西武有楽町店営業最終日、行列を作り開店を待つ大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１０年１２月２５日午前１０時４３分、三浦博之撮影 ↑クリック↑すると次の写真に進みます 西武有楽町店（東京都千代田区）が２５日閉店し、同地での２６年の歴史に幕を閉じた。後継には、ＪＲ東日本の子会社のファッションビル「ルミネ」が入居し、来年秋に開業する予定。 開店前から約８００人が並び、通常より１５分早い午前１０時４５分に開店。売り尽くしセールとクリスマスでにぎわった。 午後８時の閉店時刻後、同店店長らが店の前に立ち、名残を惜しむ顧客らに「長い間ご愛顧たまわりありがとうございました」と感謝の言葉を述べ、頭を下げた。通常の休日の３倍となる約６万人が来店したという。 西武有楽町店は８４年１０月、複合商業施設「有楽町マリオン」の一角にオープン。流行の発信基地として人気を呼んだ。しかし、赤字が続き、現在の親会社、セブン＆ア

野鳥との接触を避けるために屋根付きケージへ移されるコウノトリ＝２５日午前、兵庫県豊岡市、山岸写す 　鳥インフルエンザ感染防止のため、兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園は２５日、国の特別天然記念物のコウノトリ１２羽を、屋根のないケージから屋根付きのケージに避難させ、公開を中止した。近隣で新たな発生がなければ、来年１月３日に公開を再開する。 　職員がコウノトリを隅に追い込んだ後、２、３人がかりで１羽ずつ抱えて箱に入れ、約７００メートル離れた屋根付きケージへ移した。移送時に鳥インフルエンザの簡易検査も実施し、１２羽とも陰性が確認されたという。（山岸達雄）

独の鉄道模型老舗、再生果たす＝往年のファンが尽力 独の鉄道模型老舗、再生果たす＝往年のファンが尽力 【フランクフルト時事】鉄道模型の老舗メーカーで、経営破綻したドイツのメルクリンが再建を果たした。債権者の銀行などがこのほど再生計画を承認、債権の一部放棄に同意した。同社を救ったのは、自身も同社が製造する模型で遊んだという破産管財人だった。 　メルクリンは１８５９年創業。精巧な模型には日本にもファンが存在する。しかしテレビゲームなどの台頭で模型ファンが減少し経営が悪化。英投資会社への身売りも功を奏さず、２００９年２月に破産手続きを申請していた。 　地元紙によると、再建の立役者は同社管財人のミヒャエル・プルタ氏。同氏は模型メーカーへの理解が薄い英投資会社が高給で雇ったコンサルタントを次々解雇。小売店や見本市を精力的に回って商品を整理し、売り上げ増につなげたという。 　メルクリンが製造する鉄道模型

環境省は２５日、鹿児島県・出水平野に飛来し死んだナベヅル１羽について、新たに鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たと発表した。今後、鳥取大に検体を移し、詳細検査する。　出水平野では、これまでにナベヅル２羽が高病原性鳥インフルエンザに感染していることが判明、いずれもＨ５Ｎ１型の強毒性だった。ほかにマナヅル１羽とナベヅル３羽にも感染の疑いがあるため詳細検査しており、感染拡大への懸念が高まっている。　出水市によると、陽性反応が出たのは２４日午前にねぐら近くで死んでいたナベヅル。　出水市は、衰弱したり防鳥糸に絡まったりしているナベヅル計３羽を保護した。現地で感染状況の調査を始めた鳥取大の伊藤寿啓教授らが、簡易検査を実施する予定。

鳥インフルエンザの感染拡大の有無を調べるため、野鳥のふん便調査に向かう財団法人自然環境研究センターの久保田正秀研究本部長（左端）ら＝２５日午後、鹿児島県出水市役所 ナベヅル２羽に高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された鹿児島県・出水平野で、環境省は２５日、感染が広がっていないか調べるためふん便の調査を開始した。２７日までの予定。　現地入りしたのは、財団法人自然環境研究センターの専門家４人。感染が確認されたナベヅルの発見現場を中心とする半径１０キロ圏内で、ツルやカモなどの野鳥のふん便計２００検体を採集する。分析結果が出るまでに１０日程度かかる見込み。　調査に当たる同センターの久保田正秀研究本部長は「希少種で大規模に保全されている場所での高病原性鳥インフルエンザの発生は初めてだ」と話した。　鳥取大学でインフルエンザウイルスなどを研究している伊藤寿啓教授らの調査チームも現地入りした。当面常駐し

