宮内庁長官「やめるつもりはありません」 小沢氏の批判に明言 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が、宮内庁の羽毛田信吾長官の発言を「辞表を出してから言うべき」と批判した問題で、羽毛田長官は１４日夜、記者団の取材に応じ、「自分は官房長官の指揮命令に従うと同時に、（陛下の）お務めのあり方を守る立場にある。辞めるつもりはありません」と明言した。 会見の日程が発表された今月１１日以降は、羽毛田長官は平野博文官房長官側とやり取りしていないという。小沢氏や官邸側に、自らの考えを説明する機会を設ける意向はないとした。 羽毛田長官は「陛下の外国との親善は、純粋なものとして成り立ってきた。そのなさりようを守るのが自分の立場。物を言うのは当然のこと」、「政治的重要性で例外を認めるというなら、（別の国を）お断りして政治的に重要じゃないのか』と言われたらどうするのか」と改めて発言の正当性を主張した。 また、官邸側に対し会見をいったん断った際の状況については「『陛下のご体調が悪いから』と
特定扶養控除の縮減を再検討 高校生対象、政府税調が一転 - MSN産経ニュース
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は１４日、税調幹部らでつくる企画委員会を開き、高校生や大学生の子供がいる家庭を対象にした所得税（国税）と住民税（地方税）の「特定扶養控除」について、一転して高校生に該当する１６〜１８歳の部分の縮減を再検討する方針を決めた。 ８日に開かれた前回の企画委では特定扶養控除を維持する方向で合意していたが、同控除は来年度実施を目指す高校授業料無償化と政策目的が重なることや財源捻出（ねんしゆつ）の観点から一部縮減が不可欠との判断に再び傾いた。所得税と住民税の控除をめぐっては、取りまとめの最終局面を迎えながらも方針が二転三転しており、政府内の調整不足が目立っている。 特定扶養控除は、１６〜２２歳の子供を抱える家庭の負担を軽減するため、課税所得から一定額を差し引く仕組み。この日の企画委で文部科学省は、マニフェスト（政権公約）の重点政策である高校無償化を所得制限なしで実
宮内庁長官に辞任要求 特例会見問題で小沢氏「３０日ルールは法律ではない」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と、羽毛田氏の辞任を要求した。宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。 会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。 ３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっ
河北新報 東北のニュース／旧丸井ビル訴訟が和解 ３０日までに明け渡し 郡山
昨年２月末で閉店した福島県郡山市のＪＲ郡山駅前の丸井郡山店をめぐり、１階で営業を続けている呉服店に丸井側が立ち退きを求めた訴訟は１１日、福島地裁郡山支部で和解が成立した。中心商店街の顔だった旧丸井のビルは２年近く巨大な空き店舗状態で放置され、周辺の空洞化の要因にもなっていただけに、最大の懸案が解決して再利用に向けて前進することになる。 和解内容は、丸井側が立ち退き料を支払い、呉服店側が今月３０日までに明け渡すことなど。両者とも立ち退き料は明らかにしていないが、地裁支部が当初提示した３０００万円を上回る額とみられる。ビルは丸井が複数の所有者から一括して借りていた。丸井は閉店に伴い、一括して返還する必要があり、呉服店側に明け渡しを求めていた。地権者側は当初から複合商業ビルとしての再利用を模索していたが、訴訟が障害となっていた。 丸井側代理人は「判決となっても有利だと思っていたが、少しでも早
河北新報 東北のニュース／法大、福島空港撤退へ 学生飛行訓練
パイロット養成課程を２００８年に創設し、福島空港（須賀川市、玉川村）で学生の飛行訓練を実施してきた法政大が、本年度で同空港での訓練を取りやめることが１２日、分かった。福島空港は日本航空が完全撤退するなど存続の危機にひんし、空港利用策の一つとして法大の飛行訓練に期待を寄せていただけに、関係者は落胆している。 飛行訓練をしているのは法大理工学部航空操縦学専修。関係者によると、同大は現在、福島空港を拠点とする業者に飛行訓練を随意契約で委託している。来年度以降については入札を実施し、埼玉県の飛行場を拠点とする別の業者に委託することが、９日に決まった。 ２学年で約５０人の学生は夏に福島空港に滞在。全体で０８年度は１５０時間、０９年度は３００時間の飛行訓練を行った。１０年度は１７００時間に増やし、本格的な訓練を始める予定だった。 法大は空港ビル内に教室を設けており、家賃を同ビルに納めているほか、
盛岡市：消費者庁のホットライン「不参加」表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
