５日午前１０時半ごろ、松山市北条の聖カタリナ大にイノシシが入り込み、４０代の男性職員を突き飛ばした。職員は足に軽いけが。イノシシは近くの住宅街へ逃げ込んだが、地元猟友会のメンバーが射殺した。　大学や猟友会によると、イノシシは体長１３７センチで、体重１２０キロ。正門から入って学内を走り回った。大学は休みで、数人いた学生らにもけがはなかった。　猟友会の河野康志さん（５６）は「街で見たのは初めて。野犬に追われてきたのではないか」と話している。

平成22年1月5日 有志の公立図書館が関係部局と連携しながら、課題解決支援サービスの一環として、貧困・困窮者に対する支援を開始しましたので、別紙のとおり公表いたします。 1趣旨 現下の厳しい雇用状況を踏まえ、政府では緊急雇用対策本部を中心に、貧困・困窮者等に対する雇用、住居、生活支援に関するワンストップサービスなどの施策を実施している。 これに対し、従来より一部の公立図書館では、来館者に対する情報提供・相談業務を発展させ、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを実施している。 そこでこのたび、上記サービスに関する知見の豊富な有志の図書館が「図書館海援隊」を結成し、ハローワーク等関係部局と連携しながら、貧困・困窮者に役立つ支援をより本格的・継続的に開始するものである。 2支援活動の例（別添「労働者の直面する問題と図書館のできること」参照） ・労働・生活に関するトラブル解決に役立つ図書

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全国から届いた年賀状を見るひこにゃん＝５日午前１０時８分、滋賀県彦根市の彦根市役所、市丸茂樹撮影 　滋賀県彦根市の人気キャラクターひこにゃんが４日までに、計４５７８通の年賀状を受け取ったと５日、同市が発表した。最終的には初めて１万通を突破する勢いだ。 　最終的に約８５００通だった昨年と比べると３倍を超えるペース。全４７都道府県から届き、「元気をもらった」「癒やされる」などのほか、「新型インフルエンザに気をつけて」「トラになって不景気を吹き飛ばして」という文面もあった。 　人気の秘密はひこにゃんから返事がもらえること。市は返事用のはがきを１万通以上用意し、「しっかり返事を書いてもらいます」。

関西経済連合会の下妻博会長は５日の年頭記者会見で、橋下徹・大阪府知事が唱える大阪（伊丹）空港の廃港論について「今生きている３空港をあす殺す訳にはいかない」と改めて反対する考えを示した。　昨年末の関西３空港懇談会で、関西国際、神戸を含む３空港の一元管理を進めることで合意したが、下妻会長は「関空を、首都圏の空港と並ぶ日本の２大ハブ空港に位置づけるのが重要。一元管理はその方法論」と語り、３月末までに３空港の将来像について地元意見の集約を図るという。　具体的な将来像については、「最初からイメージがあるわけではなく、まずどういう一元管理ができるか。その結果として、伊丹と神戸がどういう空港になるのか議論したい。至近の時点と遠距離の時点の話に分けて考えたい」と語った。

ブドウのかさを洗う園生。熱心に仕事に励む姿は保護者にとっても喜びだ＝足利市のココ・ファーム・ワイナリーで ブドウ畑のすそにあふれる人、人、人…。毎年十一月に開かれるこころみ学園の収穫祭には、県内外から多くのワイン愛好家が訪れ、できたてワインや音楽に酔いしれる。園生や職員はもちろん、保護者も一緒に出迎え、受け付けや案内に協力する。 当初は内輪の催しだったが、今や足利の一大イベントになり、二〇〇九年は二日間で延べ約一万五千人が来場。「こころみ学園保護者の会」会長を務める長谷川翼さん（６８）は「こんなにお客さんが来てくれるようになるなんて」と感慨に浸る。

