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日本、33カ国中32位=教育への公的支出割合-OECD 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は3.2%と7年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる33カ国中ハンガリー(3.1%)に次ぐ32位にとどまり、OECD平均の4.5%も下回った。 33カ国の中で最も高かったのはノルウェーの6.2%。次いでデンマークの6.1%、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各5.6%で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は35%で、韓国(32%)に次いで2番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。OECDは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。(2016/09/15-18:39) 【社会記事一覧へ】
8月12日に当ブログで発信した青葉署問題。要約を下に載せました。共同通信さんの配信を各紙がとりあげてくださっています。 数日前、教育関係者から情報がありました。 →「参議院選挙のあと、青葉区の県立高校に警察から電話があり、「青葉区は18歳投票率が高いが何か特別なことをやったのか」と聴かれた。現場からは不安な声が出ている。 さっそく県庁で県教委と県警に説明を求めました。 わかったことは 〇青葉署、生活安全課防犯係が電話した。常日頃青少年の問題で連携をとっているので、高い投票率を受けて地域のトピックとして知りたかったため。組織的に行ったことではない。特に問題だとは考えていないが青葉署には伝える。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上。 もちろん何かの条例や法に基づいてやったことではなさそうです。 警察という国家権力による教育への介入は戒めなければなりません。 イラストの警官は笑っているけ
自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 PTは学校での政治的中立性を確
高裁判決後の思いを記者団に語る、原告でクリスチャンの岸田静枝さん=19日、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで 在任中に卒業式で「君が代」の伴奏を拒否したことに対する東京都人事委員会の減給処分は不当であり、憲法19条(思想・良心の自由)と20条(信教の自由)(※文末の注)に違反するなどと訴えていたクリスチャンの元小学校音楽教諭、岸田静枝(しずえ)さん(66)の裁判で、東京高等裁判所は19日、減給処分の取り消しを命じた一審とほぼ同様の判決を下し、原告である岸田さんと被告である東京都人事委員会および同教育委員会の双方からの控訴を棄却した。 判決文には、「主文 1. 本件各控訴をいずれも棄却する。2. 1審原告の控訴に係る控訴費用は1審原告の負担とし、1審被告の控訴に係る控訴費用は1審被告の負担とする」と記されている。 東京高裁はこの判決文で「減給10分の1・1月間の懲戒処分をした本件処分は、処分の選
自民党が、公式ホームページで実施していた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を18日付で終え、投稿フォームを19日未明に閉鎖した。作成を指示した木原稔・党文部科学部会長が19日取材に応じ、調査終了の理由について「参院選が終わり、一通り(事例が)出尽くした」と述べた。一部は文部科学省に情報提供して対応を求める考えも示した。 投稿フォームは6月25日に開設し、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募集。投稿者の氏名や連絡先とともに「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして入力するよう求めていた。 木原氏は、選挙権年齢が18歳以上となった参院選前後に高校などで混乱がなかったか調べるためと説明。「相当な件数」の事例が集まり、公職選挙法に明らかに反すると思われるものも含まれていたという。 詳しい内容や件数については「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記:一部文言を修正して復活しました(サイトはこちら)。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
自民党サイトに公開されている「学校教育における政治的中立性についての実態調査」がネットで話題となっています。調査は、学校現場における政治的中立を逸脱するような不適切な事例を記入して投稿するもので「密告フォーム」との声も上がっています。「密告フォーム」はTwitterのトレンド・ランキングで4位となっています(7月9日13時29分現在=写真参照)。 「密告フォーム」はTwitterのトレンドランキングで4位となっている調査に対しては、共同通信がネット上で「密告社会の到来だ」と批判が相次いでいると報じています。 ソーシャルメディアでも、説明を求める声、中立性を誰が判断するのかといった疑問、どこが問題なのか分からない、いいことをやっている、といったさまざまな意見が出ており、まとめサイトにも一部意見がまとめられたり、ニュースサイトの記事にもなり、反響が広がっています。 自民、教育現場の調査呼び掛け
