平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省　殿 厚生労働省　殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部　殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的

Tweet 盛岡市上田字松屋敷の県立博物館は、東日本大震災の被害を受けた県指定文化財「吉田家文書」の修復作業を進めている。同館は本年度、総力を挙げ「文化財レスキュー」のために高い専門性を生かす。 陸前高田市立図書館の貴重本庫に収められていた吉田家文書は約１００冊。江戸時代の気仙郡を知る貴重な史料だ。幸い流失は免れたが、海水や泥にまみれたため、絵図や陸前高田市史編さんの基礎史料一式などと共に同館へ運び込まれた。 修復は、同館職員をはじめ県文化振興事業団埋蔵文化財センター職員、岩手大と盛岡大の学生ボランティアの総勢約１７０人体制で取り組んでいる。 まずは古文書をトレーに入れた水に軽く浸し、表面の砂や泥をはけで落とす。それから水道水に一昼夜漬けて海水を落とすなどさまざまな手順を経て、真空凍結乾燥機で処理し、薫蒸する。 陣頭指揮を執るのは学芸第二課長の赤沼英男さん。「気温が上がってきた。カビの発生

東日本大震災を受けて、都内の図書館や出版社、書店で災害時に役立つ情報を積極的に発信する動きが広まっている。多くの図書館も被災し、現地では情報も不足している。このため被災地からの求めに応じて書籍や記事などの複写を届けたり、学術論文をインターネットで無料公開したりしている。（石川純） 都立中央図書館（港区）は、現地で正しい情報や知識を得て、今後の対策に役立ててもらおうと、被災地の青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の人々に、電話やメールで求められた情報を、書籍、新聞、雑誌の中から探し出して複写し、ファクスや郵送で届ける無料サービスを行っている。 これまで、被災地の自治体や被災者から、チェルノブイリ原発事故や米スリーマイル島原発事故の新聞記事や、「救急患者の手当てに役立つ資料がほしい」といった声があった。担当者は「問い合わせの内容に応じてこちらが役立つ情報を検索して提供している。図書館ならではの

民主党が菅内閣の東日本大震災への対応に不満を募らせ、独自の対策を提言するチームを次々に作り始めた。震災は、内閣に政策決定を一元化するとしてきた民主党の大原則も変えつつある。 　「政府に任せていると進まないものもある」。藤村修幹事長代理は１８日の党の会議で、仮設住宅と電力需給で二つの政策チームを党内に発足させたことを報告した。１８日には原発問題のチームも初会合を開いた。 　民主党執行部は震災当初、政権交代時に打ち出した「政策決定の内閣への一元化」の原則に忠実なあまり、党独自の動きを抑えていた。 　しかし、震災発生当初のガソリン不足が苦い教訓となった。経済産業省は「総量としては足りている」と党幹部に説明して回ったが、実際には被災地に行き渡っていなかったことが発覚。救援物資の搬送が滞り、給油待ちの車で死亡する人まで出た。党幹部からは「党がもっと情報収集で前面に出ていれば」と悔やむ声が上がっていた

福島第一原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃げたとして、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）は１９日、第１特殊武器防護隊の前床（まえとこ）祥一郎３等陸曹（３２）を懲戒免職にし、発表した。前床３等陸曹は「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」と話しているという。 　同駐屯地広報班によると、前床３等陸曹は３月１３日から、原発事故に伴い福島県の郡山駐屯地に派遣され、放射性物質の除染作業に必要な通信手として連絡役を務めていた。しかし翌１４日夜、駐屯地から官用トラックを盗み出し、途中で民間の車も盗んで乗り換えて逃走。同１９日、自ら防護隊に連絡し、ＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くで警務隊に保護され、窃盗容疑で逮捕されたという。 　陸上自衛隊の中川義章・第１師団長は「多数の隊員が原子力災害派遣を含め今般の大震災に全力で立ち向かっている最中に、災害派遣先の職場を無断で離れ、窃盗を重ねた容疑で逮捕されたこ

政府・民主党は１９日、東日本大震災の復興費に充てるため、消費税率を引き上げる検討に入った。今後編成する１１年度第２次、第３次補正予算案の財源として「復興再生債」を発行する方針で、その償還財源に充てる。実現には野党の協力が不可欠だが、自民、公明両党は復興財源に充てるための消費税増税に反対する方針で、調整は難航が予想される。 民主党の岡田克也幹事長は既に増税して償還財源を捻出する方針を表明している。玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長兼務）も１９日「税にもさまざまな税目があり、組み合わせもありうる」と述べた。民主党内からは「３年期限で３％引き上げる」案が出ている。 しかし、消費税率を引き上げれば、被災地でも負担増になる。増税分を還付する案なども出ているが、事務手続きが複雑になるため疑問の声が強い。法人税率の引き上げや、被災者への配慮がしやすい所得税増税で対応すべきだとの声もある。このため、消費

１９日告示された町村議選では、北海道置戸町（定数１０）、池田町（定数１３）、栃木県芳賀町（定数１６）の３町で、いずれも立候補者が定数に１人足りず、欠員１のまま立候補者全員が無投票当選となった。 芳賀町議選では定数１６に対し、現職１２人、新人３人の計１５人しか立候補しなかった。記録が残る１９６３年以降で無投票は初めてで、町選管の担当者は「町議選の投票率は通常８割を超えるぐらい関心が高いので、驚いている」と困惑している。芳賀町では町長選も無投票で、町民は今回の統一選で投票の機会を失った。 公職選挙法の規定では、立候補者の不足が定数の６分の１を超えた場合は再選挙をしなければならないが、今回欠員が生じた３町はいずれも該当しないため、欠員１の状態が続く。【笈田直樹】

東日本大震災の被災地復興へ向け、政府・民主党がまとめた「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法案」（仮称、復興基本法案）の概要が１９日、明らかになった。国民新党の亀井静香代表が与野党の代表者による「復興実施本部」の設置を各党に呼びかけているが、概要には盛り込まれず、菅直人首相を本部長に全閣僚で構成する「復興対策本部」（仮称）を設置する内容となっている。 概要には基本理念として「単なる復旧を超えた抜本対策を、行政内外の知見を集約・活用して推進」することなどを明記。１１日に設置した「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は基本法案に基づく調査・提言機関に位置づけるほか、東京電力福島第１原発事故の対応については別途、有識者による「合議制の機関」を政令によって設置できる項目も盛り込んだ。 復興対策担当相（仮称）も新設し、復興対策本部の副本部長に充てる。被災地には内閣直属の現地対策本部

米菓製造販売の日東あられ新社（岐阜県池田町）が自主廃業を決めたことが１９日明らかになった。近年は赤字続きで、黒字化の見込みが立たなかった。負債総額は三十数億円に上るという。１８日に取締役会を開き、廃業を機関決定した。２０日以降はすでに受注している分のみ生産を続け、２～３カ月後に事業を廃止する。約９０人いる従業員は解雇される見通しだ。

