鳥取砂丘（鳥取市）で６月末に見つかった４体の人骨について、鳥取県警は２日、江戸後期～明治初めに土葬された成人男女各２人とする鑑定結果を発表した。 発表によると、４人は２０歳～５０歳代で、１メートル４２～５９。いずれもあおむけで、両手を胸の上で組んだ状態だった。 鳥取砂丘では１９５０年頃まで漂着した遺体を近くに土葬することがあったといい、県警は外傷がないことから、埋葬されたと判断している。 周辺からは遺体を納めたとみられるひつぎの破片と、明治初め頃まで木製品に使われていたくぎも見つかった。

Ｆ２２操縦士に体調不良急増 政治 2011年8月2日 09時57分Tweet(8時間27分前に更新) 【平安名純代米国特約記者】米空軍が保有しているステルス戦闘機Ｆ２２全機の飛行が５月から停止されていることが１日までに分かった。 飛行中に操縦室内に有毒物質が発生し、パイロットらが体調不良を訴える例が急増したため。 空軍専門誌などの報道によると、飛行中にパイロットが一酸化炭素中毒や意識障害に陥るといった例が相次ぎ、１月に飛行高度を２万５０００フィート以下に制限。パイロットの血液検査や機体を調査するなどしたものの原因が確定できず、全機の飛行停止へ踏み切った。 昨年１１月にアラスカ州でパイロットが死亡した墜落事故との関連性も調査しているという。 空軍は現在、Ｆ２２を１５８機保有。特定の機種の飛行を全面停止する異常事態はまれとみられる。Ｆ２２はことし１～４月に嘉手納基地に一時配備され、同町議会など

台風９号　奄美、３日夜に強風域の恐れ (08/02 12:38) 生活保護世帯 増加止まらず　鹿児島市 (08/02 11:12) 妖怪ケンムン どんな姿？　奄美パークがイラスト募集 (08/02 11:12) 桜島爆発５００回 (08/02 10:12) 末吉高校生が協力　防犯ＰＲ車、６日披露へ (08/02 09:30) 中種子金品提供　１２町議「自宅に届いた」 (08/02 06:30) 北東北総体　鹿児島実男子新体操部、演技で笑顔呼ぶ (08/02 06:30) 阿久根大川強殺事件１４年　情報求めチラシ配り (08/02 00:45) 鹿児島−上海線週４便に　第一便が運航 (08/02 00:40) 北東北高校総体　フェンシングで鹿児島南・永田準Ｖ (08/01 23:57) 長渕剛さんが招待した福島の児童、霧島入り (08/01 20:15) 中種子副町長が辞職　再任へ町議に金品

やらせ誘発　佐賀県知事が謝罪　メール投稿依頼は否定 2011年8月2日 14:20 カテゴリー：政治 九州 > 佐賀 九電の「やらせメール」をめぐる発言について、初めて謝罪した佐賀県の古川康知事＝２日午前１０時半ごろ、佐賀県庁　佐賀県の古川康知事は２日の定例記者会見で、玄海原発（同県玄海町）２、３号機の再稼働をめぐり九州電力の「やらせメール」を誘発したような発言をしたことについて「九電にメール投稿を依頼した事実はない」と否定する一方、「混乱を生じさせ、いろんな意味で迷惑を掛けた。申し訳ないと思う」と初めて謝罪した。自身の責任については、メール問題を検証する九電の第三者委員会の調査結果を踏まえ、判断する考えを示した。　古川知事は原発再稼働に関する国主催の説明番組（６月２６日）の５日前、退任あいさつに訪れた九電副社長らと会談。知事は１日、「再稼働容認の意見を経済界からもっと出すべきだ。声の

九電社長「知事におわび」　「メール問題で誤解招いた」 2011年8月2日 00:16 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州 > 佐賀 玄海町議会に参考人招致され、厳しい表情を見せる九州電力の真部利応社長＝１日午後、佐賀県玄海町　九州電力の真部利応（まなべとしお）社長は１日、佐賀県玄海町議会原子力対策特別委員会に参考人として出席し、玄海原発再稼働をめぐる「やらせメール」など一連の不祥事を「当社への長年の信頼に背きおわび申し上げる」と陳謝した。その上で、古川康佐賀県知事がメール投稿を誘発するような発言をしたとされる件について「（知事の考えが社内に）正しく伝わっていれば今回のようなことにならなかった。（知事発言が発端との）誤解を招き県民と知事におわびしたい」と述べ、知事に責任はないとの考えを強調した。　真部社長は、知事発言の公表が遅れた点については「確認が十分できなかった。外部の調査をすべ

明治から昭和初期にかけて徳島県内の商店が宣伝のために顧客らに配った引札（ひきふだ）を紹介した企画展「阿波引札の世界」が２日、徳島市の県立文書館で始まった。 引札は、食品店や呉服店などが年始や大売り出しの際に配った紙で、現代のチラシにあたる。 展示されているのは約４０点。洋品店が作ったハンチング帽やコートを着た大黒天を描いたものや、「もうかる」に掛けて、藻を刈り取る女性を描いた材木商発行のものなど、縁起の良い絵柄や言葉を用いて色鮮やかに描かれた引札が多い。それぞれの札に解説文をつけて紹介している。 企画展は１０月２３日までで入場無料。８月２１日、１０月２日の両日は同館職員らによる展示解説もある。