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文部科学省が朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、補助金の趣旨・目的などへの留意を求める通知を出したことについて、全国朝鮮高級学校校長会などは30日、東京都内で記者会見を開き、「極めて政治的で差別的な措置」と批判する談話を発表した。
朝鮮学校などへの補助金を廃止すべきだという意見が自民党などで上がるなか、文部科学省は、補助金を支給している自治体に対して公益性の観点から支給が妥当かどうかなどを検討するよう、来週通知する方針を固めました。 その結果、文部科学省は、朝鮮学校への補助金や、朝鮮学校に通う子どもたちへの学費の補助を支給している自治体に対して、公益性の観点から支給が妥当かどうか検討し、本来の目的に沿って適切に使われているか判断するよう来週通知する方針を固めました。 この補助金を巡って通知するのは初めてで、文部科学省は「今回の通知は制裁という位置づけではない」としています。 文部科学省によりますと、朝鮮学校などへの補助金は、昨年度、18の道府県と114の市や区、町で支給され、額は合わせて3億7000万円余りに上るということです。
北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は極めて異例だ。 朝鮮学校は、都道府県が各種学校として認可し、全国に68校ある。各自治体は運営費名目などで補助金を交付しており、文科省によると、2014年度は18道府県と114市区町が計約3億7000万円を交付している。政府は、14年度に交付実績のある自治体を対象に通知を出す方針だ。 通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と明記する。北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ。
「安倍経済学(アベノミクス)」はほぼ破綻し、「安倍政治学」は違憲の疑いがあり、「安倍軍事学」は好戦的だ。だがこれら全てを合わせても、「安倍教育学」ほど日本とアジア太平洋の将来にひどい害と悪影響をもたらすものはないだろう。新華社が伝えた。 日本の文部科学省は18日、高校教科書の検定結果を発表した。文科省による審査が繰り返された結果、元々は相対的に公正妥当な主張をしていた教科書出版社も歴史、領土、憲法改正などの問題で立場の変更を余儀なくされた。 例えば歴史問題では、「南京事件」(南京大虐殺)は日本の近代史教科書においてどうしても避けられない話題だ。以前は大部分の教科書が極東国際軍事裁判の文書など歴史資料や研究者の見解に基づき、20万人~30万人の具体的犠牲者数を記載していた。だが今回の検定過程で日本政府は具体的人数の削除を要求し、「おびただしい数」という言葉で曖昧に処理した。 安倍版教科書は歴
あまりに事実と懸け離れた記述だ。検定で合格すること自体にわかに信じ難く、憤りさえ覚える。 文部科学省が来年春から主に高校1年生が使う教科書の検定結果を公表したが、帝国書院の「現代社会」は「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述していた。事実誤認も甚だしい。不勉強な執筆者に執筆の資格はない。 沖縄の基地関連収入が県経済に占める割合は復帰直後の1972年は15・5%だったが、その比重は大きく低下し直近(2012年度)では5・4%にすぎない。 そうした説明は官民のあらゆるレベルで繰り返されてきた。基地は経済発展の大きな阻害要因であることはもはや常識だ。一部インターネットなどにはまだ「沖縄は基地で飯を食っている」といった虚言が流布するが、その類が教科書にもあったとは驚くしかない。 冒頭の記述の前には「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出し
岐阜大学(岐阜市)の森脇久隆学長は15日、今春の卒業式と入学式で国歌「君が代」を斉唱しない方針を改めて示した。これまで通り、大学の愛唱歌「我等(われら)多望の春にして」を歌う。 森脇学長は定例記者会見の質疑で、「3月の卒業式と4月の入学式は例年通りです」と説明した。馳浩文部科学相が2月23日の閣議後会見で「日本人として、特に国立大学としてちょっと恥ずかしい」と述べたことについては、「コメントを差し控えます」と答えた。 国立大の入学式や卒業式での国歌をめぐっては昨年6月、当時の下村博文文科相が学長に斉唱を要請。一方、森脇学長は2月17日の定例会見で、今春の卒業式や入学式では大学の愛唱歌を歌う考えを示していた。 日本科学者会議岐阜支部幹事会は同26日、国歌を斉唱しないとする森脇学長の態度を支持する声明を出した。憲法学者のグループは3月14日、馳文科相に発言の撤回を求める抗議声明を出したと発表し
安倍晋三首相は十四日の参院予算委員会で、大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調した。返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めている。だが、政府は当面、貸与型の拡充にとどめる方針だ。(我那覇圭) 奨学金をめぐっては卒業後の返済が重荷となり、返せないケースが目立っている。日本学生支援機構によると、延滞期間が三カ月以上で、個人信用情報機関に登録した件数(ブラックリスト入り)は二〇一四年度で約一万七千件。一〇年度に登録を始めてからの累計は約五万一千件に上る。 同委で、民主党の桜井充氏は「取り立てがかなり厳しくなっている。ブラックリストに載るとクレジットカードが作れなかったり、住宅ローンが組めなくなったりする」と指摘。返せない人は、失業者や非正規労働者が多いとした上で「返済のない奨学金を考えていく時代に入っている」と強調した
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