厚生労働省は１９日、社会保障審議会生活保護基準部会の初会合を開き、５年に１度の生活保護水準の見直しに着手した。同省は同時に、１９５０年の生活保護創設以来初となる制度の抜本改革に踏み切る意向で、並行して「国と地方の協議」も進め、過去最高の更新が続く保護費の給付総額削減を目指す。しかし、生活に困窮した際の「最後のとりで」である生活保護の切り下げは、最低賃金など他制度の水準にも影響を与え、社会のセーフティーネット水準全体を押し下げる可能性もある。【鈴木直】 「増税の議論が出てくる時に耐えられない制度ではいけない。納税者に一定程度理解される仕組みにしてほしい」。１９日の同部会で、厚労省の岡本充功政務官は「納税者の理解」を繰り返した。 ◇給付３．４兆円 生活保護費の財源は全額税金だ。受給世帯数は、９２年度の５８万５９７２世帯を底に上昇し続け、０９年度には１２７万４２３１世帯に達した。給付は０９年度に

「税と社会保障の一体改革」の中心テーマとなる年金制度改革で、政府・民主党が高所得者の基礎年金の減額を検討していることが１９日、分かった。デフレ下でも年金削減を可能とする仕組みも併せ、給付抑制を図る。専業主婦ら「第３号被保険者（３号）」が保険料を払わなくてもいい制度を廃止し、新たに専業主婦らから保険料を徴収することも検討対象に挙げている。 厚生労働省は改革案を詰めたうえで、５月中旬の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提示する。民主党側も震災で中断していた「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）の議論を来週再開させる。ただ、給付抑制策には党内からの反発も予想される。 政府・民主党は年金改革を２段階で進める意向だ。「第１段階」では当面の課題に対処し、「第２段階」で同党がマニフェストに掲げた全額税による最低保障年金創設などの実現を目指す。 第１段階では、

日本証券業協会の前哲夫会長は１９日の会見で、証券業界の今夏の節電対策として検討している空調温度の３０度への引き上げについて「強制はしないので、理解した社はやってもらいたい」と改めて実施を求めた。月内に対策をまとめる方針だが、各社から慎重意見も上がっており、調整は難航しているという。 前会長は空調の３０度への引き上げについて「パソコンが多い部屋では熱中症も心配される」と業界内に懸念があることを認めた。 また、前会長は、このほかの節電策として、（１）大手証券の輪番休業をどう実施するか（２）節電余地が限られるインターネット専業証券の対応－－などを指摘。そのうえで、「業務に影響が出ないよう業界全体で考えたい」と述べた。 一方、政府が東日本大震災の復興財源を確保するため、証券優遇税制の見直しを検討していることについて、前会長は「日本経済が立ち直るためには証券市場が活性化すべきだ。企業や地域への直接金

小沢系、両院総会を要求＝執行部批判相次ぐ 小沢系、両院総会を要求＝執行部批判相次ぐ 民主党内で１９日、小沢一郎元代表に近い議員による菅政権や執行部批判の声が相次いだ。 　山岡賢次副代表は常任幹事会で、統一地方選前半戦での惨敗を受け「総括を両院議員総会でやるべきだ」と述べ、菅直人首相らの責任をただすための両院総会の開催を要求。川内博史衆院議員も、政府が東日本大震災の復興対策の財源として増税を検討していることに反発し、「両院総会で議論すべきだ」と求めた。岡田克也幹事長は特に答えなかった。 　党税制改正プロジェクトチームの会合でも、政府がガソリン価格高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結を決めたことに対し、「被災地でガソリンの値段が上がった時にどう言えばいいのか」（吉田治衆院議員）などの批判が出た。同条項が昨年４月に導入された際、小沢氏は幹事長として関わった経緯がある。 　小沢氏系

【小山】間々田の牧ノ内古墳群から、古墳時代としては国内最大級とみられる竪穴住居の遺構が見つかった。遺構は長さ約28・３メートル、幅約４・５メートル。かまどが設けられた跡があり、市教委は「古墳造営のためのベースキャンプだったのでは」と推測している。記録や史料は保存されるが、遺構は宅地造成のため失われる。 牧ノ内古墳群は市南部の思川東岸に位置し、国史跡の千駄塚古墳から南約１キロに広がっていたとみられる。市教委は民間の宅地造成に先立ち昨年８月から、千駄塚古墳の西約３００メートルの一帯約７千平方メートルを調査した。 竪穴遺構は調査区域の北端にあり、後に掘られた井戸などによって北側部分が壊されている。西側にはかまど４基の跡が並ぶ。遺構内部から出土した土器などから、住居は古墳時代後期（６世紀末〜７世紀初頭）に造られたとみられる。 調査を担当した市文化振興課の秋山隆雄主任は「宇都宮市の西下谷田遺跡（長さ

福島競馬場、爪痕深く　春の開催中止、夏も困難 東日本震災で崩れ落ちた福島競馬場の観客席の天井。ＪＲＡは復旧を急ぐが、レース開催の見通しは立っていない＝３月１３日（福島競馬場撮影） 日本中央競馬会（ＪＲＡ）の福島競馬場（福島市）が東日本大震災で施設に大きな被害を受け、開催の見通しが立っていない。今月９日に始まる予定だった春の競馬は中止となり、馬券の販売や払い戻しができない状態も続く。ＪＲＡは復旧を急いでいるが、６月１８日からの夏の競馬も開催できない可能性が高いという。 　３月１１日の地震では、観客席の天井が崩れ落ちた。レース前に競走馬が周回するパドックには割れたガラス片が飛び散り、スプリンクラーが作動して水浸しになった場所もあった。馬券の発売やレースを管理するコンピューターシステムも故障した。 　翌１２日に場内を見回った野瀬義紀総務係長は「建物が倒壊する危険性はないものの、あちこちでかなりの

ボランティア受け入れ万全　余剰人員問題を解消　石巻 被災者宅で汚泥を片付けるボランティア＝１３日午前１０時半ごろ、石巻市大街道南１丁目 東日本大震災で全国から多くの災害ボランティアが駆け付けている宮城県石巻市で、活動を円滑に進める態勢が徐々に整ってきた。長期滞在者向けにテントの設置スペースを確保したほか、被災地のニーズに応じた人材を派遣できるよう調整する組織も発足、これまで指摘されてきた余剰人員の問題を解消した。石巻から東松島市や女川町など周辺の被災地に向かうボランティアも現れており、支援活動の拠点としての役割も期待されている。 　同市南境の石巻専修大。市災害ボランティアセンターが３月１５日に開設されて以来、全国の支援者が１日に約７００〜１０００人出入りする。 　同大は市と３月末に締結予定だった災害協定に基づき、地震発生直後からグラウンドや駐車場約４万平方メートルをテント村の用地として開放