腐葉土を使った商品が撤去された陳列棚＝都内のホームセンターで２０１１年８月２日午前１０時１８分、浅野翔太郎撮影 全国のホームセンターで販売された腐葉土から高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。いずれも栃木県鹿沼市で製造され、福島第１原発から約１００キロ離れた那須の別荘地の落ち葉も使われていた。腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。稲わらに続きまたも対策の「盲点」が露呈した農林水産省は、汚染公表から８日後の２日、ようやく許容値を設定した。【浅野翔太郎、中村藍】 動画は６月２４日に「ユーチューブ」に投稿された。ホームセンター店頭にある腐葉土の袋の上に放射線測定器を置くと「ピピピ……」と検出音が鳴る。アクセス数は現時点で約１０万回に上る。 投稿から約１カ月後の７月２５日、秋田県は「コメリ」（本社・新潟市）の秋田市内の店舗で売られて

法務省は２日、東日本大震災で行方不明となった人の家族らが出した死亡届が岩手、宮城、福島３県で２８３０件（７月２９日現在）に上ったと明らかにした。宮城県１４２１件、岩手県１２４１件、福島県１６８件。うち２７９０件が既に受理された。 届け出のあった自治体別では宮城県石巻市５１８件▽岩手県大槌町４４０件▽宮城県女川町２８０件▽岩手県陸前高田市２４８件▽宮城県気仙沼市２２９件など。警察庁のまとめでは、１日現在の震災による死者は１万５６５６人、行方不明者は４９７５人。 行方不明者については法務省が６月、被災者の負担軽減を図り、死亡届受理の要件を緩和する通知を被災自治体に出した。受理されれば預貯金相続などが可能になる。【石川淳一】

【ソウル西脇真一】１１年版「防衛白書」に「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決」と記載されたことに対し、竹島（韓国名・独島）を実効支配する韓国政府は２日、日本政府に抗議した。 韓国外交通商省は在韓日本大使館の兼原信克公使を呼び、遺憾の意を伝達した。

東京電力福島第１原発で３月１１日、地震に伴う大津波警報発令後に東電の男性社員２人が４号機タービン建屋地下で点検に当たり、津波にのまれて死亡した問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２日の会見で「警報は認識していたが、これまでの経験から建屋内への津波の浸入は想定せず、建屋内での作業については具体的な指示をしていなかった」と釈明した。 東電によると、大津波警報の発令とともに、当直長がページング（一斉放送システム）で作業員に緊急退避を指示した。社員２人は地震発生前、４号機の弁の開閉作業を担当していたが、マニュアルに従い、揺れが収まった後に上司の指示で水漏れの点検（パトロール）に向かった。 松本本部長代理は、大津波警報発令時の最大津波高が「５．７メートル」と予測されていたことから「建屋内に津波が入ってくることは想定せずパトロールを続行した」としている。【久野華代、岡田英】

１日、福島第１原発１、２号機原子炉建屋西側の排気塔下部の配管付近で、１０シーベルト超の放射線量を計測した作業員＝東京電力提供 東京電力福島第１原発１、２号機の原子炉建屋の西側にある排気塔下部の配管付近で事故後最高値の毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の高い放射線量が計測された問題で、東電は２日、近くに同様に１０シーベルトを超える可能性がある高線量の場所があると明らかにした。東電は２日、現場付近の写真を公開した。 東電は７月３１日、がれきの撤去をした後の線量を確認するため、ガンマカメラと呼ばれる、空間の放射線の強弱を判定する機器で排気塔周辺を撮影した。 その結果、排気塔底部の配管付近と、高さ約１０メートルの配管付近で同程度の高線量を示した。 底部は１日に作業員が線量測定した結果、測定上限の毎時１０シーベルトを超えた。 もう一方の地点は、１号機の非常用ガス処理系の配管とみられる。実際

江田五月法相は２日の閣議後会見で、人権侵害救済機関の創設に向けた基本方針を発表した。人権救済に当たる人権委員会は法務省の外局とし、政府からの独立性を高めるため国家行政組織法に基づく「３条委員会」とする。調査拒否に対する制裁規定も設けず、任意調査が基本とした。政府は早期法案提出を目指すが、賛否両論があるとみられ時期の見通しは立っていない。 民主党は０９年総選挙のマニフェストで、同機関を内閣府の外局とする方針を示した。しかし党の検討チームが今年６月、「既存組織を活用することで新制度にスムーズに移行できる」と法務省外局案を提示。法務省の政務三役も了承した。地方組織は全国の法務局を活用する。３条委員会には公正取引委員会や中央労働委員会などがあり、独自の人事権や規則制定権を持つ。 自民党などの政権が０２年に提出した人権擁護法案（０３年廃案）は、救済を申し立てられた側が調査拒否した場合には過料の制裁規

大槌町から撤収する自衛隊員らを見送る住民たち＝岩手県大槌町で２０１１年７月２６日午後２時１２分、和田大典撮影 ２日閣議了承された１１年版「防衛白書」で、北沢俊美防衛相は東日本大震災への対応について「今ほど国民と防衛省・自衛隊の距離が近づいたことはない」と成果を強調。阪神大震災時の４倍以上のページを巻頭特集に割き、活躍をアピールしている。 ２２ページにわたる特集では人命救助や捜索、生活支援など１０万人態勢で臨んだ活動を説明。「我々に手を合わせる老婦人を見て奮い立った」との陸自連隊長や、福島第１原発に放水したヘリコプター機長らのコラムを載せた。 また、７４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小の女子児童が寄せた「わたしのおともだちがみんなしんでしまいました。でも、じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります」との手紙も写真で紹介した。 一方で、教訓の記述はない。陸海空