こころみ学園周辺の山には、一定の長さに切りそろえられた木が至る所に積み重ねられている。木にはシイタケの種菌が打ち込まれていて、山林の中で芽を出すように発生する。原木栽培は開所当初から続く園生の重要な仕事の一つ。地域との結び付きを深めるきっかけにもなった。 さまざまな菌種を使っているため、収穫は一年中続く。寝かせるために山へ上げ、収穫のために学園へ下ろす。園生は何度もきつい山道を往復して重い原木を運ぶ。作業自体は単純なため、ブドウ栽培よりも多くの園生が参加できる。 三十年ほど前、シイタケが高価だった時代。学園近くにはシイタケ農家が多く、組合も存在した。原木栽培は重労働だ。農家は園生の労働力に期待し、原木運びをしてもらう代わりに栽培のノウハウを教えるといった協力関係が築かれていた。

いくつもの樽（たる）や瓶が並ぶココ・ファーム・ワイナリーの貯蔵庫は、山を掘り抜いたトンネル内にある。いるだけでほろ酔いになりそうな芳醇（ほうじゅん）な香りを漂わせ、ワインは静かに熟成されていく。

「働く」ってどんなこと？　職業に就き、勤めに励む。でも一体、何のためだろう。足利市田島町の知的障害者更生施設「こころみ学園」で暮らす園生たちの姿は、そんな問いを投げ掛けている。学園のブドウ畑と、併設するワイン醸造場ココ・ファーム・ワイナリーから生まれるワインの品質はサミットに使われるほど。高い評価はブドウ栽培に携わる彼らに仕事への誇りを与える。ワイナリー開設三十周年を迎える節目に、障害者の雇用や居場所づくり、そして働くことそのものの意味を考えてみたい。 足利市の市街地から北へ約五キロの田島町。山あいの木々の中に、大きな緑の三角形が見えてくる。平均こう配三八度の急斜面に広がる約三ヘクタールのブドウ畑だ。この畑こそ、定評ある高品質ワインの源であり、こころみ学園の園生が日々、汗を流す“職場”でもある。 川田昇園長（８９）らが自らの力で開墾を始めたのは一九五八年。機械が入れないがけのような斜面、栽

東北大は新年度、秋田大、山形大と共同で、法医学や病理学などの基礎医学を担う研究医の養成事業をスタートさせる。医学部在学中から大学院で研究できる東北大の研究医養成コース「ＭＤ―ＰｈＤコース」を拡充し、秋田大、山形大の各医学部からも学生を受け入れる。３大学の教員が連携して内容の充実も図り、全国的に不足する研究医の人材確保を目指す。 　ＭＤ―ＰｈＤコースは医学研究者の早期養成を目指し、東北大が２００１年度に設置。同コースを選んだ学生は医学部４年を終えた時点で大学院に進学、４年間の大学院教育を受けて医学博士の学位を取得した上で、医学部に復学する。今後、秋田大、山形大からの進学者は、各医学部４年を終えた時点で休学して東北大大学院に入学、修了後は出身校に復学する形を取る方向だ。 　同コース選択者は現在までに１０人に満たず、広く人材を確保するため、３大学連携を決めた。３大学は新年度、医学部定員が増員され

今春卒業予定の大学生の就職内定率が低迷する中、国際教養大（秋田市）は就職を希望する９５人全員が内定を得た。２００４年４月に開学、就職活動初年度となる０７年度から内定率１００％で、０８年度も１人を除いて全員希望する企業に就職しており、３年連続の好成績が続いている。 　教養大は、就活時期と重なる３、４年時に海外留学するケースが多く、秋に入学した学生や国内外の大学院に進学する学生もいるため、４年生が一斉に就職を希望することはない。 　このため、本年度の就職希望者９５人のうち、３期生（０６年度入学、約１２０人）は５０人で、残りの４５人は１、２期生（０４、０５年度入学）が占める。 　教養大キャリア開発室によると、本年度の求人は、中堅メーカーが昨年に比べて減少し、総合商社への就職内定が前年度の２人から７人に増えるなど、大手に進むケースが目立つ。 　また、自治体や警察などこれまで数人だった地方公務員への