「震災に乗じ解雇は無効」　従業員、岩沼の運送会社を提訴 東日本大震災の影響が少なかったにもかかわらず、震災に乗じて運送会社を解雇されたとして、宮城県亘理町愛宕前のトラック運転手高野一男さん（５２）ら従業員９人が１８日、岩沼市の会社に解雇の無効を求める訴えを仙台地裁に起こした。 　訴えによると、高野さんら従業員全員が３月３１日、郵送で会社から解雇通知を受け取った。会社は（１）赤字経営（２）社長の体調不良（３）震災の影響―を理由に４月末での解雇を通知し、廃業を伝えた。営業不振の根拠になる決算書も十分に開示されなかった。 　高野さんらによると、会社のトラック約４０台は無傷で、震災後も取引先から荷物の搬送依頼が続き、一部の従業員が運送に当たっている状態だという。 　震災での被害は、仙台港近くに止めていたトレーラーの荷台２台だけだったという。 　提訴後、記者会見した原告団の一人、窪田久芳さん（５６）

最後の仕事、避難民を守る　津波で犠牲の工務店専務　多賀城 地震に耐え、避難所として住民の命を守った八幡公民館 東日本大震災で亡くなった宮城県多賀城市宮内の工務店専務津田和夫さん（６０）が最後に耐震工事を手掛けた同市八幡の八幡公民館が揺れに耐え、避難所として活躍した。工期を縮めて地震前に工事をほぼ終え、耐震性が高まったおかげだといい、兄の工務店社長孝造さん（６２）は「弟は命と引き換えに住民を守ったのかもしれない」と話している。 　公民館は築４０年で老朽化し、和夫さんが現場監督として耐震工事の指揮を執った。工事は４月中旬までかかる見込みだったが、統一地方選の投票所となる予定もあり、「早く仕上げよう」と作業をスピードアップした。 　工事がほぼ完了し、３月１２日にお披露目する予定だった。その前日に地震が発生。八幡地区にも津波が押し寄せたが、公民館は高台にあって浸水を免れ、水に漬かってずぶぬれになっ

「陸の孤島」に現実味　気仙沼線、復旧の見通し立たず 津波によって、トンネル（右上）まで真っすぐ延びていたレールが押し流され、ぐにゃりと曲がった＝８日、宮城県南三陸町のＪＲ気仙沼線清水浜駅 宮城県北の沿岸部を走り、東日本大震災で被害を受けたＪＲ気仙沼線は復旧の見通しが立たない。沿線自治体には不安が広がり、特に同線の中間に位置する南三陸町の住民は「陸の孤島」化に危機感を募らせる。移動手段だった自家用車の多くが津波で流された上、仙台、気仙沼方面への代行バスもないためで、住民は一日も早い地域の足の復活を望んでいる。 　ＪＲ東日本によると、町内５駅のうち、陸前港、歌津、志津川、陸前戸倉の４駅が津波で流失した。清水浜駅は辛うじてホームが残ったが、付近のレールは無惨に折れ曲がった。線路寸断にとどまらず、鉄橋の崩落が至る所で発生、トンネル内にもがれき類や漁船なども入り込むなど甚大な被害を受けた。 　「気仙

仙台・あすと長町　プレハブ仮設申し込み、条件敬遠し２件 仙台市が１１〜１８日に行った応急仮設住宅の申し込み受け付けで、太白区あすと長町のプレハブ住宅への応募が１７日現在、２件にとどまっていることが分かった。１０世帯以上の団体を条件とした上、被災地の近場にもプレハブ住宅が建設されるため敬遠されたとみられる。市は、仮設住宅への入居を８月の仙台七夕まつりまでに完了させたい考えで、申し込み方法を再検討する。 　申し込みは１７日現在で６１１件あり、うち団体からは、あすと長町に２件、若林区のＪＲ東日本社宅に２件、まだ募集が始まっていない地区に１件の計５件（５５世帯）だった。大部分の申し込みは世帯ごとに申し込める民間賃貸住宅だった。 　あすと長町に新設するプレハブ住宅は計２３３戸で、申し込みの締め切りが１８日の消印まで有効となっている点を考慮しても、かなりの住宅が余る見込み。説明会でも「１０世帯以上を取

宮城、臨時職員１０００人を採用　被災者の雇用対策 宮城県は１８日、東日本大震災の影響で失業した被災者の雇用対策として、県と市町村が計約１０００人の臨時職員を採用する枠組みを決めた。雇用期間は６カ月以内。がれきの仕分けなど、それぞれの被災地で行える業務を想定している。 　県が既存の雇用関連の基金事業を見直し、予算８億３０００万円を捻出した。５月にも採用を始める見込み。国の２０１１年度補正予算で基金の積み増しが認められれば、雇用期間の延長が可能になるとみられる。 　検討している業務は（１）避難所の子どもの一時預かりや高齢者の見守り（２）避難所や被災地のパトロール（３）がれき、漂流物の仕分けや、高齢者宅の片付け支援（４）被災地の環境美化や植栽―など。 　基金事業の枠組みを定めた国が要件を緩和し、県と市町村が臨時職員として直接採用したり、雇用期間を更新したりできるようになった。自営業者、農業者、漁

浸水区域に仮設住宅建設　危険少なければ容認　宮城知事 村井嘉浩宮城県知事は１８日の記者会見で、津波の浸水区域に仮設住宅を建設しない方針に関し「危険性が低い場所であれば柔軟に対応したい」と述べ、一部例外を認める考えを明らかにした。 　村井知事は「再び津波が来た場合、命に影響する場所なのかどうか客観的に判断し、ケース・バイ・ケースで対応する」と語った。 　県によると、被災自治体のうち石巻市、東松島市、名取市、南三陸町が「土地が限られ、建設用地を確保できない」などとして浸水区域内も認めるよう要望している。 　このうち県は南三陸町に対し、浸水区域内の戸倉中と伊里前小への建設を容認した。県職員による現地調査で避難場所が確保されている点などを考慮し、建設用地として「安全」と判断した。 　村井知事は「安心して住める場所でなければ、首は縦に振れない。沿岸部にこだわらず、内陸部で用地を探してもらいたい」と重

岩手県、災害区域設定要請へ　条例で建築制限 岩手県が建築制限の必要性を指摘している津波浸水地域＝陸前高田市 岩手県は１８日、東日本大震災で被害を受けた沿岸１２市町村に対し、津波の危険がある地域を「災害危険区域」に指定し、建物の建築を制限する条例を定めるよう求める方針を明らかにした。各市町村は「安全確保と無秩序な建築の防止になる」と県の方針に理解しつつ、制限の範囲や期間の設定、住民との合意形成の難しさを指摘する。 　災害危険区域は建築基準法に基づき自治体が条例で定める。県は現在、防潮堤といった防災施設や地盤沈下の現状のほか、明治三陸大津波（１８９６年）など過去の浸水状況のデータを整理。今週中にも市町村に情報提供し、条例制定を促す。 　県内で津波浸水の被害を受けた面積は５８平方キロメートル。条例の建築制限が一般住宅だけを禁止するのか、事業所も含めるのかなどについて、県県土整備部は「区域の危険度