東京電力が福島第一原子力発電所の事故現場で働いた作業員の一部と連絡が取れていない問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１日、東電を厳重注意し、８日までに改善策を提出するよう求めた。 原子炉等規制法はテロ対策などの観点から、電力会社に対して原発を出入りする作業員の本人確認を十分に行うよう定めている。 東電は事故後、確認が不十分なまま作業員を採用し、７月２９日現在、計１８４人の所在が不明になっている。

２日午前１０時５分頃、長野県松本市梓川梓の梓川ふるさと公園多目的グラウンドで、サッカーの元日本代表で、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）・松本山雅ＦＣ（松本市）所属のＤＦ松田直樹選手（３４）が練習中に倒れ、病院に救急搬送された。

プルサーマル計画をめぐる国主催のシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が中部電力や四国電力に対し、好意的な質問が出るよう働きかけていたことが保安院による「やらせ」依頼として厳しく批判されている。　結果として原発の必要性や信頼性を損なっており、問題なのは言うまでもない。しかし、保安院を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか。とりわけ、批判の先頭に菅直人首相が立っていることには強い違和感を覚える。　首相が「私が厚生相の時の薬害エイズの構造とそっくりだ」と指摘し、「安全性を国民の立場でチェックしなければならない保安院が推進する側のお手伝いをしている」と言い切ったことだ。　中部電や四国電によると、保安院はシンポに際して「会場に空席が目立たないよう参加者を集める」ことや「質問が計画反対派だけにならないよう質問を作成し、住民に質問してもらう」ことなどを要請したという。　菅首相

民主・安住氏発言　達増氏批判　村井氏擁護 民主党国対委員長の安住淳衆院議員（宮城５区）が「被災地の首長は泥をかぶらない」と発言したことに関し、民主党籍を持つ達増拓也岩手県知事は１日、「無責任な発言」と安住氏を批判したが、自民党県議出身の村井嘉浩宮城県知事は「真意は違う」と擁護した。 　達増知事は定例記者会見で「『泥をかぶる』が増税の意味なら、明らかに現状認識の間違い。財政政策は国家のありようにかかわる。地方にやれというのは無責任だ」と発言に不快感を示した。 　さらに「今の危機的な状況で地方を突き放すようなことをすれば、国家安全保障上の危機を引き起こしかねない。現政権は真剣になってもらいたい」と注文を付けた。 　一方、村井知事は定例記者会見で、３１日朝に安住氏から携帯電話に連絡があり、「自分の意図が正確に伝わらなかった」と釈明を受けていたことを明らかにした。 　村井知事によると、安住氏は「首

肉牛出荷停止、お盆後に解除を　宮城県知事、国へ要請へ 宮城県産肉牛の出荷停止措置をめぐり、村井嘉浩知事は１日の定例記者会見で、「肥育牛が出荷されないと、子牛市場に大きな影響が出る」と述べ、みやぎ総合家畜市場（美里町）で子牛が競りにかけられる今月１７～１９日をめどに、国に解除を要請する意向を示した。 　県は「肥育牛の出荷が滞れば、畜舎のスペースなどの問題から、子牛の需要が減少する」とみており、知事は、県内約４０００戸の繁殖農家への影響について「非常に危機感を持っている」と述べた。 　国が解除条件として県に求めている県産牛の検査と出荷の両計画の策定に関し、知事は「今週中にほぼできる」との見通しを語った。 　県は２日から１週間かけて、出荷停止解除に向けた全肥育農家８７４戸の立ち入り調査を行う。原発事故後に集めた稲わらを肉牛に与えていた状況を、あらためて確認する。 　知事は「出荷できない状態が長く

山形、枝肉の競り再開　価格急回復、昨年上回る 再開した競りには安全証明書が添付された山形牛だけが並んだ＝１日、山形市の山形牛枝肉市場 放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、山形県食肉公社は１日、自粛していた山形牛枝肉市場（山形市）の競りを再開した。県が全頭検査に着手したのを受けて、２週間ぶりに山形牛６８頭を競りにかけた。稲わら問題で安値が続いていた県産肉牛だが、昨年の平均価格を上回る水準まで値を戻した。 　競りには県内外の小売りや卸など約３０の業者が参加。１キログラム当たり平均１９９６円で取引され、昨年の平均価格１８７５円を６％上回った。最高級のＡ５ランクでは、２６０７円の高値を付ける枝肉も出た。稲わら問題が発覚した直後の７月１９日の競りでは、平均価格が１１００円まで下がっていた。 　県食肉公社は「県が全頭検査に踏み切り、安全証明書を発行してくれたので、価格が戻り、市場も

ホテル仙台プラザ、破産を申請　負債８億円 仙台市青葉区のシティーホテル運営、ホテル仙台プラザは１日までに、仙台地裁に破産を申請した。代理人によると負債額は約８億円。ホテルはことし３月１３日で閉館していた。 　従業員約１８０人は４月６日付で全員解雇していた。代理人によると、独立行政法人労働者健康福祉機構の未払い賃金立て替え制度を使って、退職金を支払う方針。閉館発表後に、宮城県内の宿泊施設などから協力の申し出があった再就職については「震災の影響などで思うように進んでいないとみられる」という。 　ホテル仙台プラザは１８８８年、「陸奥別館青木ホテル」として仙台駅前で創業し、１９７５年に青葉区本町に移った。ピーク時（９３年）の年間売上高は約３３億円に上ったが、近年は経営環境が急速に悪化。土地・建物の所有者との賃貸契約をめぐる協議がまとまらず、営業継続を断念した。 　ことし３月７日に同２５日での閉館を