図書館サポートフォーラム表彰事業について 図書館サポートフォーラムは1996年に発足しました。主に図書館を卒業された方や図書館から他の職種に転出された有志の集まりです。図書館の経験を踏まえながら、図書館で頑張っている方々をサポートしよう、というのが会の主旨です。 図書館サポートフォーラム賞は、ユニークで社会的に意義のある各種図書館活動を表彰し、図書館活動の社会的広報に寄与することを目的として、以下のような方々の活動を顕彰し、勇気づけるために創設した賞です。対象としては、原則として「個人」としています。ただ、どうしても個人を特定することが難しい場合に限り、団体も表彰対象としています。 図書館等で目立たないながらも、着実に専門的な業績を上げて図書館等の活動に貢献された方 これまでの受賞例：特定分野の文献目録をコツコツ作成されてまとめあげた方、ユニークな索引手法を開発された方、レファレンスなどの

「お子さんは小さいころどこで遊んでましたか？」。かつて箱根駅伝で大東大を連覇に導いた名伯楽、青葉昌幸氏（関東学連会長）は監督時代、高校生を勧誘に行くとまず両親に尋ねた。「山や坂」といった答えが返ってくると「それ、それですよ」と、思わずひざをたたいたという。　「山を制するものは箱根を制す」が青葉氏の持論で大久保初男、奈良修ら山上りの名選手を育てた。アップダウンのあるところで遊んでいると、山の走りに適した関節の使い方が自然に身につくという。「東洋大の柏原や、初代山の神の今井（順大卒）はともに福島出身で適性に恵まれていたと思う」と指摘する。　柏原は今回の５区山上りで首位との差４分２６秒の７位から６人抜きし、逆に２位に３分３６秒差をつけ連覇を決定的にした。早くも「あと２年、柏原のいる間は東洋の優勝」の声も聞かれる。それどころか「山ですべてが決まるのはおかしい」と、５区（２３・４キロ）の距離短縮を求

大阪市北区の大阪府立中之島図書館敷地のうち３１００平方メートルの所有権を、府と市がそれぞれ主張していた問題で、橋下徹知事は５日、府庁で報道陣に対し、「僕自身が法律的な視点で解析して、基本的に大阪市の土地だと感じた」と「敗北宣言」を行った。 図書館は１９０４年の開館。長年、敷地の所有権は市にあるとされ、府は、研究機関が入居する別館部分の借地料を、市の求めに応じて２００４年度から年約３５０万円支払っていた。 しかし、府は昨年７月、府の所有を示す１８９２年の登記簿が見つかったとして、総合紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の和解あっせんを申し立てた。市も、その後の土地交換で所有権が市に移ったとする新証拠を示し、同センターが１２月２１日、「和解成立は困難」としてあっせんを打ち切っていた。 橋下知事はこの日、「（府市の）交換契約が成立している以上、大阪市の土地であることは覆せない」と語っ

２月に東京で行われるサッカーの東アジア選手権を巡り、北朝鮮女子チームの入国に中井国家公安委員長が反対していた問題で、千葉法相は５日の閣議後記者会見で、「入国を認める方針が政府内で決まった」と述べた。 同チームの入国を巡っては、中井委員長が昨年１２月、「（北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する）制裁がかかっており、入国には反対」と意見を表明。その後、閣僚間で協議が続けられていた。 スポーツへの政治介入は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）による制裁の対象となる恐れもあり、大会のホスト役で、麻生内閣から入国を認める内諾を得ていた日本サッカー協会は、外務省や文部科学省を通じて政府に状況を説明、早急な判断を求めていた。

長崎原爆投下直後の４５年９月１１日、長崎市に入港した米軍病院船の乗組員が、当時の市街地をカラーフィルムで映画撮影し、そのフィルムが米国立公文書館（ワシントン）に所蔵されていた。被爆直後の長崎市を撮影したカラーフィルムとしては最も古いとみられる。 カナダ人研究者のブライアン・バークガフニ長崎総合科学大教授（比較文化論）が０９年９月、公文書館でフィルムを発見し、映像の一部をデジタルカメラで動画撮影。映像は未編集で、教授が確認しただけでも約１時間分が保存されていた。近く公文書館からコピーを購入、分析する。 同教授の調査では、米軍は９月１１日に入港する病院船船上から、海岸沿いの旧香港上海銀行長崎支店などを撮影。さらに１週間にわたって、上陸した出島周辺の様子▽焼失した旧長崎県庁▽ふ頭でくつろぐ米兵と日本人－－なども撮影していた。 ただ、今回見つかった中に爆心地の映像はなく、同教授は「あくまで捕虜の治