兵庫県立コウノトリの郷公園（豊岡市）は２５日、一般公開されているケージの１２羽と、非公開だが屋根のないケージの１０羽のコウノトリについて、鳥インフルエンザ簡易検査ですべて陰性と確認したと発表した。２２羽は野鳥との接触を防ぐため、シートで覆われたケージに移された。　鳥取県米子市などで高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたのを受けた措置。年内は２６日まで開園予定だが、移動させたためコウノトリの見学はできない。鳥インフルエンザの発生状況をみて、来年最初の開園日、１月３日には見学を再開したいとしている。　園では２２羽を含めコウノトリ計１００羽を飼育。ほかの７８羽は以前から屋根のあるケージにいたり、既に移動したりしているという。

死んだコブハクチョウから鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出された富山県高岡市の動物園で２５日、キジ科のコシジロヤマドリ１羽が死んでいるのが見つかった。　県によると、鳥インフルエンザ感染は簡易検査では陰性だったが、引き続きウイルス分離検査を実施して詳しく調べる。生後６カ月の雌。　動物園では２０日にも、同じキジ科のキンケイが死んでいるのが見つかり、２４日に検査で陰性と分かった。コシジロヤマドリはキンケイと同じ飼育舎で、金網で仕切られた別のスペースで飼育されていた。

◇「説明と実態違う」 バスケットボール日本リーグ男子（ＪＢＬ）のレラカムイ北海道の運営会社「ファンタジア・エンタテインメント」の新社長に就任した近藤洋介氏（３７）が１８日付で辞任していたことが２４日分かった。近藤氏が社長を務めるバスケットボールコートのレンタル会社「インディペンデンス」（東京都）が発表した。 近藤氏は１１月２７日付でゼネラルマネジャー、同２９日付で代表取締役社長に就任した。イ社によると、近藤氏は辞任の理由について、「就任前に説明を受けた会社内容と実態が全く違っている」と説明しているという。 ファ社によると、１８日に東京で開催された役員会で近藤氏が辞任を申し出、受理された。同社の担当者は「経営状況などは把握しているはずで、突然のことに困惑している」と話した。次期社長は既に、取締役で保育関係企業経営の畠山和人氏に内諾を得ているという。 水沢佳寿子オーナーは「新社長発表まで退任発

レラ社長　就任３週間で辞任「事前の説明と実態違う」 （12/25 06:41、12/25 09:44 更新） 畠山和人新社長 プロバスケットボールのレラカムイ北海道を運営するファンタジア・エンタテインメント（札幌）の代表取締役社長近藤洋介氏（３７）は２４日、同社のすべての職務を辞任したと発表した。近藤氏は創業社長だった水沢佳寿子氏（４８）から交代し、１１月２９日に就任したばかりだった。 一方、ファンタジア社は２４日、近藤氏の後任社長に取締役畠山和人（かずと）氏（４７）が就任すると発表した。畠山氏は代表権を持たないため、実質的な経営トップは代表権を持つ水沢氏に戻ることになる。 近藤氏は退任発表を東京で経営する別の会社から文書で行った。「就任前に説明を受けた会社内容と実態とが『原理原則』及び『根本的』に全く違っていることが判明」したため、としている。 退任は１８日の定時取締役会で受理されたとい

こんばんは！ 2010年もあと少し、いつの間にかもうクリスマスです。 さて、クリスマスのお楽しみといえば素敵なプレゼントですよね。 そこでなんとなんと、お待ちかねの（お待たせしすぎて忘れられてる？） 観音様メイキング映像の公開です！ YouTube：としょかん千三百手観音メイキング映像 http://www.youtube.com/watch?v=FfOeYQ5uCoo （※注意：音が出ます！） 観音様プロジェクトの企画立ち上げから 中の人たちの熱い議論と奮闘、全国図書館大会での展示風景まで あやしげなプロジェクトの全貌公開ですよ！ ぜひぜひ、ご覧あれ！メリークリスマス☆