佐賀県の玄海原発再稼働を狙った国の県民説明番組での九電“やらせ”メール問題に関連して、古川康知事が再稼働を促す意見投稿を九電に求める発言をした問題で日本共産党佐賀県委員会は１日、古川知事に公開質問状を出しました。５日までの回答を求めています。 武藤明美党県議は応対した牟田香副知事に「知事本人の回答を求めたい」と要請したうえで、「古川知事の発言は、“やらせ”メールの引き金になったもので、県民への裏切りと県議会への背信行為」と批判。「明確に回答してほしい」とのべました。 公開質問状は、▽知事が県議会でも「原発の安全性を最優先にする」と答弁していながら、一方で再稼働を促す発言をしたことへの責任と立場を明確にすること▽九電による“やらせ”メールや組織動員などの世論誘導に関して、発覚の都度、九電に抗議したかどうかや国、県、電力会社など「原発利益共同体」についての見解▽知事への九電幹部からの政治献金や

日本共産党の市田忠義書記局長は１日の記者会見で、韓国が領有を主張している竹島（韓国名・独島）に近いウルルン島を視察しようとした自民党議員の入国を拒否した問題について聞かれ、「われわれは、韓国政府と各政党との間で、機会あるごとに竹島問題にかんするわが党の立場をのべてきた。領土問題を解決するためには、歴史的事実と国際的道理をもとにして、堂々とした両国間の話しあいにより解決すべきものだと考える」とのべました。 市田氏は、「竹島は日本の領土だというのがわが党の考えだが、日韓併合の時期と重なっていることもあり、韓国側と共同して歴史的な研究もやって、話し合いによって解決すべきだ」とのべました。

厚生労働省は１日までに、東日本大震災の被災者を受け入れている雇用促進住宅に、早急にエアコンを設置するよう、住宅を管理する独立行政法人雇用・能力開発機構に文書で要請しました。 日本共産党の塩川鉄也議員が７月１２日の衆院総務委員会で求めていました。塩川氏は、仮設住宅はエアコンが設置されているにも関わらず、雇用促進住宅などの公的住宅には設置されていない実態を示し、「公的住宅が真っ先にエアコンなど基本的な備品を整えるのは当然だ」と求めていました。 厚労省の要請（７月２５日付）を受け、雇用・能力開発機構はエアコン設置を決定し、手配しています。 これに先立って厚労省は都道府県に対し、雇用促進住宅を災害救助法にもとづく応急仮設住宅として借り上げるよう依頼しており、エアコン設置費用は国庫負担となります。７月２８日現在、被災者が入居（予定含む）する雇用促進住宅は５９０５戸にのぼります。

東日本大震災で延期されていた自衛隊情報保全隊の国民監視中止を求める訴訟の第２０回口頭弁論が１日、仙台地方裁判所でありました。２回目の証人尋問が実施され、原告の小沢和悦大崎市議、松井美子大河原町議、シンガー・ソングライターの苫米地サトロ氏の３人が証言しました。 小沢市議は「自衛隊のイラク派遣に反対する意見書」を全会一致で可決した旧古川市議会（大崎市議会）が監視されていたことについて、「全会一致」「紹介議員」などは傍聴しただけでは分からず、保全隊が独自の調査をしていたことを証言しました。 町主催の成人式で新婦人会員として新成人に憲法９条を記載したチラシを配布した宣伝を監視された松井町議は「最近の成人式宣伝でも、カメラを構えて私たちを撮影する不審な人がいた」と証言。今も監視が継続していることを明らかにしました。 亘理町のショッピングセンターで自衛隊イラク派兵反対署名を歌いながら訴え、監視された苫

東京都学生自治会連合、学費ＺＥＲＯネット東京は１日、高等教育の充実や高学費軽減、就職難の打開をもとめて文部科学省、国会議員への要請などを行いました。 要請は、▽大学予算増額、大学関係施設の耐震改修の促進▽学費値下げ、給付制奨学金の創設▽求人・採用増加の経済界への働きかけ、就活の長期・早期化を是正し、学業と両立できる実効性あるルールの策定―などを求めています。 学費ＺＥＲＯネット東京は結成３年です。衆院議員会館で記者会見した牧野大志都学連委員長は、“奨学金の返済が不安で借りられない”“大学を中退した”など高学費が家計や学生生活を圧迫している深刻な実態を紹介。「全日本学生自治会総連合がすすめる『学費負担軽減・高等教育予算増額をもとめる請願署名』にも取り組み、学生の要求実現にむけて活動していく」と話しました。 東京大学の学生は、「母子家庭に育ち、家計が苦しいが、授業料免除制度があるので通学できる

主食の取引を投機市場にゆだねるコメ先物取引の試験上場が、８日からはじまります。東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していた試験上場（２年間）を農水省が認めたからです。 マネーゲームにゆだねる コメの需給と価格の安定は、生産農家にとっても、消費者や小売業者にとっても、重要な関心事です。食生活の安定にとっても大切な課題です。先物取引は、財界などがかねて求めていたものです。コメ市場に投機資金をよびこみ、価格の変動を利用した利益追求の場にしようとするもので、コメの需給と価格の安定を阻害する危険があります。 先物取引は、例えば６カ月先の価格を予測して売り（または買い）を行い、６カ月後の決済期限までに有利な価格をにらんで買い戻し（または売り渡し）、精算するものです。決済は現物の受け渡しか売買の差額を精算する方法のどちらかが選べますが、圧倒的に売買差額で精算されています。わずかな証拠金で数十倍の取引

