私が思う日本：欧米に理解されなかった日本の「反・反捕鯨」 | 毎日新聞
2019年、商業捕鯨が再開され入荷した鯨肉を買い求める女性（手前）＝大阪市北区の百貨店で、幾島健太郎撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第93回は英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員。日本と欧米諸国の間で意見が割れがちなテーマ「捕鯨」について、自身が板挟みになった経験も交えて論じた。 英紙インディペンデントの東京特派員だった2000年代、私はある重要なテーマについて年に数回、本社から執筆を指示する電話がかかってくるなと予想するようになった。 そのテーマは「捕鯨」だ。 大半の欧米メディアと同様に、インディペンデントも捕鯨に断固反対していた。日本はこうした主張に反発し、物議を醸していた。そんな状況の中でも日本は南極海で捕鯨をし
「値ごろな鯨肉」のアテ外れ…再開３年目の商業捕鯨、生産量は４割減
【読売新聞】 ２０１９年に商業捕鯨が再開され、今年で３年目を迎えた。山口県下関市は全国で唯一、沖合操業の基地となり、消費者には安価な鯨肉を味わえる期待感があった。しかし、操業を担う共同船舶（東京）の２０年度の生産量は調査捕鯨時代から
英首相、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念＝テレグラフ紙
英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。写真はジョンソン首相（２０２１年 ロイター/Dominic Lipinski） ［１５日 ロイター］ - 英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。 ジョンソン首相は同紙に「海にはますますプラスチックごみが増え、気候変動が生態系全体を脅かすなど、自然界の悲劇的で不可逆的な破壊をすでに目の当たりにしているときに、クジラの捕獲という残酷な行為に反対の姿勢を取ることはこれまで以上に重要だ」と述べた。
シー・シェパードが「勝利」宣言 日本の南極海撤退で - 産経ニュース
反捕鯨団体「シー・シェパード」は２６日、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）側に脱退通告したことについて、日本は脱退に伴い加盟が条件となっている南極海での調査捕鯨ができなくなるため、歓迎する声明を出した。抗議活動の目的が実現したとして「勝利」を宣言した。 シー・シェパードは南極海での捕鯨に反対し、２００５年からこの海域で日本の調査捕鯨船への妨害活動を行った。声明では「南極海におけるクジラを巡る戦いが終わろうとしている」とし、今後は北極海で監視を強める必要性を強調した。 団体創設者のポール・ワトソン容疑者＝国際手配中＝は声明の中で「合法な産業としての捕鯨は終わった。あとは海賊を始末するだけだ」とも主張。「捕鯨海賊国」の日本、ノルウェー、アイスランドへの抗議活動は続けると表明した。 同容疑者は、日本などの要請で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配している。（共同）
声明：日本政府のIWC脱退を非難、海洋保全に向けた早急な取り組みを - 国際環境NGOグリーンピース
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日26日、日本政府が正式に国際捕鯨委員会（IWC）の脱退を表明し、日本の領海および日本の排他的経済水域（EEZ）内で商業捕鯨の再開を発表したことについて、下記の声明を発表しました。 グリーンピース・ジャパン事務局長 サム・アネスリー 「日本政府が年末のこの時期に発表を行うことで、国際メディアからの注目を逃れようとしているのは明らかですが、世界はその行動を見ています。今回の決定は、国際社会との歩調を乱し、世界の海と海洋生物が必要としている保護を与えるものではありません。グリーンピースは日本政府に対し、商業捕鯨の再開ではなく、海洋生態系の保全のための取り組みを早急に進めることを求めます。 近代的な捕鯨船技術により、日本近海や公海での乱獲が始まり、多くのクジラ類の減少につながりました。シロナガスクジラ、ナガスクジラ、
政府、IWC脱退を発表 来年から商業捕鯨を本格的に再開へ | 毎日新聞
記者会見で国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を発表する菅義偉官房長官＝首相官邸で2018年12月26日午前11時18分、川田雅浩撮影 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると表明した。来年7月から、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で約30年ぶりとなる本格的な商業捕鯨を再開する。日本が国際機関を脱退するのはきわめて異例だ。 政府は25日にIWCからの脱退を閣議決定。26日午前、菅義偉官房長官が談話を発表し、脱退と商業捕鯨の再開を表明した。 IWCは1982年に商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を決定。日本は87年に調査を目的とした捕鯨を開始する一方で、88年に商業捕鯨を停止した。日本は資源の回復などを理由に商業捕鯨の再開を訴えてきたが、反捕鯨国の強い反発を受けて実現が見通せない状況が続いている。
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今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)
Japan rejects international court jurisidiction over whaling
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負け犬速報:日本政府「今後は国際司法裁判所で捕鯨問題が争われても従わない」 強制管轄権の除外を通告 [545512288]
