消費者物価指数の上昇以上に物価が上がったと感じる人が多く、低所得層ほど物価上昇の負担を大きく感じていることが１８日、連合総研の「勤労者短観」でわかった。 同調査は、首都圏と関西圏に住み、民間企業に勤める２０〜５０代の９００人を対象に今年１０月実施。７８５人から回答を得た。 １年前に比べて物価が何％上がったと感じるかを尋ねたところ、回答者の平均は１１・５％。前年同月比２・３％の上昇だった９月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）との間に大きな差が出た。 年収別でみると、年収２００万円未満の平均は１３・０％、２００万〜４００万円未満が１３・２％だったが、８００万円以上は８・８％、６００万〜８００万円未満は９・５％となり、低所得層の方が物価の上昇幅を大きく実感していた。 「食料品の購入を節約したい」とした人は、年収２００万円未満は３９・６％に上った一方、年収８００万円以上は１８・５％だった。

久しぶりに平川くんが遊びに来て泊まっていったので、朝ご飯を食べながら、日本の経済の現況とゆくえについて平川くんの見通しを聴いてみた。 中小企業の窮状は予想以上のものらしい。大企業の生産調整のしわよせを押しつけられた下請けでは前年度比３０％の減収というようなのは当たり前だそうである。 彼の周囲でもばたばたと倒産が続いている。 アメリカン・モデルが崩壊した以上、このあと世界は多極化と縮小均衡の局面を迎えるという予測については私も同意見である。 日本社会がこれから採用する基本戦略は「ダウンサイジング」である。 平川くんのリナックス・カフェではこのところ「企業のダウンサイジング支援」というのが主力のサービスだそうである。 巨大なオフィスを引き払って狭いオフィスに移り、ネットワークを簡略化し、商いのスケールを縮めるためのノウハウを「教えてください」とお客が列をなす時代なのである。 企業は「縮む」とい

日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。 本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。 本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。 牧原氏ら３議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。 同改正案は、最高裁が６月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。

旧厚生省の２人の元トップ宅で相次いで惨劇が起きた。１８日、さいたま市と東京都中野区で２人の命が奪われ、１人が重傷を負った元次官宅の殺傷事件。２人の元エリート官僚は現役時代、ともに年金制度を担っていた。「これは年金テロなのか」。年金不信で国民の信頼を失った厚生労働省は重苦しい雰囲気に包まれた。 東京・霞が関の厚労省。国会対策の仕事をしていたキャリアは、記者から一報を聞くと「エーッ」と叫び絶句した。その後、そのキャリアの元には情報を確認する電話がひっきりなしにかかってきたが、「まだ何も聞いていない」と動揺した様子で対応。記者には「これは年金テロでないのか、恐ろしい」と語るのが精いっぱいだった。そのキャリアはその後、「すぐに家に電話しなければ」と、家族に戸締まりに注意するように自宅に電話をかけた。 厚労省は事件の一報が入った直後から、人事課職員が中心となり、事務次官と社会保険庁長官の経験者へ安否

１８日午前１０時１５分ごろ、さいたま市南区別所２の元厚生事務次官、山口剛彦さん（６６）方玄関内で、山口さんと妻美知子さん（６１）が死んでいるのを、訪ねてきた近くの親せきが見つけ１１０番した。また、同日午後６時半ごろ、東京都中野区上鷺宮２の元厚生事務次官、吉原健二さん（７６）方玄関で妻靖子さん（７２）が刺され重傷の模様。埼玉県警と警視庁は殺人・殺人未遂事件として、２人の経歴が似ており、手口が似ていることなどから、関連を調べている。 埼玉県警捜査本部の会見などによると、山口さん夫婦は玄関の土間部分で共に足を玄関口に向けてあおむけに倒れており、美知子さんは玄関側、山口さんは室内側だった。ともに胸には刃物によるものとみられる複数の刺し傷があり、遺体の状況から殺害されて数時間～十数時間たっていたとみられる。山口さんはシャツにズボン姿、美知子さんはセーターにスカート姿。服の上から刺されたとみられるが、

君が代で起立「指導要領に書くべきだ」　塩谷文科相2008年11月18日13時12分印刷ソーシャルブックマーク 塩谷文部科学相は１８日、閣議後の定例会見で、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が、神奈川県教育委員会によって氏名を収集されたことを条例違反として提訴した件について「（不起立者）リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と話したうえで、「国旗国歌のときに起立するのが国際的にも常識。（各地で指導の対応が違うならば）国として、何らかの指導をするかどうか、改めて実態を把握して考えていかなければならないかなと思う」と発言した。 また、「起立する、という言葉は（学習）指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えら