24日（金）の放送予定 ◆ウイークリー特集 記者解説「今年の話題、ヒット商品」 （経済担当・日高勉記者）

国債の発行額が２年連続で税収を上回った異常事態の中、政府の事業仕分けで「廃止」と判定された事業が相次いで予算計上された。各省庁の関係者からは安堵(あんど)の声が漏れた一方で、「仕分けは何のためにやったのか」など批判の声もあがった。 大学生の就職活動を支援するために厚生労働、文部科学の両省が要求していた「就活」関連予算では、１０、１１月の事業仕分けで「廃止」が相次いだ。しかし、厚労省の「ジョブカード制度」関連事業で７０億円（要求７６億円）、文科省の「就業力支援」で２９億円（同３０億円）とほぼ要求額通り認められて予算計上された。 これらの予算が復活した背景には、今月１５日に開かれた菅首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」で、新卒者の雇用対策促進などが改めて確認されたことが影響した。両省幹部らは仕分けについて、「パフォーマンスに過ぎなかった」「来年以降はやめてほしい」などの不満を漏らし

Ｊリーグ一部（Ｊ１）昇格決定からわずか一年でのＪ２転落。実力差を思い知らされる大敗を繰り返した、湘南ベルマーレの反町康治監督の「苦しげなひと言」が印象に残った。 熱心な男性サポーター（３３）は「生え抜き選手がけが。それを補うはずの移籍選手もけが。Ｊ２の時と同じスタメンすら組めないのでは、勝負にならない」とうなった。

東京・渋谷で、四十四年の歴史を刻む「ヤマハ渋谷店」が二十六日、閉店する。ロックやポップス向けの大規模楽器店のさきがけで、閉店を惜しむ著名ミュージシャンらが集まった「さよならコンサート」も企画されている。 ヤマハ渋谷店は、世界最大の楽器メーカーであるヤマハの直営店として一九六六年、渋谷駅近くの道玄坂に開店した。クラシックの殿堂とされる銀座店に対し、エレキギターなどの電気楽器を中心にそろえ、ロックを広めることに貢献してきたが「渋谷にも楽器店が増え、楽器の普及や市場構築といった役割を終えた」（ヤマハ広報部）と今年八月、閉店が公表された。

金総書記、自身の祝宴に出席＝北朝鮮 金総書記、自身の祝宴に出席＝北朝鮮 【ソウル時事】２５日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日労働党総書記の軍最高司令官就任１９周年を祝う宴会が２４日開かれ、金総書記と三男正恩氏も出席した。金総書記が自らの記念日に関する行事に姿を見せるのは異例。 　主催した党中央軍事委員会は正恩氏が副委員長を務めており、同氏が主導した可能性もある。 　宴会には金総書記の妹の金慶喜氏と夫の張成沢氏も参加。李英鎬総参謀長の祝辞の後、金総書記の健康を願い乾杯した。（2010/12/25-12:04）

日本、ずばぬけた借金大国＝ギリシャより危機的 日本、ずばぬけた借金大国＝ギリシャより危機的 政府が２４日決定した２０１１年度予算案によると、国と地方を合わせた同年度末の長期債務残高は８９１兆円と過去最高を更新する。世界に目を転じると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際比較のために設けた基準で、日本の公的債務残高は、推計で１１年末には国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超まで悪化する。他国からの財政支援に頼る危機的なギリシャですら１．４倍。日本の財政の窮状は目を覆うばかりだ。 　ＯＥＣＤの１１年末推計では、米英独仏などの先進国はＧＤＰ比８０〜１００％程度。各国ともリーマン・ショック後の財政拡大路線から、規律重視にかじを切りつつある。新興国を交えた２０カ国・地域（Ｇ２０）も、バブルの発生を避けて安定的に成長を維持するため、財政運営には慎重だ。 　６月のカナダでのＧ２０首脳会合は、各国に「１３年までの財政

