城内実外務政務官(右)に日中漁業協定の見直しを要請する高良倉吉副知事=29日、外務省 【東京】県の高良倉吉副知事と県漁業協同組合連合会(国吉真孝会長)、池間漁業協同組合(長嶺巖組合長)は29日、農林水産省に江藤拓農水副大臣を訪ね、地元に説明がないまま1997年に締結し、2000年に発効された日中漁業協定の見直しを求めた。 高良副知事によると、江藤副大臣は「時間をかけてしっかりやっていきたい」と述べ、協定の見直しを前向きに検討する考えを示した。 高良副知事らは日中漁業協定がサンゴの乱獲などを招き、底魚類の生育環境を荒廃させていると指摘。6月に開かれる日中漁業共同委員会で中国側に協定見直しの働き掛けを政府に求めた。 日中漁業協定は、北緯27度以南を協定の適用除外としているが、当時の外務大臣所管で同水域では中国漁船に対して日本の漁業関係法令を適用しないとしている。 要請は(1)外務大臣所管を破棄
特区・漁場計画 村井知事、問題ないと判断 沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区に関連し、特区導入の前提となる漁場計画を原案通りとする方針を決めたことについて、村井嘉浩知事は29日、「客観的に考えて支障があるという明確な反論がなく、問題ないと判断した」と理由を述べた。 村井知事は仙台市内で報道各社の取材に答え、「県漁協には納得してもらえなかったが、時間的な制約もあった。石巻市桃浦地区の漁場には、船舶の通常航行に支障を及ぼしてはならないという制限か条件を付けて告示したい」と話した。31日の県広報で告示する。 漁場計画には、県が特区の適用を想定する「桃浦かき生産者合同会社」に漁業権を与える予定の漁場も盛り込まれている。見直し後の区割り案では、桃浦地区の航路が従来より幅が狭く屈折した形になるため、県漁協が「安全上問題がある」として修正を求めていた。 村井知事は航路に関し「支障が出た場合
環太平洋連携協定(TPP)を考える「沖縄対話集会」が27日、南風原町中央公民会で開催された。ニュージーランドのオークランド大学で国際的経済規制などを専門に研究するジェーン・ケルシー教授が「TPPが地域経済に及ぼす悪影響」と題し講演。 次回7月にマレーシアで開催予定の拡大交渉会合について、「日本が交渉入りする前になるべく多くの事柄で合意しようという話もある」と警鐘を鳴らした。 TPP参加に反対する有識者らでつくる「TPPを考える国民会議」(代表・原中勝征日本医師会前会長)、県第一次産業労連、フード連合沖縄地区協議会が主催した。農業団体関係者など200人余が参加した。 ケルシー氏は拡大交渉会合で、日本が最後の3日間だけ参加が予定されていることについて「日本は最初に話された文書を見ることができない。仮に前半の内容で賛成できなくでも、無条件で合意することになる」と指摘。その上で、「交渉人の間で、非
安倍晋三首相が「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置しました。農業を成長産業にし、農業・農村の所得を10年間で倍加させるといいます。総選挙での公約を踏みにじり、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を暴走する安倍首相が、農業関係者の怒りと不信をまえに、農業にも活力が生まれる道があると印象づけようとするものです。 新味ない政策ばかり 15年前に12兆円あった農業産出額は8兆円に、農業所得は5兆円から3兆円に激減しました。自民党型政治のもと、自由化で輸入農産物が増え、政府による米価政策の放棄と大手量販店を中心にした価格競争で生産者への買いたたきが広がり、多くの作物で生産コストを賄えなくなったからです。農業就業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大は、国内生産と農業者の暮らしを顧みない政治が引き起こしたものです。 しかも、TPPに参加して関税の撤廃を受け入れた場合、政府の試算でも農業生産額が
福岡県漁業協同組合連合会は25日、円安による燃油代高騰が引き起こしている経営危機の打開に向け、「福岡県漁業経営危機突破漁民大会」を福岡市内で開き、政府に価格補てんなど早急な対策を求めました。 この日、福岡県漁連の漁業者はいっせいに休漁。大会には漁業者ら約460人が参加しました。 あいさつした県漁連の佐藤政俊会長(63)は「(漁業)資源の減少や魚価の低迷、燃油の高値が続き、漁業経営は未曽有の危機に直面している。経費節減など自助努力は限界」と強調しました。 漁師が次々に発言。鐘崎漁協の男性(28)は「燃油高騰で漁業経営は窮地にあり、最低限の収入を得るには、労働時間延長や危険な時化(しけ)のなかでの操業が余儀なくされる。この状況が続く場合、私のような若手の後継者はどのような未来を思い描いて過ごせばよいのでしょうか」と切実な思いを訴えました。 糸島漁協の男性(48)は「燃油代は(年額で)1500万
水産庁取締船「東光丸」宮古島へ寄港 Tweet 宮古島に寄港した水産庁最大の漁業取締船「東光丸」=25日、宮古島市・平良港 [画像を拡大] 社会 2013年5月26日 10時16分(11分前に更新) 【宮古島】水産庁最大の漁業取締船「東光丸」(2071トン)が25日、平良港に入港した=写真。今月の日台漁業協定の発効後、3件の台湾漁船を拿捕(だほ)に関わっており、関係者によると、同船は、那覇や石垣への立ち寄りはあるが、宮古島寄港は初めてという。 東光丸は、10日に東京を出港し25日まで、先島海域の違法操業の取り締まりに当たっていた。27日には同船の乗組員らが、宮古島の漁協関係者などに協定発効後の先島海域での警戒監視の現状について説明する予定。