３月１１日に開港する茨城空港（小美玉市）。周辺は高速道路も新幹線も通っていないことから、地元住民が“陸の孤島”と揶揄（やゆ）する場所だ。その地に空港が造られることは、地元はもちろん、多くの県民の要望でもあった。　だが、この１０年で地方空港を取り巻く環境は急激に悪化している。茨城空港も初年度から赤字が見込まれているほか、国内線の定期便は未定のままだ。この現状に対し、県民からも批判的な意見が目立ち始めている。茨城空港は極めて厳しい状況に立たされている。 「開港のタイミングとしては、最悪の時期だ」。県幹部はこう漏らす。　２００１（平成１３）年の同時多発テロや０２年以降のＳＡＲＳ（新型肺炎）の流行、イラク戦争などをきっかけに、世界的に航空需要は冷え込み、さらに近年の原油価格高騰が航空各社の経営を直撃。航空各社は数年前から国内外を問わず、不採算路線の見直しを急いでいる。　その中で、航空会社が需要が不

社会 なぜ逮捕できない　読谷関係者、県の“及び腰”不満2010年1月5日  ２００９年１１月に読谷村で発生したひき逃げ死亡事件から約２カ月。容疑者の米兵がひき逃げ（道交法違反）容疑ではなく、自動車運転過失致死容疑で書類送検されたことを受け、地元から「ひき逃げの立件はできるのか」と真相究明を懸念する声が上がった。識者は日米地位協定改定の必要性をあらためて指摘。一方、県は「捜査中で、身柄引き渡しを要求することができない」とコメント。及び腰とも言える県の姿勢に地元から不満も上がった。 　安田慶造読谷村長は「容疑者がひき逃げした記憶がないというような主張をした場合、今後、ひき逃げ死亡事件として立件しきれるのか。これが単なる交通死亡事故で終わるのか、そこが非常に気になる」と事件の真相が迷宮入りすることに懸念を示した。 読谷村ひき逃げ事件では、事件発生現場となった読谷村で、２００９年１２月に読谷村民

社会 政府 前例作り回避か　「逃げ得」の可能性も2010年1月5日  読谷村ひき逃げ死亡事件で４日、県警は在沖米陸軍トリイ通信施設の特殊部隊所属の２等軍曹クライド・ガン容疑者（２７）を自動車運転過失致死容疑で米軍側に犯罪通報、那覇地検に書類送検し、長期化していた捜査がようやく動き出した。だが同容疑者は、今後も供述拒否の意向を示しており、県警が目指すひき逃げ（道交法違反）容疑での立件は困難を極め「逃げ得」（捜査関係者）になる可能性も出てきた。今回、県警が起訴前の身柄引き渡しを求めなかった背景に上級官庁の意向を示唆する捜査関係者の声もあり、政府が米側に引き渡しを拒否される「前例づくりを避けた」との見方もある。 ■上級官庁の意向？ 捜査関係者によると、米軍人絡みの公務外の犯罪で身柄引き渡しを求めない前提となるのが「日本側の要請通り事情聴取できること」。今回はその前提が崩れたにもかかわらず、日本

武者小路実篤が周作人にあてた手紙武者小路実篤が周作人にあてた手紙「君の三十余年の友情を感謝して」と添え書きのある武者小路実篤の手紙 　小説「友情」などで知られる作家の武者小路実篤（むしゃのこうじ・さねあつ＝１８８５〜１９７６）が、中国人作家の魯迅（ろじん）の弟にあてた手紙の実物がみつかった。４４年ごろのもので、第２次世界大戦中は戦争に協力的だったとされる実篤が、戦争末期には国策追従の文学者から一定の距離を持っていた様子が読み取れる。 　手紙は、魯迅の弟で文学者の周作人（１８８５〜１９６７）にあてたもの。周と、戦争支持派の作家片岡鉄兵との論争を仲裁する目的で書かれた。論争のきっかけは、４３年８月に開かれた国策に協力する文学者の会議。知日派とされる周は参加せず、そんな周を片岡は国策に非協力的だと非難していた。 　手紙はペン書きで、原稿用紙５枚にしたためられている。封筒には筆で「周作人兄　武者小