■ 衆議院でストリートビューについて質疑、政府参考人の答弁に事実誤認 13日の衆議院総務委員会でストリートビューに関する質疑が行われていたことを、トラックバックを頂いて知った*1。 会議録はまだ公開されていないようだが、「衆議院TV」でその様子を視聴できる。 平成20年11月13日総務委員会, 衆議院TV 最初の質問者である松本文明議員（自由民主党）により、12分間ほどストリートビューについて質疑が行われている。 2.5mの高さから撮影されて塀の中が庭先まで写っている件や、ラブホテル街が撮影されている件、米国では道路が広い件などを挙げ、よく質問されている。 しかし、それに対する政府参考人の総務省総合通信基盤局長の答弁には、明らかな事実誤認がある。 松本文明委員（自由民主党） （略）こういうようなことというのは、この国のプライバシーの考え方というのは、どういうことになっているのか、総務省のご

過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理に関する意見 <その１> １．団体 ２．社団法人日本図書館協会（理事長 塩見昇） ３．〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14 ４．03-3523-0811 ５．第２章第３節「権利者不明の場合の利用の円滑化について」(28-31 ページ） ６．意見 図書館においては、 郷土資料や過去の雑誌論文のように、 権利者が不明な資料を多数所蔵 しているところ、 その公開の一手段としてこれらの資料のデジタル化とネットワーク上での 利用が進むものと考えられる。 この場合、国立国会図書館の「近代デジタルライブラリー」事業の例にも示されているよ うに、 現在の裁定手続は非常に煩雑な仕組みとなっており、 補償金よりも裁定に係る事務経 費の方が膨大な額となっている。 これらの裁定に係る事務経費を補償金に回した方が、 著作 権者の保護にとっても有用で

「保護期間延長問題と創作・流通支援策に関する think C-PT 提言案」に対する意見 ●提出者（法人名） 社団法人日本図書館協会（代表者：理事長 ： ●意見 図書館は，古今東西の著作物を収集，整理，保存し利用に供することによって文化の発展 に寄与する立場にあります。 この間， 著作権保護期間延長問題については， 保護期間延長に慎重な立場を取ってきてお ります。 これは， 保護期間が延長されることは図書館資料である著作物の利用にさまざまな 支障が生じることを予測するからです。 この度， 貴プロジェクトチームがおまとめになった報告書・提言について意見を提出いた します。 １ 日本版「フェアユース」規定の導入 提言に賛同いたします。 現在， 日本国著作権法では権利制限規定を設けることで， 著作物の公益的利用と著作権者 の権利の調和を取ることとなっております。 図書館が行為の主体となる，ある

法制問題小委員会平成 20 年度・中間まとめに関する意見 １．団体 ２．社団法人日本図書館協会（理事長 塩見昇） ３．〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14 ４．03-3523-0811 ５．第６節「その他の検討事項」について(p.63） ６．意見 この中間まとめでは、 「以上の課題のほか、本小委員会の検討課題としては、通信・放送 の在り方の変化への対応などが残されている」 「など」 と、 に含まれているかもしれないが、 あたかも検討課題としては「通信・放送の在り方の変化への対応」が主たるものとして残っ ていて、その他のものは何もないかのような書き振りとなっている。 貴小委員会では、平成 17 年以来、様々な権利制限を巡る課題に取り組んでいるところで あり、 その進捗状況については、 平成 19 年 6 月 29 日開会の第 5 回会議において配布された 資料 4「権利制限

総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。 平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が９７年の第２次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。 合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪

県立図書館が、新聞・雑誌の定期購読を次々とやめている。図書費が５年前の３分の１に削減された影響で、定期購読は約３分の２となった。ニューヨーク・タイムズも、四国以外の地方紙も読めなくなった。 （高橋雄大） 「予算削減のため購読を中止することになりました」と紙が張られ、使われなくなったスペースが並ぶ新聞棚。四国以外の地方紙は、ブロック紙などを除き０６年１０月で購入をやめた。海外の有力紙も昨年４月にはニューヨーク・タイムズが姿を消した。現在、同館で読める英字新聞は、国内で発行されているものだけ。０３年には６２紙購読していたが現在では４１紙になった。 ０５年に約６００種類購入していた雑誌も２００種類以上減った。ジャンルごとに利用率の高いものだけを残した。その結果、０６年１０月にフライデーなど５２種類が、０７年４月には週刊現代や日経トレンディ、ノンノなど１１２種類が購入中止になった。雑誌