福島県内、配付金支給進まず　住民・役場移転で確認が難航 福島県に寄せられた義援金を原資とした県内被災者向けの配付金（１世帯５万円）が１８日現在、ほとんどの市町村で住民に渡されていないことが分かった。福島第１原発事故により役場機能を移したり、住民の口座確認などに手間取ったりしていることなどが理由。避難生活の長期化で経済的余裕がなくなっている世帯が多いとみられることから、県は早期支給を求めている。 　県出納局によると、配付金の要望があったのは３１市町村。県は１５日までに総額３２億２４００万円を各自治体に送金したが、「住民に支給を開始した」という連絡はまだないという。 　特に福島第１原発周辺で、役場機能を移転した自治体は事務作業に時間が掛かっている。会津美里町に機能を移した楢葉町は「早くしてほしいという住民の声もあるが、口座確認などに時間が必要だ」と説明する。 　会津若松市に移した大熊町は、２０

大船渡の北里大・三陸キャンパス　閉鎖１５年度まで延長 北里大（東京都）の柴忠義学長が１８日、岩手県大船渡市の戸田公明市長と会談し、大船渡市の三陸キャンパスの閉鎖期間を１年間延長し、本年度から５年間とすると伝えた。 　柴学長は来年度に入学予定の学生も４年間、相模原市の相模原キャンパスで授業を行うと報告した。卒業が２０１５年度末となり、それに伴って三陸キャンパスの閉鎖期間が１年間延びるとして理解を求めた。 　柴学長は取材に「三陸キャンパスの閉鎖期間が５年以内に戻ることはない。来年で建築４０年目を迎える施設が４棟あり、立ち入りの禁止か取り壊しを検討している」と話した。 　北里大は震災で校舎の安全性を確認する必要があるとして、本年度から４年間、三陸キャンパスを閉鎖し、学生を相模原キャンパスに移して同キャンパスで授業を行うことを表明した。 　三陸キャンパスは１９７２年に開設した。海洋生命科学部が入り

「地域復興、国と一体」　七十七銀、公的資金申請へ 記者会見する七十七銀行の氏家頭取＝１８日午後 金融機能強化法に基づく公的資金注入の検討入りを表明した七十七銀行の氏家照彦頭取は１８日の記者会見で「地域に十分な資金供給を図ることが地域金融機関の果たすべき役割だ。国と一体となって地域の復興を果たしたい」と強調した。 　氏家頭取は「（地域の）未来につながる資金供給をしていきたい。国の力を存分に活用し、金融機能の強化を図る」と説明した。 　被災した取引先や復興に向けた融資の考え方については「平時なら経営が厳しい企業への融資は難しいが、今回は異例の事態。さまざまな仕組みを用意する国や公的機関と一緒にできることをしたい」と話した。 　特に住宅ローンや債務のある被災者や被災企業が二重債務を抱える恐れがあることを懸念し「そういうところに手を差し伸べないといけない」と語った。 　ただ「金融だけで救うのは無理

残る去る　揺れる住民　福島・飯舘と川俣、計画区域指定へ 福島県飯舘村で開かれた説明会で、福山官房副長官に村の現状を訴える参加者 「計画的避難区域」に指定される見通しの福島県の飯舘村と川俣町の住民が、避難するかどうかで揺れている。福島第１原発の事故から１カ月以上過ぎてから突き付けられた政府の方針。「今になって、そんな話はない」と住民は反発しながら、残るのかそれとも去るのか、判断を迫られている。（菊地奈保子） 　「みんな怒っている。説明会ではいつ避難を決定するのか示してほしかった。補償の話も出たが、何もはっきりしなくて残念だ」 　川俣町東部、山木屋地区の建設業大内秀一さん（６３）が１８日話した。 　大内さんは、川俣町で１６日にあった政府の説明会に出席した。福山哲郎官房副長官らが直接、住民に避難を求めたが、いまも怒りは収まらない。 　大内さんは、避難の指示には従わざるを得ないと考えている。「せっ

日本航空に不当解雇撤回を求める裁判は１８日、パイロットの第２回口頭弁論が東京地裁（渡邉弘裁判長）で行われました。山口宏弥原告団長（５９）が意見陳述で、東日本大震災の復興支援に貢献するためにも解雇された労働者を職場に戻すよう訴えました。 東日本大震災後、日航は東北地方に臨時便を運航させましたが、３月２４日に２４便、２５日に３２便、臨時便と同数の定期便を欠航させています。 山口団長は、「全日空が臨時便を設定しても、定期便のほとんどを通常通り運航していたのとは対照的だ。人員削減の影響が出ている結果だ」と指摘しました。 安全の問題についても、企業理念から「安全」の文字が消え、イレギュラー（異常）が続発したため、２月１８日に運航乗員部長が「外部から安全運航体制に疑問を抱かれても仕方がない状況」と認識を示しているとして、「整理解雇は無謀なものだ」と強調しました。 原告代理人の長尾詩子弁護士は、日航が今

枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含め経済産業省の幹部職員の電力会社役員への天下りを自粛させると発表しました。 電力会社側にも協力を求めます。 枝野長官は会見で「原子力行政の在り方について、（東京電力の）福島第１原発事故を収束させ、原因を検証した上で抜本的見直しを行うが、その結論を得るまでの間も、国民の疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と述べました。 具体的には、(1)事務次官、経産審議官、官房長、総括審議官や、エネ庁または保安院の指定職経験者は自粛(2)その他の指定職経験者は離職後３年以内は自粛(3)エネ庁または保安院の課長以上経験者は離職後２年以内は自粛―としました。 また、枝野長官は、既に東電顧問として、ことし１月に天下りしている石田徹前資源エネルギー庁長官らについて「自粛を求める対象になり得ないが、政府の

「二度とこうした原発事故を起こさないために、東京電力は事故を起こした責任を認めよ」 日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、政府とともに東京電力の責任をただしました。 東京電力の清水正孝社長を参考人として招致した同日の集中審議。おわびはあるが、事故を起こしたことにたいする謝罪はないとして大門氏は、日本共産党福島県委員会や市民団体が再三、津波被害などで冷却機能が失われる危険性を指摘し、直接東電に対策を求めてきた事実をあげて責任を問いました。 大門　いろんな知見に耳を傾けず、津波対策を怠ってきた。事故を起こした責任をはっきり認めるべきだ。 清水社長　想定は甘かった。原因については徹底分析したい。 責任について答えず、あくまでも、今回の事態は「想定外」だったと強弁する清水氏。 大門氏は、東電は「低い津波しか想定していなかったという自己批判、責任、謝罪がないと、同じことを繰り返すこと

