トップ級研究、来春補助終了…京大など規模縮小 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
阪大は自力で継続資金調達 世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、文部科学省が２００７年度に始めた補助事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」に選ばれた５研究所のうち、来春の補助期間終了後、京都大など三つの研究所が現体制のままでの研究続行が難しいことがわかった。それぞれの研究所に年間１３億～１４億円もの巨費を投じ、論文などの評価も高かったが、補助延長が認められた東京大と、自力で資金調達に成功した大阪大以外は、所員を削減し、研究規模を縮小せざるを得ず、１０年たって明暗が分かれた形となった。 ５研究所は、３大学のほか、東北大と物質・材料研究機構（物材機構、茨城県つくば市）に設置。年間１３億～１４億円の補助金は主に人件費として使うことが決められており、国内外から優秀な研究者を集めて最先端の研究を進めてきた。引用数が多い論文の割合では米国の２大学に次いで世界３位（５研究所の平均）で、いずれも研究拠
米大統領選挙後、大学図書館において差別的事件が増加（記事紹介）
2016年11月28日付けの米Library Journal誌オンライン版記事で、2016年11月8日の米大統領選以降、大学図書館においてマイノリティを攻撃する差別的事件が増加していることが報じられています。 同記事ではオレゴン州ポートランドのReed Collegeの図書館トイレで人種差別的・同性愛者差別的・反ユダヤ主義的落書きが見つかったことをはじめ、多くの大学図書館で同種のマイノリティを攻撃する落書きが見つかっているとしています。対象はトイレやホワイトボードのほか、オバマ大統領の伝記等、図書に対し同様の落書きをする例も見られるとのことです。また、落書きにとどまらず、ムスリムの女子学生がスカーフを無理やりとられそうになる事件等も起きているとされています。 Campus Libraries See Increase in Discriminatory Incidents（Library
「優秀な人材が逃げる…」地方国立大、人件費削減に悲鳴：朝日新聞デジタル
「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！ 教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教
国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル
全国の国立大学の理学部長ら３４人が３１日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。 声明によると、２００４年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年１％ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員１人あたりに大学から支給される研究費は５０万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」（福田氏）という。 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研
早稲田大学と人物研究会に見る、"言論の自由"と"大学の自治"
早稲田大学人物研究会 @jinken_2017 ご意見が多く寄せられている弊会主催の講演会について説明させていただきます。 本講演はあくまで「今年の東京都知事選挙の候補者の方々がなぜ選挙に出るのか？」というテーマを主眼に、候補者5名の方に"立候補"についてパネルトークをしていただく予定です。(続く) 2016-10-29 17:33:20 早稲田大学人物研究会 @jinken_2017 ご意見を多くいただいてる桜井さんの登壇に関してもこの講演の場において差別的発言などは一切行わないとお約束いただいた上でご出演いただいてます。 また、特定の政党や個人を支持するものではありません。(続) 2016-10-29 17:34:23 早稲田大学人物研究会 @jinken_2017 重ねて企画趣旨について説明させていただきます。 「立候補」をテーマに、メディアで取り上げられることの少ない主要3候補以外
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
地域面：どうしん電子版（北海道新聞）
自治学び続け３０年 士別市と近郊の職員、議員らの「天塩川塾」 １８日に横路氏招き記念講演 一般参加呼び掛け
学術会議：軍事研究否定、見直し検討 年内に見解 | 毎日新聞
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。 学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。
