大学の主体的な取り組みを「最大限尊重」するよう注文した。 経団連が声明を出した背景には、文科省の通知が「文系つぶし」と受け止められ、それが「経団連の意向」との批判が広がっていることがある。
経団連、安易な文系見直し反対 即戦力だけ期待を否定：朝日新聞デジタル
文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求める通知を出したことについて、経団連は９日、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方が広がっていることを懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。 経団連は声明のなかで「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。 また、国立大学の改革は国主導ではなく「学長の強力なリーダーシップ」で進めるべきだとも指摘し、政府は大学の主体的な取り組みを「最大限尊重」するよう注文した。 経団連が声明を出した背景には、文科省の通知が「文系つぶし」と受け止められ、それが「経団連の意向」との批判が広がっていることがある。
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運営交付金削減方針に山形大学長が異議 財政制度等審議会の意見書受け｜山形新聞
国立大学：３３校で文系見直し ９大学で教員養成廃止 - 毎日新聞
放送大学：政権批判の問題文削除 単位認定「試験に不適切」 学生の苦情に反応 - 毎日新聞
国立大・文系廃止通知：下村文科相「見直し求めた」と釈明 - 毎日新聞