「１４～１５メートルの津波という今回の津波の大きさは、想定できなかった」。東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の追及に対し、福島第１原発を襲った津波は“想定外”だったとして責任を認めない姿勢を示しました。 清水氏は、１９６０年のチリ地震の津波の規模や「土木学会」の基準に従ってきたと述べました｡チリ地震の津波は､日本でこそ６メートルにすぎませんでしたが、チリ沿岸部では１８メートルに達しました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員は、２００６年の衆院予算委員会で、このチリ津波や、３８メートルの津波が襲った明治三陸地震（１８９６年）に触れながら、波の高さ１０メートルを超える大津波への対策を提起。大地震や津波による全電源喪失にともなう炉心溶融を警告し、「どんな場合にもチェルノブイリ（原発事故）に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と要求しました。 市

日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、初めて国会に招致された東京電力の清水正孝社長と菅直人首相に対し、原発事故を二度とくり返させないために、責任をただしました。 大門氏は、清水社長が「津波対策はしかるべき基準（土木学会の手法）に沿ってやってきた」（１３日の会見）と発言していることを批判。「日本共産党や市民団体が危険性を指摘してきたのに耳を傾けなかった。事故を起こした責任を認めるべきだ」とただしました。 清水社長は「１４、１５メートルの津波は想定できなかった。原因がどこにあるのかは徹底した分析をしたい」などと人ごとのような発言をしました。 大門氏は、安全対策を怠った責任を認めないと同じ事故をくり返すと批判。菅直人首相は、「予想の甘さが原因になったことは免れない。政府もチェックできなかったことをおわびしたい」と述べました。 事故後の対応についても、大門氏は、昨年１０月の原子力安

内閣府は１８日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基本法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。 改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法２２条（居住、移転の自由）を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。 障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。 変更について事務局側は､｢発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては､｢手話だけで

日本共産党の市田忠義書記局長は１８日、国会内で記者会見し、国民新党の亀井静香代表が同日、震災の救援・復興に関する各党党首クラスによる意思決定機関への参加を要請してきたことについて明らかにしました。 会談では、亀井氏が「菅直人総理を本部長に各党党首クラスが参加する意思決定機関をつくりたい」と述べました。市田氏が「どういう資格での要請か」とたずねると、亀井氏は「総理の名代としてきた」と答えました。 市田氏は「被災者の救援、原発の危機回避という点では、与野党の立場を超えて政府とも協力する立場だが、復興という点では中身や進め方、財源、原発・エネルギー政策など各党間で大きく意見が違う」と指摘。「政府・政権与党がまず提起し、それを国会の場で議論していくのが議会制民主主義のやり方だ。（亀井氏の）提案は事実上の大連立に近い感じがする」と述べ、正式な態度は改めて検討したいと表明しました。 会談には国民新党の

日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１９日、東日本大震災の影響で６月１８日から７月１０日までの福島競馬開催を、４月に引き続き中止すると発表した。スタンドなどに被害を受けた福島競馬場の復旧のめどが立たないためで、代替開催の日程は未定。 また、東京、中山の両競馬場と東京、神奈川、山梨の各ウインズ（新宿は除く）では後半６競走の限定が解除され、２３日から全レースの馬券発売を再開することになった。

「デゴイチ」の愛称で親しまれている蒸気機関車「Ｄ５１ばんえつ物語」号が２９日、ＪＲ磐越西線などの新潟－会津若松（福島県）間を今季初運行する。 １６日から運行する予定だったが、東日本大震災で会津若松駅の給水設備などが被災。また、同線が被災地へ石油などを運ぶルートとなっていたことから、運転を見合わせていた。 ５月２９日までの土日祝日に計１４日間運転。被災地外でも自粛ムードで宿泊予約キャンセルが相次ぐなど観光業界が打撃を受けている。デゴイチが被災地の内外を結び、力強い走りで元気付ける。【塚本恒】

社会人野球などを統括する日本野球連盟は１９日、東京都内で常任理事会を開き、東日本大震災で被災したクラブチームなどを支援するための窓口を事務局内に設けることを決めた。チーム状況などの情報収集をした上で、用具やチーム運営面の支援策を講じる。 秋に延期が決まった都市対抗大会は、京セラドーム大阪での開催を軸に、同ドームを本拠地とするオリックスや日本野球機構（ＮＰＢ）と調整を進めていることが報告された。９月１１日までに各地区の代表を決める２次予選を終え、１０月中旬から１１月の開催を目指している。【藤倉聡子】

東京証券取引所の上場企業のうち、１１年３月期決算の発表日が決まっていない社は２４６社と全体の１４％を占め、前年の同時期に比べ３倍に上ることが１９日、東証の集計で分かった。 東日本大震災で生産設備や店舗が被害を受けたりして、決算の集計に手間取っているためとみられる。発表が例年より遅れる企業が増えそうで、投資家の判断に支障が出る恐れもある。 東証によると、３月期決算企業１７２３社のうち、今月１４日現在で発表日の連絡がなかったのは１８７社。「発表日は未定」と報告した社は５９社だった。合わせて２４６社となり、前年同時期の７２社を大きく上回った。 ４月中に決算発表するのは３１４社、５月は１１６３社で、それぞれ前年同期を下回った。 東証は、大震災で被災した企業には期末から４５日以内に決算発表を求めるルールを適用せず、発表の延期を容認している。ただ、大半の企業は４５日以内に発表を終える見通しだ。

東日本大震災の被災地で多くの失業者が出ていることを受け、宮城県は１９日、最大約４０００人を県や市町村の臨時職員などに雇用する方針を明らかにした。市町村に採用枠を確認中で、月内にも募集を始める考えだ。 期間は最長６カ月で▽被災地域でのパトロール▽避難所での高齢者の見守り活動や子どもの一時預かり▽がれきの片付け－－などの仕事を想定。人件費については、県は約８億円（約１０００人分）を、本来は環境分野など向けだった国の雇用創出基金の振り替えで確保。津波で甚大な被害が出た沿岸部の８市７町には、震災前に雇用対策費として配分していた約２５億円を、約３０００人の雇用に充てるよう求める。 県雇用対策課は「自治体による直接雇用で即効的に雇用を創出したい」としている。【宇多川はるか】

東日本大震災後、落ち込んでいた東京・築地市場の鮮魚の取扱数量が、震災前の水準に回復してきた。需要の減少で下落した卸売価格も上昇傾向。自粛ムードが和らぎ、計画停電もなくなったことで、外食産業を中心に魚の消費が徐々に戻っていることが背景だ。 同市場の鮮魚の１日平均取扱数量は、４月の第２週（８～１４日）が７４６トンと、震災直前の３月第２週（４～１０日）の７４１トンを上回った。被災地の漁業が壊滅的な被害を受けたことや物流網の混乱で、３月第４週（１８～２４日）には４４８トンまで減少していた。 ピーク時には築地市場の取扱量の約３割を占めた三陸産の魚は、現時点ではほとんど入ってきていないが、九州や北海道など他の地域からの入荷で補っているという。 仲卸業「富士恭」の安藤健司専務は１９日、「放射性物質への不安もあり売り上げが一時、従来の４割に落ち込んだが、現在は７割まで回復した。（取引に参加する）市場関係者