【カイロ＝伴安弘】シリアのアサド政権は７月３１日、中西部ハマでの民主化要求デモを鎮圧するため、戦車部隊を投入、政府軍による民間人への無差別発砲で１００人が死亡しました。人権団体などによると同日、シリア各地で軍の攻撃があり、少なくとも１３６人が死亡しました。１日での犠牲者数は、３月半ばに反政府デモが起きて以来、最悪となったとみられます。 ハマでは３０日のデモに５０万人が参加し、アサド政権の退陣を要求していました。治安部隊は３１日早朝、戦車とともに市内に進攻し、デモ参加者に発砲しました。戦車部隊が市内に入ったのは、２カ月前に同市から撤退して以来のことです。 死者の数はシリアの複数の人権団体が明らかにしたもので、それによると東部のデリゾールで少なくとも１９人、南部のヘラクで６人、ホムスで５人などハマを除く各地で３６人が死亡しました。首都ダマスカスの複数の郊外都市では負傷者や逮捕者が多数出ています

日本共産党の笠井亮議員は７月２９日、衆院外務委員会で、自衛隊立川基地（東京都立川市）を離着陸する自衛隊機・米軍機などが、地元自治体と防衛省がかわした協定に違反して高度制限以下で飛行している問題を取り上げ、防衛省に速やかな是正を求めました。 立川基地は、１９８０年の協定書と８２年の事前協議で、飛行場周辺で１５００フィート（約４５０メートル）の高度制限が設けられています。笠井氏は、武蔵村山市が昨年１１月の３日間実施した運航調査を示し、自衛隊機の７割以上が高度制限以下だった事実を指摘。「住民は再三、約束が守られていないと苦情を申請してきた。調査結果をどうみているのか」とただしました。防衛省の井上源三地方協力局長は、「基本的に協定と事前協議を踏まえた運航に努力している」と述べ、緊急事態や災害訓練の場合は高度制限以下の飛行もありうると釈明しました。 笠井氏は、同市が調査した３日間で緊急事態や悪天候は

日本共産党の紙智子議員は１日、参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故によって放射性物質セシウムに汚染された肉牛について、国の責任で全頭検査を行うとともに、汚染牛買い上げの賠償責任を東電に果たさせるよう求めました。 紙氏は、“セシウム汚染牛”が４６都道府県に流通し深刻な影響を与えていると指摘。「福島原発から１００キロ以上離れた場所で稲わらがセシウムに汚染されていた。生産者のショックは大変なものだ」と指摘。菅直人首相は「責任を痛感している。出荷制限や検査などしっかりやっていきたい」と答えました。 紙氏は、宮城県や秋田県、山形県など１１県が自主的に全頭検査を始めているが、検査機器の不足、高額な検査料、検査基準の不統一などの問題があるとして、「全頭検査を国の責任で行うべきだ」と主張。菅首相は「最終的な責任は国が持つ」と答え、検査機器や検査料について国が責任を取る考えを明らかにし

「やらせ質問」が明らかになった四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）のプルサーマル発電をめぐる説明会で、同社の要請で発言した１０人のうち７人が同社の作成した発言メモに沿った発言をしていることが１日、本紙の調べでわかりました。公正であるべき説明会が、同社の“台本”による“茶番劇”だったことが浮き彫りになりました。 問題の説明会は、２００６年６月４日に伊方町内で行われた国主催のプルサーマルシンポジウムです。同町の四国電力伊方原発３号機でのプルサーマル実施に向け住民の理解を得るためのものでした。 同シンポをめぐって四国電力は、参加者２９人に口頭やメモを渡して質問や意見をするよう依頼。当日、会場から１５人の発言があったうち、四国電力の依頼を受けた１０人が発言をしました。 同シンポの会場発言を調べると、このうち７人が四国電力の用意した「国シンポジウムの発言の例」に書かれた内容で質問していました（表参照）。

東京電力は１日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１、２号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒の底部で、これまでで最高の１時間当たり１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線量が計測されたと発表しました。作業員３人が、長さ３メートルの棒の先に付けた測定器で測定し、作業員は１時間当たり最大４ミリシーベルトを被ばくしました。同原発に１０シーベルト以上を測る計測器がないため、放射線量の正確な値はわからないといいます。 高線量が計測されたのは、１、２号機の主排気筒の地面近くの配管。３月１２日に１号機の原子炉格納容器の蒸気を逃がすベント（排気）を行った際に使用されており、東電は、そのときに流れ込んで残った放射性物質が原因ではないかと推測しています。 これまで水素爆発によって敷地内に散乱した高線量のがれきなどを撤去してきましたが、原子炉建屋内でも計測されたことがない高い放射線量が屋外で見つかっ

