「被災者自立を軽視」「都市再生に不可欠」 震災復興事業費１６兆３０００万円の半分以上がインフラ整備 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

阪神大震災で被災地に充てられた復興事業費約１６兆３０００億円のうち半分以上の約８兆３０００億円が、神戸空港や高速道路整備など被災者支援とは直接関係のない事業に充てられたことが、神戸松蔭女子学院大の池田清教授のまとめで分かった。兵庫県や神戸市などはインフラ整備を「創造的復興」として推し進めたが、池田教授は「被災地の市民経済力を押し上げるには至っていない」と指摘している。一方、兵庫県は「震災以前の状態を回復するだけでなく、新しい視点から都市を再生するために不可欠だった」としている。 池田教授が、平成１９年末までの復興事業費を国や県、神戸市などの資料から独自に試算した。それによると、県が発表した震災の直接被害額が約９兆８４００億円だったのに対し、災害復興住宅や仮設住宅の建設など、被災者支援に直結する「復旧・復興」の費用は約７兆９６００億円。一方、「創造的復興」には「復旧・復興」を上回る約８兆３４

[kechack]

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