４８５系　雄姿を記憶に　国鉄時代の特急　来春九州で引退 2010年12月25日 00:44 カテゴリー：生活・レジャー 九州 > 鹿児島 特急きりしま号や特急にちりん号として活躍する４８５系車両。クリーム色の車体は親しみを込めて“国鉄色”と呼ばれる（ＪＲ九州提供）　特急車両よ、長い間ありがとう－。ＪＲ九州鹿児島支社は、九州新幹線全線開業に伴う来年３月１２日のダイヤ改正で、九州での運行が終了する「４８５系車両」を記憶にとどめてもらおうと、写真コンテストや記念入場券発売などのイベントを企画している。　４８５系は国鉄時代に特急の主力として製造され、四国を除く全国で千両以上が運行。九州でも１９６５年から特急の「つばめ」「みどり」などの名称で活躍した。　老朽化や新型車両の導入で次第に出番が減り、現在は九州で特急の「きりしま」（鹿児島中央－宮崎）「ひゅうが」（宮崎－延岡）「にちりん」（大分－宮崎）の

横浜、川崎、相模原など政令指定都市による第30回指定都市市長会議が24日、都内で開かれ、地方負担が残った子ども手当について「極めて遺憾であると言わざるを得ない」との声明を発表した。今後、市民へ影響を与えない形で、予算計上の段階から具体的な行動をとるなどして、全額国費負担を求めていく方針。 声明では「２０１１年度政府予算案では、指定都市との協議の機会を何ら設けることなく、５大臣合意により（暫定措置であった）10年度予算の負担ルールを当てはめ地方負担が求められた」と指摘。 保育料や給食費の未納分への対応は評価しつつ、「税制改正による地方の増収分についてその使途を国が実質的に決定することになれば、地方負担の継続とともに信頼関係を著しく損なうものであり、極めて遺憾であると言わざるを得ない」と、政府の対応を強く批判した。 川崎市の阿部孝夫市長は「協議なしに地方負担を決めるのは、地方自治をないが

２００９年に県が県内の朝鮮学校へ交付した約７千万円の補助金は違法などとして、市民団体メンバー２人が24日、補助金を全額返還するよう県に求める訴えを横浜地裁に起こした。原告は９月と10月の２回、住民監査を請求し、いずれも却下されている。 訴状によると、原告は「反日教育を強化している同学校への補助金支給は違法」としている。松沢知事は15日、「教育内容を確認する必要がある」として留保していた朝鮮学校への補助金交付について、「冷静に判断すべき」として支給すると発表している。

昨年開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の収支不足問題で24日、主催した横浜開港１５０周年協会と業務委託先の博報堂ＪＶ（共同企業体）との特定調停が横浜地裁で開かれ、両者が調停案に合意した。 利害関係人として調停に参加した横浜市が、約12億６６００万円の補助金を交付する議案を、16日に閉会した市会定例会で可決したため。 博報堂ＪＶの債務残高は約34億３８００万円で、協会が約11億４１００万円、市が約12億６６００万円を支出し、博報堂ＪＶが約10億３１００万円を債務免除とする。 近く正式な文書が裁判所から関係者に届けられるという。

社会 高江テント損壊　市民団体、被害届提出へ2010年12月25日  Tweet 山城博治さん（右）から説明を受ける伊集盛久東村長＝２４日、東村高江　【東】ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し市民団体が座り込みしているテントなどが、米軍ヘリの低空飛行で一部損壊したとされる件で、伊集盛久・東村長らが２４日、東村高江の現場を視察した。今後、関係機関を通して事実確認し、対応を検討する。ヘリが低空飛行した時に現場にいた沖縄平和運動センターの山城博治事務局長らは、器物損壊などの被害届を出す予定で、低空飛行が故意だったかなどが今後の焦点になりそうだ。米海兵隊報道部は、ヘリコプターの機種や何をしていたかについて、２４日夜までに回答していない。 伊集村長と浦崎永仁高江区長らは午前９時に到着し、山城さんから説明を受けた。伊集村長は「以前から夜間や集落近くの飛行は避けるよう要請している。村民の生命と

解釈や捜査権、拡大懸念　児童ポルノ単純所持禁止検討 子どもが被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制に向け、宮城県が、趣味目的で持つ「単純所持」を禁止する条例制定の検討に入ったことを受け、法律家らは２４日、捜査権の拡大を懸念する声を上げた。 　元東北弁護士会連合会会長の織田信夫弁護士（仙台弁護士会）は「児童ポルノの製造や譲渡とは違い、所持はあくまで道義的な問題。個人の内面に権力が介入し、『犯罪』ととらえて処罰対象とするのは行き過ぎだ」と指摘する。 　「単純所持禁止」の副作用として懸念されるのは、条例の拡大解釈や捜査権の拡大だ。 　児童買春・ポルノ禁止法は、児童ポルノの定義を「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で、性欲を興奮させ刺激するもの」などと規定。親が持つ子どもの水着写真も、規制対象となる可能性をはらむ。 　織田弁護士は「ポルノ画像を持っているらしいとの通報があれば、警察