山形大、法令手続き経ず教員２人に解雇通告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山形大大学院の教員２人が、法令で定められた正当な手続きを経ずに３月３１日付で解雇を通告されていたことが、関係者への取材で分かった。 ２人は研究に必要な有害化学物質と微生物の管理を担当していたことから、大学側は解雇通告後、処理のため５月まで雇用を延長する方針を伝えたが、２人はこの対応を不服として回答を保留している。 関係者によると、解雇を通告されたのは、同大学院理工学研究科の男性教授と助教の２人。 教授側によると、大学側から２０１６年度以降の雇用継続について口頭で確認を受けていたが、３月９日に解雇を予告する趣旨の電話連絡を受け、３月３１日に口頭で同日付での解雇を言い渡された。解雇理由について大学側は、教授が都内の企業と提携して行っていた寄付講座が、原資となる企業の寄付金が受けられなくなり、中止されたためと説明した。後日、大学側から解雇した旨を告げる文書が交付された。教授らは１４年度に採用され
岐阜大学長、君が代斉唱しない方針を改めて表明：朝日新聞デジタル
岐阜大学（岐阜市）の森脇久隆学長は１５日、今春の卒業式と入学式で国歌「君が代」を斉唱しない方針を改めて示した。これまで通り、大学の愛唱歌「我等（われら）多望の春にして」を歌う。 森脇学長は定例記者会見の質疑で、「３月の卒業式と４月の入学式は例年通りです」と説明した。馳浩文部科学相が２月２３日の閣議後会見で「日本人として、特に国立大学としてちょっと恥ずかしい」と述べたことについては、「コメントを差し控えます」と答えた。 国立大の入学式や卒業式での国歌をめぐっては昨年６月、当時の下村博文文科相が学長に斉唱を要請。一方、森脇学長は２月１７日の定例会見で、今春の卒業式や入学式では大学の愛唱歌を歌う考えを示していた。 日本科学者会議岐阜支部幹事会は同２６日、国歌を斉唱しないとする森脇学長の態度を支持する声明を出した。憲法学者のグループは３月１４日、馳文科相に発言の撤回を求める抗議声明を出したと発表し
山陰中央新報 - 島根大と鳥取大 卒業式で国歌歌唱方針固める
島根、鳥取両大が２０１５年度の卒業式で、近年行っていなかった国歌の歌唱を盛り込む方針を固めたことが１１日、分かった。島根大が独唱、鳥取大が斉唱を行う。両大とも記録が残っている２０００年以降では初めてとなる。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('16/03/12 無断転載禁止 )
国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
市立大平和研 専門２講師契約打ち切り 被爆者研究 広島の役割は…
広島市立大広島平和研究所（安佐南区）が昨年来、安全保障の研究者らを防衛省など国から教授陣に招く一方、被爆者に関わりの深い研究に取り組んできた講師２人に相次いで契約の打ち切りを通告した。被爆地の研究機関としての役割をどう果たしていくのか、懸念する声が上がっている。（道面雅量、金崎由美） ２人は３年の任期付き講師で、再任しないと告げられた。昨年９月末で退職した講師（４６）は、原爆被害に関する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による情報統制や世界の核被害者などについて研究。２００８年には業績が評価され、日本平和学会の平和研究奨励賞を受賞している。原爆資料館（中区）の資料調査研究会の会員などを歴任、昨年夏に広島市内で開かれた同学会の研究大会では、受け入れ役を担った。 人事委が判断 ３月末で任期が切れる講師（３５）は、被爆者への聞き取りを基に広島・長崎の復興史などを研究。昨夏、平和研など主催の被爆７０年の国
岐阜大が国歌斉唱しない方針 馳文科相「恥ずかしい」：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２１日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。 卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。 馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
【大学ナビ】私大連「人文社会系」改廃に反論 文科省・経済界に異例の提言
「これからの私立大学のあり方に関する提言」。日本私立大学連盟（会長＝清家篤・慶応義塾長）がこんな文書をまとめた。人文社会科学系の学部・大学院の改廃、「役立つ人材」のための職業教育の偏りなど、改革論議の背景にあるものに懸念を示し、私大連としての考え方を打ち出した。高等教育における私立大の貢献を強調する一方、各大学が、それぞれの独自性を積極的に情報発信する必要性を訴えた。 提言は昨年１２月中旬、文部科学省と経団連など経済４団体に示された。「似た文書はこれまでもあるが、それらは加盟校を念頭にしており、社会に向けての発信を意識したのは初めて」（山下隆一・私大連企画政策担当課長）。背景に、高大接続のあり方、大学定員枠の厳格化、職業教育での要請など、私立大を取り巻く環境が大きく変化している現状がある。 提言は５項目。まず私立大は「それぞれ建学の理念で教育を進め、多くの学生を受け入れ、国や社会からの要請
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大学の研究力低下 交付金削減もう限界 西尾章治郎 大阪大学学長 - 日本経済新聞
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愛知教育大：東海３県の国立大６校で初か 卒業式国歌斉唱 | 毎日新聞
東京新聞:給付型奨学金を検討へ 予算委で文科相:政治(TOKYO Web)
