＜衆院選・政治に望む＞一律大規模化は疑問 | 河北新報オンラインニュース

あべ・としろう 東松島市出身。宮城県農業講習所卒。農協営農指導員、宮城県旧鳴瀬町議（３期）などを経て、２００９年から現職。５７歳。 ◎（３）農村社会／地域振興に取り組む農業法人アグリードなるせ社長・安部俊郎さん（東松島市） －２００６年設立の農業法人は、東松島市野蒜地区で地域農業の受け皿となってきた。東日本大震災はどう影響したか。 農地集積が進む 「震災前の栽培面積は約５８ヘクタール。水田の約８割が津波で浸水し、除塩に追われた。震災後は被災して離農する人が増え、農地集積が進んだ。現在は部分受託分約２０ヘクタールを含めると１００ヘクタールを超える」 「前身は農業生産組合で担い手への農地集積や集団転作に取り組んできた。次世代の人材育成など地域の将来像を話し合い、経営効率と政策の方向性も配慮して法人化した経緯がある」 －大規模経営体への農地集約を促す政府の方針をどう見るか。 「一律に大

[hahnela03]

「生産調整は廃止ではなく、強化だと受け止めている。国は『農家の保護をやめるから、自分たちで考えろ』と言いたいのだろう」