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は仕事始め式で、「命令に従わない職員には辞めてもらう」と発言し、「反抗的」と判断した職員には懲戒免職も辞さない構えを改めて示した。 式には幹部職員ら約５０人が出席。竹原市長はテレビ局のカメラだけを会場に入れ、新聞各社は閉め出した。 出席者によると、竹原市長は、民主党が公職選挙法を改正し、インターネットを使った選挙運動などを解禁する方針を固めたことに触れ、「これまでは総務省の役人が勝手に法を解釈して違法にし、現実の社会の動きを制限していた。私がやることは国がまねする」と述べ、自身のブログ活用を正当化した。

２月６日に東京で開幕する東アジア選手権を巡り、北朝鮮女子チームの入国に民主党政権が反対し、大会のホスト役である日本サッカー協会が困惑している。 スポーツへの政治介入は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）による制裁の対象となる恐れがあるためだ。協会の活動が禁止され、Ｗ杯南アフリカ大会に影響が出る可能性もある。 発端は拉致問題を担当する中井国家公安委員長が昨年１２月１０日、北朝鮮女子チームの入国に関し、「制裁がかかっている段階」として反対したことだ。外務省人物交流室によると、北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する追加制裁が実施された２００６年１０月以降、スポーツの北朝鮮代表団による入国申請はゼロ。今回申請すれば初のケースとなる。 すでに麻生内閣から入国を認める内諾を得ていた日本協会は、改めて外務省や文科省を通じて政府に状況を説明。北朝鮮協会からは抗議文も届いたが、日本協会は「打つべき手は打った」（幹部）

外務省が緊急警告！…日本代表超厳戒のイエメン戦 岡田ジャパンが超厳戒態勢の中、６日のアジア杯最終予選イエメン戦（サヌア）に臨むことになった。国際テロ組織アルカイダ系勢力によるテロ行為を警戒し、３日に在イエメンの米英両大使館が閉鎖されたのを受け、４日には在イエメン日本大使館の領事窓口も初めて閉鎖された。だが、それでも日本サッカー協会は予定通り試合を行う方針を確認。日本大使館は入国予定のサポーターらに向け、外務省を通じて「テロに対する注意喚起」を発出するなど、一気に緊張が高まってきた。 岡田ジャパンが乗り込んだ首都サヌアが超厳戒態勢に突入した。４日、米国、英国の両大使館に続き、在イエメン日本大使館も査証発給などの領事業務の対外窓口を閉鎖した。日本大使館の山口又宏参事官は「米、英に倣う形で、治安の状況を見守ることになった」と説明。３日の練習後、岡田監督は「何も起こらないことを祈るしかない」と話し

「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。　■就労相談わずか１割　都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。　だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。　「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」　入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に

阪神大震災で被災地に充てられた復興事業費約１６兆３０００億円のうち半分以上の約８兆３０００億円が、神戸空港や高速道路整備など被災者支援とは直接関係のない事業に充てられたことが、神戸松蔭女子学院大の池田清教授のまとめで分かった。兵庫県や神戸市などはインフラ整備を「創造的復興」として推し進めたが、池田教授は「被災地の市民経済力を押し上げるには至っていない」と指摘している。一方、兵庫県は「震災以前の状態を回復するだけでなく、新しい視点から都市を再生するために不可欠だった」としている。　池田教授が、平成１９年末までの復興事業費を国や県、神戸市などの資料から独自に試算した。それによると、県が発表した震災の直接被害額が約９兆８４００億円だったのに対し、災害復興住宅や仮設住宅の建設など、被災者支援に直結する「復旧・復興」の費用は約７兆９６００億円。一方、「創造的復興」には「復旧・復興」を上回る約８兆３４