熱々シチューで心もあったかく　三陸鉄道盛駅乗客サービス 熱々のシチューに舌鼓を打つ乗客 第三セクター三陸鉄道南リアス線の盛駅（岩手県大船渡市）で２３日、乗客にシチューを振る舞うイベントが行われた。 　三陸鉄道が「寒い冬に熱々のシチューで温まってもらおう」と企画。地元産の南部鶏、ニンジン、玉ネギ、ジャガイモ、牛乳などを使い、４０人分のクリームシチューを用意した。 　盛駅を午後０時３３分に出発する釜石行き列車の乗客に提供され、受け取った人は列車に持ち込むなどして味わった。 　大船渡市の高校１年志田夏希さん（１６）は「野菜も鶏肉もおいしい」と笑顔を見せた。 　イベントは２３日と同じ列車の利用客を対象に２５、２６日と１月８、９、１０、１５、１６、２２、２３日にも実施される。

「移設反対　覚悟の上で」北沢氏、名護市に反論 再編交付金凍結 政治 2010年12月25日 09時43分(4時間19分前に更新) 【東京】北沢俊美防衛相は２４日の会見で、２００９、１０両年度の名護市への米軍再編交付金を不交付としたことに名護市が反発していることについて「（普天間飛行場移設に）反対をしている人たちが、賛成することを前提にした交付金を出さないといけないという意味が分からない」と反論。「反対は（不交付という）覚悟の上でやるものだ」と述べた。 防衛省としては「名護市の事情で（翌年度に）繰り越した後に、（辺野古移設に）反対ということだから、われわれとしては法の趣旨に基づいて判断せざるを得ない」と述べ、決定は妥当との認識を示した。

宮内庁東宮職と皇宮警察は２４日、小学館の女性誌「女性セブン」の「皇太子妃雅子さま　皇宮警察も大混乱　『かまぼこ工場見学事件』」とする記事について、同誌編集部に「事実無根」として抗議した。この日の定例会見で野村一成東宮大夫が明らかにした。 　女性セブン編集部は「取材は十全に行っている。誤解を与えるような表現があったとしたら、その点は遺憾に思う」としている。 　記事は、皇太子ご夫妻の長女愛子さまが７日に校外学習で神奈川県小田原市のかまぼこ工場を見学した際、「雅子さまが前日に付き添いを決めたので皇宮警察や関係者が大混乱した」などとする内容。 　東宮大夫はこれに対し「付き添いは１週間前に決定しており、学校や関係者、警察と十分打ち合わせて行った」などと説明。抗議文を編集部に送るとともに宮内庁ホームページに掲載した。皇宮警察も抗議文を送り、ホームページに掲載している。

大東文化大学（東京都板橋区）は２４日、環境創造学部長の男性教授（５４）が２００１年の同学部創設以降、約２千万円を大学側から不正に受け取っていた疑いがあると発表した。同日、０７年以降の約４８０万円について詐欺容疑などで警視庁に告訴状を出した。近く懲戒解雇処分にする。 　教授は０９年４月から学部長。大学の調査に不正経理の一部を認めたが、「学生の交通費や飲食費にあてた。（不正とされる）金額には異論がある」と話しているという。 　大学によると、教授は複数回にわたり、領収証を偽造してパソコンのソフトやＤＶＤを購入したように装い、大学の予算を受け取っていた疑いがあるという。０９年には、学会に出席する名目でスペインと英国に出張し、大学から補助金を受給したが、学会は開かれていなかった。ほかに新入生のキャンプ費用の残金を着服した疑いもあるという。 　大学は、同僚の指摘で０９年２月から教授を調査したが、不正経