日本弁護士連合会は１９日、東日本大震災の被災者や被災地の中小企業が二重ローンで困窮しないよう求める緊急提言を公表した。宇都宮健児会長は「政府は被災者が立ち上がるために希望の持てる政策を進めるべきだ」と話し、枝野幸男官房長官に提言を手渡した。 日弁連によると、日弁連や地元弁護士会が被災地で実施した法律相談には、住宅や漁船を失った被災者から、生活再建する際に二重ローンの状態に陥ることへの不安の声が多く寄せられた。 日弁連は「被災者の債務を免除する一方、債権放棄する金融機関などに公的資金を注入するなどの措置を講じるべきだ」と提言。避難者が地域コミュニティーを維持できるような配慮も要望した。原発事故の賠償範囲の指針を定める「原子力損害賠償審査会」の構成メンバーに被災者の代表や弁護士を加えることも求めている。【伊藤一郎】

東日本大震災：全閣僚で対策本部設置　復興基本法案 (20時53分) 福島第１原発：汚染水処理施設を設置へ　アレバ社長表明 (20時37分) 東日本大震災：介護拠点１００カ所設置へ　厚労省 (20時36分) 東日本大震災：災害放送１６局に資金援助　日本財団 (20時34分) 東日本大震災：推定２１０人　仙台の不明者 (20時29分) 男性長寿世界一：木村さん１１４歳誕生日　 (20時26分) 東日本大震災：医師の前市長、避難所で診察 (20時22分) 東日本大震災：仮設「１０世帯以上グループ」見直しへ (19時48分) １次補正予算案：２９日審議入り　民自が合意 (19時37分) 東日本大震災：デゴイチ走る　新潟－会津若松 (19時33分) 天気：２０日にかけ被災地大荒れに、寒気と低気圧で (19時23分) 東日本大震災：死者９割超が水死　６０歳以上６割 (19時20分

東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

「島が守ってくれた」と町の人々は口をそろえる。日本三景の一つ、特別名勝の松島（宮城県松島町など）は、東日本大震災の津波による被害が周辺に比べて少なく、独特の景観も大きくは損なわれなかった。しかし、「守った」側の島では民宿街が壊滅状態となるなど、周辺地域のダメージは深刻だ。東北を代表する観光地に、以前のにぎわいはいつ戻るのか。【加藤隆寛】 遊覧船の発着場に面した松島町内の国道を、物資が積まれたトラックや自衛隊車両が行き交う。飲食店など数軒が営業を再開しているが、観光客らしき姿はない。歩道は所々でレンガがめくれ上がり、脇に泥やごみを詰めた袋が積まれている。しかし、倒壊した家屋は無く、公園の木々も折れずに立っている。芝生に積もった泥は、ボランティアの手を借りてかき出されていた。 ２００を超える大小の島々が津波の緩衝体になったとみられている。「これぐらいの被害で済んだのは奇跡」。大正時代から続く土

東日本大震災で猛威をふるった津波は、過去に東北地方を襲った「貞観（じょうがん）地震」（８６９年）、「明治三陸地震」（１８９６年）という二つのタイプの大地震で発生した津波が複合して巨大化したことが佐竹健治・東京大地震研究所教授らの研究チームの調査で分かった。津波を起こした断層の長さは約３５０キロに及ぶ。５月に開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 太平洋プレート（岩板）が沈み込む深部のプレート地震である貞観地震（深さ１５～５０キロ）では、津波による浸水が海岸から３～４キロ内陸まで達するなど被害が広範囲に及び、約１０００人以上が水死したとされる。一方、比較的浅い日本海溝付近のプレート内で起きた明治三陸地震（深さ１５キロ以内）では２万人以上が犠牲になった。 研究チームは、これら二つの地震での津波の被害状況などから津波をもたらした原因断層を推測。東日本大震災での海底水圧計などの変化と比べた結

東日本大震災で妻と次男を失った岩手県陸前高田市の電器店経営、吉田寛さん（３３）が、同様に父子家庭となった男性とその子どもたちと悩みを共有して交流を深めようと２０日、サークル「父子家庭を支える会（仮称）」を旗揚げする。店と自宅を失い、悲しむ間もなく長男と２人の避難所生活を始めた吉田さん。被災地では同様のケースが多いとみられ、「同じ境遇の父子が集えば安心でき、声も上げやすい」と参加を呼びかけている。【鈴木敦子】 ３月１１日、消防団員でもある吉田さんは大きな揺れに見舞われると、すぐに店を出て近所の人に高台への避難を呼び掛けた。近くの自宅前では、母静子さん（７３）と妻真紀子さん（３３）、青白い顔で真紀子さんにしがみつく次男将寛（まさひろ）君（５）の姿があった。「とりあえず避難しとけよ」。言い残して再び住民の誘導に戻った。 十数分後、突然、背後から津波が押し寄せてきた。胸まで水につかりながら市立高田

廊下に並べた机で旧学年の復習をし、新年度に備える児童ら＝岩手県大槌町の安渡小で２０１１年４月１９日午前９時３１分、安達一成撮影 東日本大震災で避難所になっている岩手県大槌町の町立安渡（あんど）小学校（菊池和子校長）で、児童が廊下に机を並べて自習している。２０日の始業式を前に、生活のリズムが崩れることなどを心配して８日から始めた。毎日約２０人が３０分から１時間半ほど、勉強に励んでいる。 指導する栗沢由紀教諭（３９）は「スムーズな新年度のスタートが切れるのでは」と期待した。新２年生の佐藤愛菜さん（７）は「１年生の世話をしたり、できないことを手伝ってあげたい」。新４年生の長峰康太君（９）は「いいことがある一年にしたい」と話した。【安達一成】

岩手県大船渡市盛町の佐々木ヤエ子さん（８６）は、東日本大震災の津波で自宅が浸水する被害を受けた。昭和三陸大津波（１９３３年）、チリ地震津波（１９６０年）に続く人生で３度目の津波被災。避難所を離れ約４０日ぶりに自宅に戻った佐々木さんは「生まれ故郷だもの。離れたくない」とこの地に暮らし続ける。 ３月１１日、遅い昼食に天ぷらを揚げようと鍋を火にかけたとき、大きな横揺れに襲われた。火を消してあわてて玄関に出たが、戸も大きく揺れ「どこもすがるとこさなかった」。同居の次男勝嘉さん（５６）の車で高台に避難したが家は津波に襲われ、家電はすべて水浸しに。屋根瓦も割れて、近くの公民館で避難生活を送った。 昭和三陸大津波のときは小学生。雪の中を草履で逃げた。チリ地震津波のときは、生まれたばかりの長女を背負い、夫と一緒に勝嘉さんら３人の息子の手を引いて必死に高台を駆け上った。 今回、街は強大な防波堤で囲まれており