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紫香楽宮跡から出土した門籍木簡。宮殿への門を通るためのＩＤカードの役割を果たしていたとみられる（甲賀市教委提供） 奈良時代に聖武天皇が造営した紫香楽宮（しがらきのみや）（７４２〜４５年）があったとされる滋賀県甲賀市の宮町遺跡から、宮殿の門を出入りする官人をチェックする「門籍（もんじゃく）木簡」が出土したと１８日、甲賀市教委が発表した。　門籍木簡はこれまで平城京と藤原京（いずれも奈良県）の９例以外に出土例がなく、市教委は「離宮のイメージが強い紫香楽宮だが、都市として機能していたことがはっきりした」としている。　門籍とは宮殿の警備を定めた奈良時代の宮衛令（くえいりょう）に定められた制度。官人それぞれに出入りできる門が決まっており、ＩＤカードのように官位と姓名を書いた札を門で照らし合わせ、合致すれば通行できる仕組みだったとされる。　出土した門籍木簡は長さ１７．７センチ、幅２．５センチ、厚さ５ミリ

週刊誌というのは、「見出し先にありき」で、おもしろく仕立てるのが売りだ。新聞などのメディアが切り込めないところまで思い切って踏み込むから、存在価値があった。 だが、ここまで「作文」が過ぎると、いったいどういうことになるのか。 このところ、この問題ばかりにかかわっているが、「田母神論文」だ。 筆者は何度も言うようで恐縮だが、審査委員として関係したことから、あえて、自分の役割を演じようとしてきた。 それは、審査委員長の渡部昇一・上智大名誉教授や小松崎和夫・報知新聞社長に細部まで説明をお願いするというのは、お立場を考えるとよくないと思ったからだ。 審査委員の中で筆者が最も自由に対応できる立場にあると判断し、週刊誌などの取材には懇切丁寧に応じてきた。 もう1人の審査委員だった中山泰秀衆院議員（論文募集の開始当時、外務政務官）は秘書を審査会に出席させた。自身が出席できないのであれば審査委員を辞退すれ

「田母神論文」を最優秀賞に推した恥辱ものの審査委員の一人である産経新聞の花岡信昭が、自身のブログで、田母神を最優秀にした懸賞論文の主催者・アパの会長・元谷外志雄と田母神俊雄の関係について、最優秀賞の賞金300万円は、田母神が「小松基地友の会」の会長である元谷のF-15試乗を認めた見返りではないかと書いた「サンデー毎日」（11月23日号）と「週刊朝日」（11月21日号）の記事について、「ヨタ記事」だとか「週刊誌の劣化を示す」などと怒り狂っている。「サンデー毎日」の記事については、当ブログでも前のエントリ（11月14日付「田母神俊雄と元谷外志雄の疑惑は贈収賄事件に発展するか」）で紹介した。 朝日や毎日は産経新聞の仇敵だ。だから目を吊り上げて怒るのだろうが、もっと強烈な記事を書いているのが、右翼週刊誌の「週刊新潮」（11月20日号）だ。 そのタイトルも、"「田母神」「国会招致」では解明できなかっ

小山市内の中学二年の女子生徒(14)が酒を飲んだ上に男性教諭を殴打し、鼻の骨を折って一カ月の重傷を負わせていたことが十七日、分かった。教諭は被害届を小山署に提出、同署は傷害の疑いで捜査しており、容疑が固まり次第、書類送検する方針。 小山市教委などによると、女子生徒は十一日午後五時ごろ、同級生(13)と同市内のスーパーの駐車場で缶酎ハイを飲むなどして騒いでいた。目撃したスーパー店員が近くの中学校に連絡。三人の教諭が駆けつけたが、女子生徒は女性教諭の左肩を殴った後、同級生を指導していた男性教諭の顔面をいきなり横から殴打した。女性教諭も軽傷。 女子生徒、同級生と三人の教諭は別の学校に在籍している。

葛飾区のＪＲ金町駅近くの工場跡地に誘致する大学を公募していた同区は十七日の区議会総務委員会で、東京理科大学（新宿区）から応募があったことを明らかにした。公募は既に締め切られており、十九日の大学誘致選定委員会で同大の提案内容を審査した上、来月、誘致が正式決定する見通し。 同大の構想では、区が所有する工場跡地約十一ヘクタールのうち三ヘクタールを取得、二〇一二年四月に学生数四千人規模のキャンパスをオープンさせる計画だ。総事業費は約三百五十億円（うち土地取得費百三十八億円）を見込む。区民も自由に散策できるよう一ヘクタール分は遊歩道や緑地とするほか、図書館やホールなどが入る建物を整備し、区民にも開放するという。