佐賀県玄海町議会は１日、九州電力の真部利応社長を参考人として招致、一連の不祥事について質疑を行いました。“やらせ”メール問題発覚後に社長自ら立地自治体へ説明に赴いたのは初めて。 真部社長は、全国に先駆けた玄海原発の再稼働同意判断に謝辞を述べる一方、“やらせ”メール問題などで「ご苦労の末の決断を岸本英雄町長が撤回せざるを得ない状況にしてしまったことは申し訳ない」と謝罪しました。 日本共産党の藤浦晧（あきら）町議は、２００５年１２月の県主催の公開討論会では参加者の半数近くを九電側が動員したもので、賛否を問うアンケートで「賛成多数」の結果がプルサーマル稼働につながったことを指摘。「こんな“やらせ”で私たちにプルサーマルを押し付けたことは謝罪で済む問題ではない。私たちが直接、住民の声を聞くよう住民投票を求めても拒否しながら、なぜこんなこと（世論誘導）をするのか」と追及し、プルサーマル撤回を求めまし

政府は２日午前の閣議で、１１年版「防衛白書」を了承した。中国について、昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件を念頭に、「周辺諸国と利害が対立する問題をめぐり、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性に不安を抱かせる面もある」と明記。国際的規範の共有と、地域やグローバルな課題への「より積極的、協調的な役割」を求めた。自衛隊が「１０万人態勢」で臨んだ東日本大震災への対応では、特集を冒頭に設け、「トモダチ作戦」を展開した米軍との共同活動を「今後の日米同盟のさらなる深化につながった」と評価した。 白書は、中国が核・ミサイルや海・空軍の「広範かつ急速な近代化」を進め、「自国の周辺海域において活動を拡大・活発化させている」と分析。具体例として、漁船衝突事件や、今年３、４月に相次いだ海上自衛隊護衛艦へのヘリコプターなどの接近を挙げた。これらの軍事動向を、昨年の白書と同じく「わが国を含む地域・国際社

印刷 　全国の４年制私立大学の３９．０％が今年度、定員割れしたことが、日本私立学校振興・共済事業団の集計で分かった。入学者数を入学定員で割った定員充足率は過去最低の１０６．４％で、私大にとって厳しい経営環境が続いている。 　５月１日現在で５８４校ある４年制私大のうち、募集停止や通信教育のみなどを除く５７２校の入学状況を調べた。２２３校が定員割れし、うち入学者が定員の８割未満が１０７校、５割未満も１６校あった。昨年度の定員割れは５６９校中２１８校（３８．３％）だった。 　全体の入学定員４５万２９９７人に対し、実際の入学者は４８万１９５５人。定員充足率は前年度比２．１ポイント減の１０６．４％となった。定員充足率は１８歳人口の減少を背景に低下傾向が続き、えり好みをしなければ大学に入れる「全入時代」が近づいている。 関連リンク大学生に下宿代５千円補助　鳥取市「全国初の試み」(10/12/4)

空母試験航行へ　中国軍の膨張に警戒を怠るな（8月2日付・読売社説） 中国軍の膨張が新たな段階を迎えつつある。日本は、備えを怠ってはなるまい。 中国国防省の報道官は１日の建軍記念日に先立つ先月下旬、空母を改修中であることを初めて公式に認め、「研究と試験、訓練に使用する」と説明した。 遼寧省大連で改修中の、排水量６万トン級の旧ソ連製中型空母「ワリャーグ」を指したものと見られる。中国として空母の試験航行に乗り出す方針を示したものだ。 浙江省温州での高速鉄道列車事故後まもない時期に、空母計画を明らかにした背景には、事故対応を巡って高まる国民の政府批判を抑え、関心をそらしたいとの思惑があったのかもしれない。 試験航行が始まれば、中国軍は空母上での艦載機による離着艦訓練などを行うことになる。 このほか、未公表ながら、上海では初の国産空母を建造中だ。 随伴艦の建造などを経て、２０２０年までに空母戦闘群を

埼玉県知事選から一夜明けた１日、上田知事は３期目に向けて始動した。 全国の知事選史上最低の２４・８９％となった低投票率の衝撃が波紋を広げ、県議会との主導権争いもさっそく始まった。 上田知事はこの日の朝、部長を集めた庁議の冒頭、放射性物質検査の広報態勢について一喝。「県の取り組みが伝わっていない。情報をぱっと出せるような工夫が必要」と改善を指示した。選挙中、有権者から苦言が寄せられたという。 知事はその後、１時間かけて、選挙戦で支援を受けた自民、民主、公明３党の県連・県本部と、共産党を除く県議会の各会派控室を回った。しかし、県議会の自民、民主、公明３党などの主要会派で作る「議会のあり方研究会」はこの日、予算編成の裏付けとなる５か年計画について、知事に対抗し、議会として独自に策定する方向で議論を本格化させた。現行計画は今年度で期限が切れ、県は年度内の策定を目指している。 県議会が強気に出る背景

韓国が鬱陵(ウルルン)島を視察しようとした自民党３議員の入国を拒否したことを受け、日本政府は韓国側に抗議した。 ただ、政府は北朝鮮問題などでの日米韓の連携を重視しており、対立が激化するのは避けたい考えだ。 松本外相は駐日韓国大使に対し、１日に韓国の閣僚が竹島を訪問したことでも抗議し、韓国国会を竹島で開催する動きについても中止を要請した。同時に、「日韓関係は極めて重要であり、韓国側の大局的な判断を要請する」とも述べ、冷静な対応を求めた。 竹島を巡っては、今年に入って韓国閣僚の訪問が相次ぎ、その都度、外務省は抗議してきた。竹島上空をデモ飛行した大韓航空機の利用自粛を実施するなど、異例の対抗措置もとった。 一方で、７月下旬の日米韓外相会談では北朝鮮問題への共同対処を確認するなど連携を強めており、今回は抗議以上の措置はとらない考えだ。政府筋は「韓国側の対応を放置はできないが、こちら側もエスカレート