上告の陳情書を最高検と名古屋高検に送るため、郵便局を訪れた磯谷利恵さんの母富美子さん＝名古屋市千種区で２０１１年４月１９日午前９時２６分、兵藤公治撮影 名古屋市千種区の派遣社員、磯谷（いそがい）利恵さん（当時３１歳）が０７年、闇サイトで集まった男３人に殺害された事件で、名古屋高裁が１２日の判決で堀慶末（よしとも）（３５）、川岸健治（４４）両被告に無期懲役を言い渡したことを受け、磯谷さんの母富美子さん（５９）は１９日、検察側が最高裁に上告するよう求める陳情書を笠間治雄検事総長と藤田昇三・名古屋高検検事長に郵送した。上告期限は２６日。 高裁判決は「被害者１人の事件で死刑がやむを得ないとまで言えない」と極刑を回避したが、富美子さんは陳情書で「被害者１人であっても（死刑判決は）遺族にとっては大きな意味があります」と訴えている。 名古屋市千種区で陳情書を投函（とうかん）した富美子さんは記者団に「母親

政府は１８日、東日本大震災でパスポート（旅券）を紛失した被災者を対象に、「震災特例旅券」を発給するため、月内に旅券特例法を国会に提出する方針を決めた。震災特例旅券は国に支払う手数料を無料とし、有効期限は当初所持していたパスポートの残存期間（最長５年）とする。 現行法ではパスポートを紛失した場合、１０年旅券で１万４０００円、５年旅券で９０００円の手数料を国に払って新規発給の申請をしなければならない。政府は震災で約２万３７００人がパスポートを紛失したと推計。都道府県に支払う手数料（各２０００円）を除き、国の分は無料にする。【横田愛】

総務省は１８日、東日本大震災の被災地復旧・復興に向けた１１年度第１次補正予算案の関連法案として、１１年度分の特別交付税を１２００億円増額する特例法案を月内にも提出する方針を決めた。成立すれば、特例法での増額は阪神大震災（９４年度分３００億円）、新潟県中越地震（０４年度分７０１億円）以来。１１年度の特別交付税総額は１兆１６２４億円となる。 特別交付税は災害の復興支援などで自治体に配分するもので、増額は被災地の復旧費に対応する措置。特別交付税は地方交付税総額の６％と定められているが、特例として増額分をすべて特別交付税に回す。震災関連では、被災自治体を中心に８日付で７６２億円が前倒し交付されている。【笈田直樹】

夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、７～９月のオフィスのエアコン設定温度を「最低３０度以上」にするように促したことが１８日分かり、波紋を広げている。証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。このため、大口需要家に課される電力使用量２５％削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。ただ、金融庁の室温３０度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」（大手証券）と嘆く声も出ている。 金融庁は４月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン（指針）」を通知。その中で対策例として「（東京電力管内の本支店で）空調温度を最低３０度以上へ引き上げること」をあげた。各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得ない。 また、顧客離れを懸念する大手各社は投資

脳死臓器提供が妥当に行われたかどうかを検証する厚生労働省の検証会議（座長・藤原研司横浜労災病院名誉院長）が１８日、開かれた。改正臓器移植法に基づき家族承諾で提供された最初の３例と改正法施行前の１例について、いずれも適切だったと結論づけた。改正法施行後の事例が検証されるのは初めて。 改正法では生前に本人が拒否の意思を示していない限り、家族承諾のみで脳死臓器提供できるようになった。検証会議後に会見した藤原座長によると、改正法後の３例については、移植コーディネーターからの説明や拒否の意思の確認が適切に行われたかについて、特に注意深く検証したという。【藤野基文】

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１８日、自民党の石破茂政調会長と国会内で会談し、東日本大震災の復興対策を盛り込む１１年度第２次補正予算案の財源として「復興再生債」（仮称）を発行する方針を伝えた。自民党の要求を踏まえた措置で、１次補正予算案編成とあわせて野党の協力を取り付ける狙いがある。 復興再生債は赤字国債や建設国債と区別して管理し、償還財源を担保して財政悪化に歯止めをかける。民主党の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で「償還財源は税以外にない」と増税に言及した。 政府・民主党は６月にも２次補正を編成したい考え。玄葉氏は会談で「具体的な（償還）財源のあり方について、与野党間で２次補正編成までに結論を得る」と説明した。ただ、自民、公明両党は消費税増税分を充当することには難色を示しており、税と社会保障の一体改革とも絡み、与野党協議が難航する可能性もある。 会談では、１次補正予算案を巡

政府は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業の復興の基本法となる「新たな食料供給基地建設のための特措法案（仮称）」の概要をまとめた。国と地方が協力して「復興再生計画」を策定し、津波被害を受けたエリアを「都市地域」「農林業地域」「漁業地域」に再編。市街地を安全な高台に造るとともに、被災した農地や漁港を集約し、大規模化を図る。 政府は東北地方の再建に向け、基幹産業である農業・漁業の復活が欠かせないと判断。農林水産業に特化した基本法を制定することにした。被災地域を新たな「食料供給基地」と位置づけ、点在する漁港の集約や加工を含めた水産基地の再編、農地の大規模化と生産体制の強化、物流ネットワークの整備などを打ち出したい考えだ。 エリアの再編のため、被害地域を一時国有化することも検討課題となる。計画の実施には都市計画法や農地法など現行法の規制緩和が必要となる見通しで、関連法案の一括提出も検

東日本大震災の復興財源として、政府・民主党は震災復興税の名目で増税の検討に入る方針で、野党側にも「増税は避けられない」との考えが強まっている。ただ、具体的にどの税目を増税するかについては、消費税や所得税、法人税などさまざまな案が浮上。それぞれの税には長短所があり、負担増に対する国民の反発も予想されるため、政府は増税の在り方などで慎重な判断を迫られそうだ。【久田宏】 「いつから、何で増税するかはこれから議論する。（手法としては）消費税や所得税上乗せなどがある」。民主党の岡田克也幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、復興財源の確保のための増税（震災復興税）を幅広く議論していく考えを表明した。当面の財源を確保するために通常の国債とは異なる「復興再生債（仮称）」を発行し、その後導入する震災復興税の税収を償還に充てる考えだ。 まとまった額の財源の確保が期待できるのが、１％の税率引き上げで約２・２兆円の税収増