盛岡市は１４日、来年１月から全国展開される消費者庁の消費者ホットラインに「積極的に参加しない」と発表した。利用者にメリットがないと判断したという。同庁によると、不参加の表明は全国の自治体で初めて。 ホットラインは、利用者が全国共通番号にかけ、居住地の郵便番号を入力すると、該当地域の相談センターに案内されるシステム。盛岡市の場合は市消費生活センターの電話番号が流れる。同センターの吉田直美主査（４２）は「結局たらい回しになる。センターの番号は周知されており、初めからこちらにかけてもらった方が良い」という。 また、居住地の郵便番号を覚えている人が少ない▽高齢者には操作が複雑▽対応しない電話機がある－－ことなどを不備として挙げた。吉田主査は「共通の番号で電話をかけるなら、ワンストップで対応できるシステムが必要。積極参加はそれから考える」と話した。【清藤天】
鹿児島・阿久根市長、謝罪の意思なし…ブログ問題 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載した問題で、竹原市長は１４日に開かれた市議会一般質問で「ブログを読んでもらえれば私の考えは理解してもらえる。メディアが一部を取り上げ、大騒ぎしているだけ」と答弁し、関係者に謝罪する意思がないことを明らかにした。 午前１０時に始まった一般質問で２番目に登壇した木下孝行市議（無所属）が「ブログの書き込みは障害者に対する差別発言で人権問題。見解を聞かせてほしい」と聞いた。 これに対し、竹原市長は「無駄な人間はいないが、現実の世の中は競争社会だ」とした上で、お年寄りが人工呼吸器を外せず、本人、家族の負担が増えるなど結果的に惨めなことが起きているとし、「タブーを作ってはいけない。現実を見つめる視点が必要だ」などと持論を展開し、自身の記述が人権問題にあたるかどうかの見解については直接触れなかった。
岐阜４強逃し賞金獲得ならず／天皇杯 - サッカーニュース : nikkansports.com
＜天皇杯：名古屋３－０岐阜＞◇準々決勝◇１３日◇瑞穂陸 岐阜が仙台に続くＪ２勢４強はならなかった。経営難でＪリーグから５０００万円の融資を受けている。ノドから手が出るほど欲しかった４強の賞金２０００万ゲットもならず。それでも何度か名古屋ゴールに迫り、組織的な戦いで見せ場はつくった。今季で退任する松永英機監督（４６）は「Ｊ１とのこういった対戦経験を生かして、もっともっと成長してほしい」と思いを託した。
Ｐ・サミュエルソン氏死去…米国人初のノーベル経済学賞：社会：スポーツ報知
Ｐ・サミュエルソン氏死去…米国人初のノーベル経済学賞 近代経済学の第一人者として各国の財政政策に大きな影響を与え、ノーベル経済学賞を受賞した米経済学者で、マサチューセッツ工科大名誉教授のポール・サミュエルソン氏が１３日、マサチューセッツ州ベルモントの自宅で死去した。９４歳。同大が発表した。 １９４８年に発行され、改訂を続け約４０か国語に翻訳された大学生用教科書の「経済学」や「経済分析の基礎」の著者。金融危機後、米国や日本などが取った金融緩和や財政出動、減税などの景気刺激策は同氏の提唱した政策に合致し、今も強い影響を与えている。 １５年インディアナ州生まれ。ハーバード大で博士号を取得、４７年にマサチューセッツ工科大教授に就任。雇用を維持した安定的な経済成長には、不況時の公共投資などの財政政策と自由な企業活動に基づく市場主義を両立させることが必要と主張。緻密な数式を用い、ケインズ経済学と市場重
原紗央莉「あらためるべき」紀信氏に異議 - 芸能ニュース : nikkansports.com
公然わいせつ容疑で写真家篠山紀信氏（６８）が警察の事情聴取を受けている件で、問題のヌード写真集「２０ＸＸ ＴＯＫＹＯ」のモデル、ＡＶ女優原紗央莉（２１）が１３日、「あらためるべきところはあったのでは」と巨匠・篠山氏の行動に異議を唱えた。 問題は昨年８月中旬に篠山氏が東京・青山霊園など屋外で原をモデルにヌード撮影し、今年１１月１０日に警視庁から公然わいせつ容疑で同氏の事務所などが家宅捜索を受けたことで表面化した。篠山氏同様に警視庁から事情聴取を受けている原は、これまで発言を控えていたが、この日、都内で著書「本名、加藤まい」の発売記念握手会を開催し、初めて心境を告白した。 原 世界の篠山さんだから、将来いいふうになると思って話を聞いたら「東京の夜を撮りたい。人造人間みたいに立って、笑わない君がいい。撮影は外だけど」と言われた。外で裸になるのはダメなのは常識の範囲で分かっていたので「外ですか？」
米沢嘉博記念図書館 蔵書検索システム
簡易検索 詳細検索 タイトル ： ANDOR 作者 ： ANDOR 出版元・発売元 ： ANDOR 出版年月日 年 ～ 年 資料種別 雑誌 単行本 参考雑誌 参考図書 同人誌 クリア フリーワード ： ANDOR 登録番号 ： ANDOR タイトル ： ANDOR 作者 ： ANDOR 出版元・発売元 ： ANDOR 出版年月日 年 ～ 年 資料種別 雑誌 単行本 参考雑誌 参考図書 同人誌 言語区分 同人誌ジャンル ： ANDOR 開閉区分 開架 閉架 一階展示中 成年マーク 有 無 クリア 並び順： 昇順降順 【ご利用の手引き】 ≪システムの操作、設定等について≫ 簡易検索、詳細検索の２つの検索フォームを切り替えできます。 複数キーワードはスペースで区切って入力してください。 検索ワードは、大文字／小文字、全角／半角を区別せずに検索します。 読みは平仮名で検索できます。 各カテゴリー（