菅直人首相が７月３１日に、菅グループ議員と公邸で懇談した際、同席した伸子夫人（６５）が、先月２９日の衆院経済産業委員会で、進退問題を執拗（しつよう）に追及されて涙を見せた海江田万里経済産業相をやゆしていたことが１日、分かった。途中から会に参加し、「私だったら、涙を流すような人とはさっさと別れるわよ」と、首相に対して言い放ったという。伸子夫人は、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで知られる。簡単に政権を投げ出さないよう、首相に“居座り”をアドバイスしているとされる。 一方の菅首相はこの席で、海江田氏について「いろいろ問題を抱え、疲れがたまっていたのだろう」と、気遣う様子をみせた。海江田氏が、手のひらに「忍」の字を書き込んでいたことにも話が及び、首相は、議員の１人から「首相も手のひらに『忍』の字を書いたらどうか」と進言されると「『忍』の字は以前から、執務室に飾ってある」と強調したという。 海江田氏は１

「イメージ低下心配」　補償と早期解除要望　肉牛出荷停止 政府が岩手県産肉牛の出荷停止を決めた１日、県内の自治体や農協関係者からは「前沢牛」をはじめとする県産牛のイメージ低下の懸念と、早期の停止解除に向けた国や県の取り組みを求める声が相次いだ。 　県内では、一関市と藤沢町の農家が出荷した肉牛のうち、計６頭で基準値を超える放射性セシウムが検出されている。両市町を管轄するいわい東農協の担当者は「国の対策の遅れが招いた結果であり、停止は悔しい。イメージへの悪影響が心配だ」と話した。 　一関市の勝部修市長は「出荷の最適期を迎えている農家への影響は甚大で、事態を憂慮している。補償も含めた対策が必要だ」と指摘。停止解除に必要な検査計画の早期策定を県に求めた。 　県農協中央会の田沼征彦会長もコメントで「畜産農家の経済的損失と精神的苦痛は計り知れず、極めて深刻な事態。国は生産者が安心して経営できる環境づくり

自衛隊が宮城撤収　師団長「県民の声支え」 宮城県職員や県民に見送られ、七夕飾りが揺れる県庁を後にした自衛隊。活動は１４４日間に及んだ＝１日午前１０時４５分ごろ 東日本大震災の発生以来、宮城県内の被災地で支援活動に従事していた自衛隊が１日、１４４日間の任務を終えて撤収した。被害の大きい東北３県からの撤収は岩手に続き２県目。県庁や仙台市役所では撤収式が行われ、自衛隊員らを感謝を込めた拍手で送り出した。 　県災害対策本部によると、陸上自衛隊は県内１５市町に延べ１７０万人を投入。海上自衛隊は岩手、福島を含む３県で延べ１２７万人、航空自衛隊も３県で１８８万人がそれぞれ活動した。 　陸自は９０５３人を救助し、５７３５人の遺体を収容。炊き出しは６６６万食、給水は１万６５００トンで、入浴支援や物資輸送、がれき撤去、仮橋の設置、ハエ駆除などにも取り組んだ。 　県庁の撤収式には米軍関係者を含め約１３０人が出席

ブドウ糖の濃度に応じて光る強さが変化する特殊なチューブをマウスの耳に埋め込み、血糖値を継続して４カ月以上測ることに成功したと、東京大生産技術研究所の竹内昌治准教授と技術研究組合「ＢＥＡＮＳ研究所」などが１日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 将来、人に応用できれば、糖尿病患者が採血せずに毎日の血糖値を管理したり、糖尿病予備軍を把握したりするのに役立つとしている。 竹内准教授らは、ポリアクリルアミドというゼリー状の物質に、ブドウ糖があると光を出す別の物質をくっつけた。体内に入れても炎症などが起きにくいよう特殊なポリマーを混ぜ、直径約１ミリのチューブに加工した。 これをマウスの耳に埋め込んで観察すると、血糖値に応じて光る強さが変わり、血糖値の変化を把握できた。血管から染み出すブドウ糖と反応したとみられる。 竹内准教授らは２年前、同様の性質がある微小な粒を体内に埋め込み、血糖値を把握する

「最後まで仕事でよく頑張った、と誇りに思っている」。３月１１日の東日本大震災当日、東京電力福島第１原発の建屋地下で津波にのまれて亡くなった東電社員２人の親族は口をそろえた。２人は大津波警報が発令されているにもかかわらず、上司の指示を受けて地下へと点検に向かい、難に遭った。同原発で長く働いた下請け会社の男性幹部は「危険を冒してまで行かせる必要があったのか」と東電側の指示に疑問を投げかける。【浅野翔太郎、町田徳丈、杉本修作】 東電社員で第１原発第１運転管理部の寺島祥希（よしき）さん（２１）は地震発生から間もなく青森県むつ市の実家に電話をかけていた。「そっちは大丈夫？」。電話口に出た母親（４４）を気遣い、「こっちは電源があるから大丈夫」と伝えた。そのころ同原発ではまだ非常用ディーゼル発電機が動いていた。短い電話の後、２４時間交代勤務の当直長から指示され、タービン建屋地下へ点検に向かい、消息を絶っ