防衛省は２４日、沖縄・米軍普天間基地の「移設」先として計画している名護市に対し、米軍再編交付金の交付を停止することを通告しました。同市が、「移設」先となる辺野古への新基地建設に反対していることが理由です。 政府は２００８年度までに約１８億円の米軍再編交付金を名護市に交付しています｡今回､交付が停止されるのは２００９年度繰り越し分と１０年度分の約１６億８０００万円。 今年１月の選挙で誕生した稲嶺市政は、５月の日米合意で確認された辺野古での新基地建設に反対の姿勢を貫いています。９月の市議選でも基地反対派が勝利しました。 ２４日の記者会見で北沢俊美防衛相は、「新しい市長が普天間移設に反対を表明したから交付しない方向で調整中だ」と述べました。基地反対に懲罰的な施策をとることで、菅政権はあくまでも新基地建設を進める意思を示した形です。 名護市は再編交付金を財源に、小中学校グラウンドや市道の整備などの

２０１１年度予算の政府案が決まりました。一般会計の総額は９２・４兆円で過去最大規模です。 国債の元利払いに充てる国債費は２１・５兆円、国債費を除く歳出は７１兆円を計上しました。「元気な日本復活特別枠」は２・１兆円で、当初想定した１兆円程度から大幅に膨らみました。 ４１兆円にとどまった税収に対して新規国債の発行額は４４・３兆円と、２年連続で借金が税収を上回りました。税外収入は７兆円に上っています。 本末転倒の姿勢では 輸出大企業の利益が回復する一方で国民の暮らしは厳しさが続いています。５％台の失業率、３００万人を超える失業者、中でも１年以上の長期失業が１２８万人に膨らみ、雇用改善の見通しは立っていません。民間給与の減少に歯止めがかからず、年収２００万円以下の労働者が増えて全体の４分の１を占め、貧困の広がりもますます深刻になっています。 もとより財政は、米国や財界の要求で１９９０年代に膨張した

厚生労働省は２４日、２０１２年度の介護保険制度改定に向けて来年の通常国会に出す法案の骨格を固めました。法案には、介護の必要度が比較的軽い「要支援」の人を市町村の判断で介護保険サービスの対象から外し、市町村独自の配食サービスなど地域支援事業に移す仕組みを盛り込みます。 政府は、介護保険の「給付の効率化・重点化」を打ち出しており、介護保険サービスの対象を重度に限定し、軽度の人を保険から外していく方針です。今回の法案で「要支援」の人を地域支援事業に移す仕組みを盛り込むことはその方向に沿ったものです。 負担増として検討されていた(1)年間所得２００万円以上の人や軽度者の利用料の１割から２割への引き上げ(2)ケアプランの有料化―は見送ります。同日の閣議後会見で細川律夫厚労相が「利用者負担はあげない」と正式に表明しました。利用者負担大幅引き上げへの世論の批判を恐れたものです。 社会保障審議会（厚労相の

郵便料金不正事件で最高検は、村木厚子元厚生労働省局長を逮捕・起訴したことについて、問題があったことを認めました。無罪判決で関係者らの供述調書の信用性が否定され、あげくには前代未聞の証拠改ざんが発覚。「反省」を口にせざるを得ないのは当然のことです。 しかし、取り調べに問題があったとしながら、強引な供述の押し付けがあったことは否定。捜査手法の問題点を真剣に見つめ直したとは言いがたい内容です。 証拠改ざんの背景として、大阪地検特捜部の前田恒彦元主任検事が、上司の意向に沿う成果を上げるために強いプレッシャーがあったと指摘。当時の大阪地検特捜部の運営には問題があったとするものの、それを例外的だとしているのです。 特捜部長や副部長が逮捕・起訴されたことからも明らかなように、検察組織ぐるみの犯罪です。検察全体として、何が問題でどうすべきなのか、肝心の点が不明なままです。 今後の再発防止策に盛り込まれた特

２０１１年度政府予算案で、米軍「思いやり予算」、米軍再編関係経費、沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費の合計額は３１８９億円の巨額に上り、過去最多だった今年度に次ぐ規模になりました。 米軍再編経費は、総額１２３０億円を計上。沖縄の一部海兵隊を米領グアムに移転するとして、同島の米軍基地増強を図る経費として、司令部庁舎の建設工事費や上下水道整備事業への出資を初めて計上するなど、過去最高の５３２億円を盛り込みました。 また、今年５月の日米合意に基づいて米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地を同県名護市辺野古に建設する経費として、環境現況調査費と下士官宿舎など付帯工事費の計１６億円を計上。岩国基地（山口県）への米空母艦載機移転経費も１０億円増の２８０億円を盛り込みました。米軍家族住宅の設計費や、艦載機の関連施設建設費が計上されています。 「思いやり予算」は今月１４日の日米合意