日本政府「今後は国際司法裁判所で捕鯨問題が争われても従わない」 強制管轄権の除外を通告 [545512288] http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1445479555/ 1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です (ｱｳｱｳT Sabe-H9Dj)[] 投稿日：2015/10/22(木) 11:05:55.52 ID:RO8RBcuta.net BE:545512288-PLT(15444) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/pc3.gif 日本政府、捕鯨に関する国際司法裁判所の強制管轄権を除外 Japan rejects international court jurisidiction over whaling October 19, 2015
イルカ漁反対の大量ツイート攻撃に芸能人ら困惑……「こんなことしたって逆効果」 | RBB TODAY
日本のイルカ漁などに抗議するツイートが大量に送りつけられているとして、芸能人や著名人たちが悲鳴をあげている。 拡散されているのは、イルカ漁やイルカショーに反対する英文のツイート。7日頃より被害を訴えるツイートが各方面からあがっており、お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳は、「外国から俺宛のイルカ漁やイルカショーをストップさせろ！のリツイートが半端なく押し寄せてる…時間が経てば経つほど酷くなってるけど止められないのかね…てかなんで俺宛なんだろか？」とツイート。タレントのつるの剛士も同じ被害を訴え、「本当に止めてください。迷惑です」「こんなことしたって逆効果だとおもんうだけどね。。」と困惑。タレント千秋も「昨日の夕方からずっと英語の拡散ツイートみたいなのが大量に届いて、返信欄が埋まっている。160ツイートくらいあるし全部アカウントが違うからブロックし切れない。通常の返信も見落としてしま
フェロー諸島の鯨漁を断固阻止へ、世界の著名人が集結
米フロリダ（Florida）州エステロ（Estero）にあるラバーズ・キー州立公園（Lovers Key State Park）の海岸に打ち上げられたゴンドウクジラの死骸（2014年1月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【8月4日 AFP】北大西洋にあるデンマーク自治領フェロー諸島（Faroe Islands）で毎年行われ、活動家らが「時代遅れの大量殺りく」と非難しているゴンドウクジラ漁を阻止するため、世界各地の著名人や動物愛護活動家たちが同諸島に続々と集結している。 数日前に現地入りしたカナダ出身の女優パメラ・アンダーソン（Pamela Anderson）さんは、ボランティアたち500人と共に同諸島沖や浜辺を見回り、地元で「グラインド」と呼ばれるゴンドウクジラ漁阻止にあたる予定だ。 さらにフランスからも著名バレエダンサー、シルビー・ギエ
「入館拒否は人種差別」 反捕鯨の豪女性ら太地町提訴：朝日新聞デジタル
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」から外国人という理由で入館を拒まれたとして、オーストラリア人の女性らが町に約６７０万円の慰謝料などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。女性らは「憲法（１４条）が禁じる人種差別にあたる」と主張している。 これに対し、昨年９月～今年２月の漁期に「捕鯨反対」の立場の外国人を対象に入館を断ったとする林克紀館長は朝日新聞の取材に「町の文化、財産、漁業を守るためで、差別の意図はない」と反論している。 訴状によると、女性は太地町で続くイルカ漁に反対している団体のメンバー。２月９日に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で書いた紙を示されたという。女性らは訴状で「捕鯨への考え方によって公共団体が施設の利用を拒むのは、憲法（１９条）の思想・良心の自由も侵害する」とし、今月１３日に提訴したと説明している。 博物館には捕鯨に使う道具や歴史資
大和煮もベーコンも消えた…楽天、鯨肉販売中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国際司法裁判所（ＩＣＪ※）が南極海での日本の調査捕鯨の中止を命じた判決を受け、インターネット通販サイトの楽天市場は、４月末で鯨肉関連商品の取り扱いをやめた。 今年度の調査捕鯨は規模縮小が決まり、市場に出回る鯨肉の不足を懸念する声も出ている。 楽天が楽天市場の出店業者に鯨肉の販売とりやめを要請したのは、判決翌日の４月１日。期限は４月末で、５月に入ってからは、これまで売られていた鯨の大和煮缶詰や鯨ベーコンなどを検索しても、見つからない。楽天は「ＩＣＪの判決と、その判決に従うという政府の見解を踏まえ、総合的に判断した」と説明している。 鯨ベーコンやさらしくじらを販売していたまるげい（兵庫県姫路市）は４月２２日に楽天市場から撤退し、別のネット通販サイトに移った。画面デザインや受発注システムを変えざるを得なかった。 同社は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ※）が１９８２年に商業捕鯨の一時停止を決める前から鯨肉加
オーストラリア人の94％が反捕鯨の理由
オーストラリア大陸の南、タスマニア島のホバート港に環境保護団体シーシェパードの船が入港すると、スティーブン・ハーウィン（39）と10歳の双子の息子たち、７歳の娘はいつも港に駆け付ける。自家製のケーキと、家庭菜園で採れた野菜を差し入れして、日本の捕鯨船と戦っているシーシェパードへの感謝の気持ちを表すためだ。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先週、日本の南極海における調査捕鯨の即時停止を求める判決を下すと、ハーウィン一家は大喜びした。「重要な先例になる判決だ。この海域でクジラを捕ってはならないということが認められた」と、タスマニア大学の博士課程に在籍するハーウィンは言う。「捕鯨業者がクジラを養殖して捕るのは勝手だが、私たちの海では捕鯨をしないでほしい」 ごく普通の礼儀正しいオーストラリア人がここまできっぱり反捕鯨を主張することに、多くの日本人は驚くかもしれないが、捕鯨問題ほどオーストラリア国民が熱烈
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ＩＷＣ脱退「断固たる態度で」 自民・二階俊博幹幹事長：朝日新聞デジタル
水族館：２館が協会を退会 イルカ購入禁止に反発 - 毎日新聞
釧路の捕鯨、歴史紹介／市立釧路図書館 - 釧路新聞～釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!～
ＩＷＣ総会:調査捕鯨に厳しい世論 再開へ日本正念場 - 毎日新聞
調査捕鯨と日本各地で行われている捕鯨 - 農林水産省/特集1 鯨を学ぶ（2）