水産庁は23日、日台漁業協定で定めている合意水域外の尖閣諸島南側水域で、違法に操業したとして、台湾・南方澳漁港所属のはえ縄漁船「福昌(フチャン)168號(ハオ)」(約46トン)を拿捕(だほ)し、船長(45)を漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで逮捕した。 10日の同協定発効後、台湾漁船の拿捕は21日に続き、3回目。現場海域は、合意水域から南に約1・2キロ離れている。 水産庁は台湾側から担保金を支払うことを約束した保証書が提出されたことを受け、船長を23日午後に釈放し、漁船を返還した。逮捕容疑は23日午前2時から同3時ごろにかけて、鳩間島の北北東約41キロの日本の排他的経済水域で、無許可で操業した疑い。沖縄総合事務局によると、23日午前2時ごろ、水産庁所属の漁業取締船「東光丸」(2071トン)が、はえ縄漁を操業している台湾漁船を発見した。 拿捕された台湾はえ縄漁船(写真手前)と水産庁の取締船
「海の火薬庫」といわれる南シナ海付近で、新たな火種が加わり緊張が高まっている。 台湾とフィリピンの間のバシー海峡周辺で9日、フィリピン沿岸警備隊の警備船が台湾漁船に発砲し乗組員1人が死亡した。フィリピン側は、違法操業に対する警戒の中で起きた「不幸な事件」と発表。50発以上被弾した台湾側は「国際法に違反する」と猛反発し、フィリピン人労働者の受け入れ凍結などの制裁を発動する事態となっている。 沖縄と最も近い海外での国際紛争であり無関心ではいられない。 尖閣諸島周辺の漁業権に関する日台漁業協定が今月10日に発効したが、漁獲量など操業ルールは策定されないままで、台湾船とのトラブル増の懸念が強まっているからだ。実際、協定発効後、先島諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で違法操業していた台湾船の拿捕(だほ)は3件発生している。 銃撃事件をめぐる双方の動きをはじめ、今後の沖縄と台湾の漁業協議への影響
沖縄県の久米島南方海域などで操業中の漁船が、米軍艦船や海上自衛隊の艦艇に、はえ縄を相次いで切断されたとの被害通知が内閣府などに寄せられていることが23日、内閣府、防衛省への取材で分かりました。海自は関係の漁協と対応を協議しています。 被害にあったのは宮崎県、鹿児島県のマグロはえ縄漁船。内閣府沖縄総合事務局農林水産部によると、「漁船数隻のはえ縄が切断された。相手の艦船を確認してほしい」との通知が12日、漁船からありました。 同事務局が、中国や台湾などの漁船とのトラブルを取り締まる調査船を現場海域に派遣したところ、艦船を確認し、「周辺で漁船が操業中、注意するように」と交信すると、艦船は英語で「本船に近づくな」と警告してきたといいます。 艦番号「23」から、米軍の「インぺッカブル」(5368トン)とみられます。同船は横浜港の米軍基地ノースドックに寄港していますが、最近では長崎県の海軍佐世保基地を
実効性と信頼性が、早くも大きく揺らいでいる。 日台漁業協定で定めた合意水域ではない、日本の排他的経済水域で操業していた台湾・高雄港所属のはえ縄漁船を水産庁が拿捕(だほ)し、船長を漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで逮捕した。 今月10日の協定発効後、台湾漁船の拿捕は2回目である。協定に対する強い疑問や不安が沖縄側にある中での相次ぐ違法操業は極めて遺憾だ。 台湾側で協定が周知徹底されていないのでは、と疑わざるを得ない。沖縄側は今回の協定自体に納得していない。最低限の約束も守られないのなら、協議のやり直しを求めるほかない。 拿捕現場は2回とも、協定で決めた合意水域から南に約150キロ離れた海域だ。台湾が自らの排他的経済水域ラインと主張する暫定執法線からも外れている。 この海域は日本が設ける「拿捕境界ライン」の西側で、違法操業には従来は退去勧告で対処していた。協定発効を受け、水産庁はこの海域でも
東京大学鈴木宣弘研究室と大学教員TPP影響試算作業チームは22日、参院議員会館内で記者会見を開き、環太平洋連携協定(TPP)の影響に関する独自の試算を発表しました。それによると、TPPで関税が撤廃された場合、農業生産額の減少の波及結果によって、全産業の生産減少額が約10兆5000億円にのぼります。 大学教員TPP影響試算作業チームの土居英二静岡大学名誉教授は、政府が3月15日発表した「統一試算」による農林水産物等の生産減少額(2兆9680億円)を基に、全産業への波及結果を試算。全産業での生産減少額は約10兆5393億円にのぼりました。産業別にみると、農林水産業自体への波及結果で、生産額は2兆3023億円減少。製造業で3兆8231億円減少、商業で9382億円などとなりました。 また、これに伴う就業者減少数は、農業で146万5000人、全産業で190万2000人となりました。 (関連記事)
日台漁業協定で定めている合意水域から大きく外れた先島諸島南側水域で違法に操業したとして、水産庁は21日、台湾・高雄港所属のはえ縄漁船「瑞明發(ロェイミンファ)」(約37トン)を拿捕(だほ)し、船長(57)を漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで逮捕した。 10日の同協定発効後、台湾漁船の拿捕は14日に続き、2回目。現場海域は、日台漁業協定で取り決めた合意水域から南に約150キロ離れており、前回、台湾漁船を拿捕した海域とほぼ同じ場所だった。台湾が主張する暫定執法線からも外れた海域となっている。 水産庁は台湾側から担保金を支払うことを約束した保証書が提出されたことを受け、船長を21日午後、釈放し、漁船を返還した。逮捕容疑は20日夜から21日未明にかけて、波照間島の東約136キロの日本の排他的経済水域で、無許可で操業した疑い。 沖縄総合事務局によると、20日午後11時45分ごろ、現場海域付近を警戒
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