宇都宮市長選は現職の佐藤栄一氏（４７）が、次点の元市議今井恭男氏（６０）に四万票近くの大差をつけて再選した。ただ、次世代型路面電車（ＬＲＴ）に反対した新人三人の総得票数とわずか五百二十四票差で、ＬＲＴに否定的な世論の根強さを示唆する結果ともいえそうだ。 知事選で再選した福田富一氏は十七日、候補者四人の主張や有権者の判断基準は多様として「三人の合計がすべてＬＲＴ反対とも言い切れないのでは。佐藤氏の（有効投票数の）５０％超えも、すべてＬＲＴ賛成ということにもなり得ない」と指摘。その上で「（市の）検討会の結果報告を待って（市長は住民と）意見交換をあらためてするという既定方針通りに進めていけばいい」と述べた。

岩手県などが出資する第三セクター三陸鉄道（宮古市）の２００９年度から５年間の経営改善計画が１７日までに、分かった。同社は来年度以降、地元自治体が鉄道施設と土地を所有、同社が運行を管理する「上下分離」を採用する見通しで、これに伴って受けられる国の補助制度に基づき車両の修繕やトンネルの補修を行う。 　関係者によると、利用客減少や原油高騰、車両修繕などの設備投資で、０９年度から５年間の県と関係１２市町村の負担は総額約１３億円に上る見通し。老朽化した車両の修繕や橋の補修には、国の補助金約３億円を活用する。 　計画では、南北リアス線で計４往復を削減し、輸送人員に合ったダイヤを編成。ＪＲ山田線との相互乗り入れの削減も検討するなど、経費削減策を打ち出している。 　車両修繕費などを抑えるため、保有車両は２０両から１６両に減らす。 　増収策としては、赤字せんべいをはじめとする物販の強化、来年の開業２５周年を

廃線となった茨城県・鹿島鉄道の線路跡約７キロの区間をバス専用道とし、民間バスを走らせる「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）を、県などが導入する。 茨城空港（小美玉市）への交通手段の一つとして、２０１０年３月の開港に間に合わせる計画だ。 民間が独自に取り組む例はあるが、国土交通省などによると、自治体が公道として整備する「公設民営方式」は全国初。ローカル線の廃線が相次ぐ中、新たな試みとして注目される。 鹿島鉄道は石岡市―鉾田市２７・２キロを結ぶ私鉄だったが、乗客減から昨年３月に廃線となった。現在は、一般道で代替バスが運行されているが、渋滞などで利用は伸び悩んでいる。ＢＲＴは、バスの発着時間が鉄道並みに守られるほか、並行する国道の渋滞緩和にもつながる。維持管理費も鉄道より大幅に安い。 線路跡地は、鹿島鉄道の親会社である関東鉄道（本社・同県土浦市）から無償譲渡される方向でほぼまとまった。バス運行には

参院清水谷宿舎（東京・紀尾井町）の建て替え計画を巡り、工事を受注した共同企業体（ＪＶ）が発注元の国に対し、契約破棄を打診していることが１７日、分かった。近隣住民や東京都の反対で、宿舎本体の着工が昨年夏以降、１年以上も一時凍結されているためだ。参院側は工事発注のやり直しは困難と見ており、現在の建設計画は事実上、白紙に戻る見通しとなった。 参院の複数の与野党幹部によると、ＪＶ側は今月に入って契約破棄を求め、近く正式に通告する意向だという。契約には、事業が６か月以上停止した場合は契約解除できるとした条項があり、ＪＶ側は宿舎本体着工の見通しが立たない以上、契約継続は困難と判断したと見られる。 参院議院運営委員会は、ＪＶ側の通告を受け次第、与野党代表者が今後の対応を協議する方針だ。計画を推進してきた自民党内では「業者の再選定は現実的ではなく、現行の建て替え計画は白紙に戻さざるを得ない」との指摘が出て

国籍法改正に反対するネット運動が広がりつつある。 阿呆と評するよりない。 法治国家のなんたるか、三権分立の何たるかさえ知らない盲人の集まりのようだ。 こんなことでは、先日、韓国で起きたアメリカ産牛肉輸入反対デモを笑えない。 謹んで彼ら愛国者に苦言を呈するが、国を思うのであれば、まずは国のために有為の人となるよう、努力をしてはどうか。 あれも知らない、これも知らない、法学の基礎の基礎さえ知らない、かくも無知蒙昧で、どうしてものの役に立つというのか。 日本国はかくも無知蒙昧な者たちの助力を必要とするほど安い国ではない。 祖国の名を辱めるのもいい加減にして貰いたいものだ。 法治国家の基本原理として、憲法がある。日本国の場合はそれは日本国憲法だ。 日本国憲法が更に依拠する法理念として、法の支配があり、人権の尊重は単なる条文を超えて、性格を改変されない普遍的な価値観とされている。 国会における国籍法