asahi.com（朝日新聞社）：どうする児童文学館 解体２億円、残すと年２２００万円 - 社会
２８日に閉館する大阪府立国際児童文学館（吹田市・万博記念公園内）の建物の扱いに、府が苦慮している。利用しないのに建物を残せば、年間２２００万円の土地使用料を払わなければならず、解体・撤去するには約２億円かかるからだ。今も閉館に反対する児童文学館側は、閉館後の対応を決めずにいる府の無計画ぶりを批判している。 橋下徹知事は２００８年、財政再建の一環で、運営に年間２億円を支出してきた児童文学館を０９年度末で廃止し、所蔵資料を東大阪市にある府立中央図書館に移すと表明した。府は今年度の当初予算に移転関連費用は盛り込んだが、文学館退去後の建物の扱いは決めていなかった。 文学館の建物は地上２階地下１階建てで、独立行政法人・日本万国博覧会記念機構から借りている約３５００平方メートルの敷地に立つ。延べ床面積は約３千平方メートル。約１３億円をかけて１９８４年に完成し、耐震性などの問題はないという。 府は
弘文堂：自分の仕事を考える３日間 Ｉ
自分の仕事を考える３日間 Ｉ 西村 佳哲＝著／ with 奈良県立図書情報館 4-6判 並製 244ページ 定価：1890円（税込） 近刊 ２００９年１２月中旬刊行予定 ISBN978-4-335-55132-1 C1336 あなたは何を大切にして働いていますか？ 冬の奈良に全国から数百名の人が集まり、＜自分の仕事＞というテーマをめぐって、ひとの話を聞き、自分も語り、感じたり考える。それが2009年1月10日〜12日、奈良県立図書情報館で開催された「自分の仕事を考える３日間」という名前のフォーラム。 本書では、ファシリテーターを務めた西村佳哲（働き方研究家）がフォーラムゲストの仕事や働き方について「論」ではなく、 ・自分にとって＜自分の仕事＞とは？ ・自分はなにを大切にしてきたか／してゆきたいか？ を問いかけた様子を掲載。 また、フォーラムにさきがけ、2006年より図書館にて開
図書館と集合知 - 桃のとうげんきょう
d-laboセミナー 長尾真×濱野智史「図書館は見えなくなるか？データベースからアーキテクチャへ」に参加してきた。 長尾氏は国会図書館の館長。セミナーの詳細なログはhttp://d.hatena.ne.jp/kuro-nicle/20091210/1260456512 またはtwitterの#nagahamaタグで。http://twitter.com/#search?q=%23nagahama 確かに情報過多の現代では何かを考える前に「ググって」しまう。例えば大学でレポートを課された際に、出典も記載せずに丸パクリするのは言語道断としても、自分が設定した疑問の答え、思考プロセスがオリジナルである可能性はかなり低いと思われる。自分みなたいなのが考えることはとっくの昔に誰かが考えているに違いないってやつ。だからそこで開き直ったり思考停止するのではなく、「自分で考える」ことを止めてはいけない、と
「受け入れる」回答ゼロ 在沖米軍移転/全国知事に本紙が質問 ５県「応じぬ」 - 沖縄タイムス
「受け入れる」回答ゼロ 在沖米軍移転/全国知事に本紙が質問 ５県「応じぬ」 沖縄タイムスは１２日までに、米軍普天間飛行場の移設など米軍再編の在り方などについて全国４７都道府県知事へのアンケートを行った。政府から在沖米軍の一部移転を打診された場合の対応について「受け入れる」とした都道府県はなく、５県が「応じられない」と答えた。１５道県知事は、「仮定の話には答えられない」「本県にはすでに米軍基地がある」などと説明した。 調査は１２項目の質問を１１月３０日に送付。１２月１２日までに２１道県が回答。７府県は個別の項目には答えず一括で考え方を示した。１９都県は回答を拒否した。 基地受け入れについて「応じられない」と答えたのは富山の石井隆一、鳥取の平井伸治、徳島の飯泉嘉門、高知の尾〓正直、大分の広瀬勝貞の５知事。 石井知事は「本県はコンパクトでまとまりのある地形であり、人家や工場、事業者などが展
asahi.com（朝日新聞社）：本の販売２兆円割れ １７０誌休刊・書籍少ないヒット作 - 社会
今年の書籍・雑誌の推定販売金額が２兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。１９８９年から２０年間にわたって「２兆円産業」といわれてきたが、最終的には１兆９３００億円台に落ち込む可能性がある。 書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の８９年に２兆３９９億円となり、初めて２兆円の大台に乗った。９６年に過去最高の２兆６５６３億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は２兆１７７億円だった。今年は１０月末時点で１兆６１９６億１千万円と昨年同期比４％減で、１１、１２月の２カ月間で大幅に伸びる要素はないという。 書籍は１０月末で昨年同期比３．９％減。村上春樹著「１Ｑ８４」の２巻で２２４万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年５作あったミリオンセラーが今年は２作
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