高知県では、１２月定例議会終了までに仁淀川町を除き、高知県と３３市町村で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する意見書が可決されました。９７％の自治体にのぼり、高知県でのＴＰＰ反対の世論の高まりを反映しています。 日本共産党高知県委員会は、ＪＡ高知中央会や県森連、県漁連など生産団体を訪問し、ＴＰＰ反対の県民運動をともに取り組むことを確認。各種集会に参加するとともに意見書可決に努力しました。 意見書を可決した自治体は次の通りです。 高知県 市＝高知、室戸、安芸、香南、香美、南国、土佐、須崎、四万十、宿毛（すくも）、土佐清水。 町＝東洋、奈半利、田野、安田、大豊、本山、土佐、いの、佐川、越知、津野、梼原（ゆすはら）、四万十、中土佐、黒潮、大月。 村＝北川、馬路、芸西、大川、日高、三原。

２００５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の車両に乗務していた松下正俊車掌（４７）＝休職中＝が「事故で適応障害になり、長期の休職を迫られた」などとして、ＪＲ西日本に事故当時の職場への復職と１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。中村哲（さとし）裁判長は、松下車掌側が主張していたＪＲ西の安全対策の不備について「事故の発生は予測できず、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を現場カーブに整備する義務があったとは認められない」との判断を示した。 　一方で判決は、復職と損害賠償については「人事異動が出ていない段階での請求は訴えの利益を欠く」などとして退けた。 　宝塚線脱線事故で、ＪＲ西の安全対策をめぐる司法判断が示されたのは初めて。今回の判決は、業務上過失致死傷罪で２１日に公判が始まった山崎正夫前社長（６７）や、同罪で強制起訴されて公判前整理手続きに向けた準備が進められてい

官民あわせた科学技術関連の研究費総額が、２００９年度１７兆２４６３億円となり、２年続けて減ったことが、総務省による科学技術研究調査で分かった。前年度比８．３％減で、１９５３年の調査以来、最大の下げ幅。不況の影響で民間の研究費が大幅に減少したのが響いた。 　調査は国内の企業や大学など約１万８千機関を対象にした。研究費全体の７割を占める民間の研究費が前年度より１２．１％減り、１１兆９８３８億円だった。国の研究機関などは１兆７１２７億円で同０．５％の減少。大学などは３兆５４９８億円で同３％の増加となった。 　自動車などの輸送用機械器具製造業、パソコンなどの情報通信機械器具製造業で研究費の減少が目立った。研究費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は３．６２％で、前年を下回った。

うつ病などの精神疾患で２００９年度中に休職した全国の教員は５４５８人と過去最高を更新した。文部科学省の調査でわかった。都道府県別に教員数に占める休職者の率を見ると沖縄が最も高く、大阪や東京、広島が続く。政令指定都市の平均も全国平均を上回り、率の高い地域は都市部に目立つ。 　文科省が２４日、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、０９年度の休職者数などの調査結果を公表した。 　精神疾患での休職者は９３年度から増加に転じ、１７年連続で増えた。その結果、人数は２０年前の５倍になった。増加の理由を、文科省は「保護者や地域住民の要望の多様化や、長時間労働、複雑化する生徒指導など、様々な要因が重なっている」とみる。 　精神疾患での休職者数を教員総数で割った「休職者出現率」をみると、全国計は０．６０％（教員総数９１万６９２９人中５４５８人）。 　都道府県別で最も高かったのは、

徳島ヴォルティスの下部組織である徳島ヴォルティス・セカンドが今季限りで活動を休止する。有望な選手が集まりにくくなったことと、年々順位を上げているヴォルティスとの力の差が広がりトップ昇格が難しくなったのが理由。 セカンドは選手のトップチーム昇格とチームの日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）入りを目指して活動してきた。しかし全国の地域リーグではＪリーグ経験者と契約したり、食費など一定の給与を払ったりするチームが増え、給与のないアマチュア選手がアルバイトをしながら練習するセカンドには、入団テストをしても力のある選手が受けに来なくなっている。今季は四国リーグで２位に終わった。 さらにクラブは魅力あるホームゲームづくりを目指し、昨季からトップチームに実力選手を数多く補強。格段にレベルが上がった。セカンドからのトップ昇格選手は昨季までに６選手いたが、今季はゼロだった。 セカンドは２００５年４月に県サ