東日本大震災などを理由に解雇を宣告したのは不当として、宮城県岩沼市の運送会社「永大商事」の男性従業員９人が１８日、会社に地位の確認と賃金計約７８６０万円の支払いを求めて仙台地裁に提訴した。原告側弁護士によると、大震災をめぐり解雇撤回を求める訴えは初めてという。 訴状によると、従業員は３月３１日、会社側から震災で営業継続が難しいことや赤字営業などを理由に廃業することを告げられ、「４月末で解雇する」と伝えられた。しかし、会社に津波被害などはほとんどなく、震災後も複数の取引先から運送の依頼があるという。 従業員は「廃業の必要はない」と指摘したうえで「震災を口実に安易に会社解散しようとしている」と主張している。原告の小原衆司さん（４７）は提訴後に「二十数年勤めているが、震災を利用して会社から突き放されたような気持ちでいっぱいになった」と語った。 会社側の代理人弁護士は「正当な理由に基づく会社の廃業

罹災証明書発行の相談に応じる職員（右）。左奥は申請を待つ被災者ら＝宮城県石巻市の同市役所で２０１１年４月１８日、宇多川はるか撮影 東日本大震災による大津波で被害が出た宮城県石巻市では、罹災（りさい）証明書の発行のために市役所に訪れる被災者が後を絶たない。１４日から始まった受け付けは１日約１０００人の限定で、早朝から多くの市民であふれている。証明書は生活再建のための公的支援などに必要になるため、発行の遅れに被災者はいら立ちと不安を募らせている。【宇多川はるか】 申請受付から５日目の１８日は整理券の配布を午前１１時ごろ終えたが、その後も申請を求める被災者たちで市役所はごった返した。正午ごろ来庁して整理券を受け取れなかった男性（７０）は「浸水した自宅に１人暮らしをしている。家の中を見てもらい、直してもらいたかったのですが……」と落胆する。 家屋の被災状況を証明する罹災証明は▽全壊▽大規模半壊▽半

枝野幸男官房長官は１９日午前の記者会見で、前資源エネルギー庁長官の石田徹・東京電力顧問に関し、「石田氏から東電に対し、一身上の都合で今月末で辞任したいとの申し出があったと今朝、経済産業省から報告があった」と明らかにした。経産省幹部の電力会社への再就職を当面自粛させる措置が１８日に発表されたことを受け、石田氏が辞任を申し出た形だ。ただ、枝野氏は会見で「現行法に基づけば自粛への協力ということでやらざるを得ない。公権力の行使（による退任）ではなく、直接の評価をすべきでない」としてコメントは避けた。 一方、中野寛成公務員制度改革担当相は１９日の会見で「自発的に辞任を決断されたようで良かった。むしろ最初から慎重にしていただければ良かった、との思いを強くしている」と語った。また、海江田万里経産相は同日の会見で「経産省ＯＢが東電に再就職したケースを５０年前にさかのぼって調査している」ことを明らかにした。

Firefox 3.6では、複数のタブを開いていて終了する場合、「開いているタブを保存して次回起動時に復元しますか？」というダイアログが表示され、ここで「保存して終了」をクリックすることで次回起動時にタブを自動的に復元することができるようになっていました。 しかし、Firefox 4.0ではこのようなダイアログは表示されず、次回起動時にはまっさらなセッションで始まるようになっています。 このような挙動は新機能であるタブグループも同様で、せっせとグループ分けしたアイテムも、次回起動時には無くなってしまいます。 これらタブやタブグループはFirefoxボタン→履歴→[以前のセッションを復元]から復元することができるようにはなっていますが、グループがある場合などはこのような作業を行うことなく、前回の状態を復元してほしいという方も多いのではないでしょうか。 そんな方は、以下の方法でFirefox

5秒後に、国立大学図書館協会（東日本大震災対応）ページへリンクします。自動的にページが変わらない場合は下記のURLをクリックしてください。 http://www.janul.jp/j/news/great_east_japan_earthquake/index.html

東北関東大震災（2011/3/11）における各大学の状況一覧（3/18現在） 北海道地区 大学名 北海道大学附属図書館 東北地区 大学名 人的被害の有無 無 物的被害の有無 無 メール本文 連絡日時 標記の件につきまして，現在のところ人的被害及び施設被害はありませ 3/11　16:48 ん。 人的被害の有無 物的被害の有無 メール本文 連絡日時 弘前大学附属図書館 無 無 理事会に出席した館長，部長，課長も飛行機で無事に弘前へ 戻ることができました。 3/15　12:15 被害状況ですが，弘前大学は，地震直後から翌日土曜の５時位まで停電 はしましたが，幸いにも負傷者や建物等の被害もなく無事でした。 職員は皆無事で人的被害はございません。 建物につきましては、一部の壁、柱等の破損がみられますが大きな損傷 はみられませんでした。 3/14　14:44 図書資料については

東北地区国立大学図書館東北関東大震災被害状況（3月16日現在） 大学名 弘前大学 岩手大学 被害状況 ・特段なし ・人的被害はなし ・建物一部亀裂 ・窓ガラスヒビ ・蔵書の6,7割落下 開館状況 通常通り開館 当分の間休館 備考 3月12日（土）図書館復電 東北大学 当分の間休館 【本館】 　・人的被害はなし 　・壁のヒビ、落下多数、天井の破損、ヒビ、落下多数 ・空調機パイプ破損、温水モレ 　・書架の倒壊若干あり ･1号館及び2号館の図書多数（数十万冊）落下 開館 【医学分館】 　・人的被害なし 　・外壁落下や亀裂、冷暖房設備の落下、ガラスの破損など各所 被害大 　・図書のほぼ全てが落下しており、また書架一部破損箇所もあり 当分の間休館 【北青葉山分館】 　・人的被害なし ・2階閲覧室天井配管より1階閲覧室階上まで漏水、シミ、3階閲 覧　室書架倒壊、2階雑誌か倒壊、1階エントランスホ

多数の児童と教諭が津波の犠牲となった大川小（中央）。左は裏山。奥に新北上大橋と北上川をのぞむ＝宮城県石巻市で２０１１年４月１７日、本社ヘリから小林努撮影 全校児童１０８人中死者６４人、行方不明１０人と、学校では東日本大震災最多の犠牲者が出た宮城県石巻市立大川小学校。追波湾（おっぱわん）から同市長面（ながつら）地区に上陸した津波は、湾奥部の北上川河口から約４キロにある大川小の２階建て校舎、そして校庭から避難し始めた子どもたちと先生の列をのんだ。住民や関係者の証言から、激しい揺れにパニックに陥った学校の惨劇が浮かび上がる。【百武信幸、堀江拓哉、遠藤拓】 ◇その時 「ありがとうって伝えたくて」。３月１１日午後、２階の４年生の教室に、育ててくれた父母への感謝の気持ちを込めた子どもたちの歌声が響いていた。１０歳を祝う「２分の１成人式」の記念ＤＶＤ用に、担任の佐々木芳樹先生（２７）が録音していた。武山

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