菅直人首相がたちあがれ日本に対し、連立政権への参加を打診したことが明らかになった。来年の通常国会に向け政権基盤を強化するための内閣改造を視野に入れ、平沼赳夫代表を拉致担当相で入閣させることを要請した。ただ、たちあがれ日本内では連立に反対する声が強い。 　首相が内閣改造を視野に入れたことで、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の進退が焦点となる。民主党の岡田克也幹事長は２４日の記者会見で内閣改造について「通常国会をどう持っていくか、首相といろいろ意見交換している」と語った。 　首相はこれまで公明党や自民党との連携で、ねじれ国会を乗り切ることを検討してきた。だが両党は対決姿勢を強めており、参院での過半数確保に少しでも近づくことをめざし、小政党との連携を模索。新党改革の舛添要一代表とも９日に会談し、舛添氏の入閣も検討している。 　首相は１１月１８日にたちあがれ日本の与謝野馨共同代表と会談して「

【パリ＝林路郎】フランス大統領府は２４日、仏海軍の最新鋭強襲揚陸艦「ミストラル」級２隻をロシアに売却することで両国首脳が最終合意したと発表した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からロシアへの初の大型武器輸出となる。 露軍参謀総長は北方領土周辺海域に配備する可能性に言及している。同艦はヘリコプターの搭載が可能で、遠隔地への兵員輸送に適している。１隻あたりの価格は７億５０００万ドル（約６２０億円）前後。 露仏の造船企業が共同で建造する。最初の１隻は２０１３年にも完成。ロシアが求めていた最新の電子技術の移転について、仏政府は２隻には含まれないとしている。 サルコジ仏大統領が仏国内の雇用創出と軍需産業てこ入れのためにトップセールスを行い、商談をまとめた。売却をめぐっては、０８年にロシアと武力衝突したグルジアが猛反発、米国でも上院議員の一部が反対した。オバマ米政権も当初は懸念を示したが「ロシアは

菅首相がたちあがれ日本に連立政権参加を視野に非公式に協力を打診したことで、与野党で２５日、さらに波紋が広がった。 民主党とは政策面での隔たりが大きいだけに、「完全な野合だ」（自民党の河村建夫選挙対策局長）との批判や戸惑いも出ている。 民主党の大塚耕平広報委員長は２５日朝、テレビ朝日の番組で、「ニュースで聞いて知ったが、びっくりした。連立というのは得るものもあれば、失うものもある。ちゃんと説明がつく内容でないといけない」と述べ、慎重な対応を求めた。 副大臣の一人は同日午前、東京都内で記者団に、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表が民主党の経済政策を厳しく批判してきたことを挙げ、「そういう政党と何も考えずに連立を組もうという考え方が理解できない。菅政権は正常な判断力を完全に失っている」と不快感をあらわにした。 野党は批判を強めている。 自民党の塩崎恭久・元官房長官はテレビ朝日の番組で、「（自民党が

民主党の石井一副代表、渡辺周選挙対策委員長は２４日、国会内で茨城県議選（１２日投開票）に出馬した民主党候補と会談した。 出席者９人のうち７人が落選者で、「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などへの対応で政府・民主党の方針が見えず、今までにない逆風を受けた」「小沢一郎元代表の国会招致問題などのゴタゴタで、選挙期間中に後ろから鉄砲を撃たれた」と、党本部への批判が続出。石井氏は「きょう聞いた生の声を菅首相や岡田幹事長に伝える」と述べた。

宮内庁と皇宮警察は２４日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま（９）の学習院初等科での校外学習に関する週刊誌「女性セブン」（小学館発行、１２月３１日・１月１日号）の記事に事実無根の内容があるとして同誌編集部に抗議し、それぞれのホームページに見解を掲載した。 記事は、神奈川県内のかまぼこ工場見学の際、皇太子妃雅子さまが愛子さまに付き添われることを前日に決めたため皇宮警察が混乱したなどと報じた。女性セブン編集部は「取材は十全だが、誤解を与えるような表現があったとしたら遺憾」としている。