東京電力福島第１原発で３月１１日の地震発生後に行方不明になり、約３週間後に遺体で見つかった東電男性社員２人が、当直長の指示を受けて大津波警報発令後に４号機タービン建屋地下で水漏れを点検中、津波にのまれていたことが分かった。東電は６月公表の事故対応調査結果で「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について周知」したとしているが、実際には津波の周知が徹底していなかった疑いが強まった。 ２人の死亡の詳しい経緯が明らかになったのは初めて。４号機は当時、定期検査中で、核燃料棒も取り出し済み。東電の安全管理体制と説明責任が問われそうだ。 亡くなったのは第１原発第１運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。東電などによると、２人は地震発生時、４号機の電源操作や弁の開閉の検査員として中央制御室にいた。地震発生後、４号機タービン建屋の冷却水系のタンクで水位の低下を示す警報が鳴ったた

原発から再生可能エネルギーへの転換。それが大震災による原発事故で大きな被害を受けている日本を再興する道と考える。もちろん原発事故の一刻も早い収束が前提であることはいうまでもない。だが、電力・エネルギー問題の再構築は一政権の存亡を超えた緊急課題だ。政府が「減原発」の方向性を打ち出したが、与野党の枠を超え広く国民的な議論を深めなければならない。 私たちは４月１５日の社説「地震国の原発　政策の大転換を図れ」で「長期的な視点で原発からの脱却を進めたい」と主張した。危険度に応じ閉鎖の優先順位をつけ、原発への依存度を減らしていくという提案だ。本日から３回にわたり社説と特集で具体的、現実的な方策を提言していきたい。 今回は原子力政策。リスクの高い原発から徐々に停止し廃炉にすること、定期検査で停止中のものは電力不足を防ぐため限定的に再稼働を考慮するが、厳格な安全評価が前提であること、核燃料サイクルの幕引き

自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ５カ月だった。 地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。 こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。 東京電力福島第１原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。 私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。 ◇老朽化がひとつの指標 ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さ

佐賀県玄海町の九州電力玄海原発２、３号機を再稼働させるべきか。真夏の電力ピークが迫る中、全国に先駆けて議論の的になったこの問題は、菅直人首相が安全評価（ストレステスト）を突然持ち出したことで秋以降に持ち越された。安全対策もそこそこに、遮二無二再稼働を目指そうとした拙速に「待った」が掛けられたのは当然だが、一方で、このままでは年度末までに全国の原発がすべて停止する。周辺自治体や住民の、政府と電力会社への不信感が一連の「やらせ」で極まる中、事態打開には、脱原発の道筋を具体的に示す以外にない。その第一歩は老朽炉の停止だと思う。 ◇早期の再開を容認する構図　 再稼働を巡るなし崩し的な動きには疑問ばかりが募った。７月１日、佐賀県議会でこんなやり取りがあった。やり玉に挙がったのは、九電が福島の事故を受けて実施した緊急安全対策。全電源が途絶えても蒸気で給水ポンプを動かし、原子炉を冷やすという計画を巡る質

【ソウル西脇真一、犬飼直幸】韓国政府は１日、竹島（韓国名・独島）の玄関口にあたる鬱陵島（ウルルンド）などを視察するためソウル近郊の金浦空港に到着した新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人の入国を拒否した。松本剛明外相は同日、申※秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を外務省に呼び抗議し、入国を求めた。友好国の議員に対する入国拒否は極めて異例だが、日韓両政府とも問題の拡大と長期化は避けたいのが本音だ。 外相は大使に「議員一行の訪韓は単なる視察目的で、適正な手続きを経て行うことを意図しており、今回の措置は日韓間の友好協力関係にかんがみ極めて遺憾だ」と抗議、入国を認めるよう求めた。 新藤氏には稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が同行し、１日昼前に到着した。入国拒否は「納得いかない」として、入管当局者に詳しい説明を要求。韓国政府は「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」と理由を伝え、早期の帰国を求めた。新藤

航空大学校帯広分校（北海道帯広市）の訓練機墜落事故で、訓練機は北西の方角から水平に飛行中、約４５度の斜度の急な斜面に墜落したとみられることが１日、わかった。国土交通省運輸安全委員会の調査官が事故後、現場に初めて調査に入り、明らかにした。 墜落現場を調べた福田公爾・航空事故調査官の説明によると、墜落した場所は芽室町の剣山（１２０５メートル）南側斜面の９１１メートル地点。墜落した機体は数十メートルにわたって周辺の木々をなぎ倒したとみられ、左翼は高さ約６メートルの木に引っかかり、右翼は折れて地面に落ちていた。エンジンや搭乗席、胴体部分は三つに分断されていた。 福田調査官は「両翼が胴体部分からもげており、かなりの衝撃だったことがうかがえる」と語った。２日も調査するが、訓練機が炎上し、計器類を読み取れないという。このため、乗員４人のうち唯一助かった訓練生の川口勇さん（２３）からも飛行経路などについて

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九電の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事が九電幹部との会談で、再稼働への賛成意見をメールで投稿するよう要請していたことが分かった。九電第三者委員会の郷原信郎委員長が１日配信したメールマガジンで明らかにした。知事は「九電側に投稿を求めるものではない」と説明しているというが、知事発言がやらせを誘発した可能性がさらに強まった。 郷原氏はメールマガジンの中で、知事が九電幹部に「経済界からも賛成意見を出してほしい。意見をネットで受け付けている」と発言したことを明らかにした。知事は同日、毎日新聞の取材に対し「メールのやり方もある」と意見投稿の具体的な方法に言及したことを認めた。 一方、知事の発言内容は、会談に同席した九電佐賀支社長がメモしており、知事が九電側に賛成意見の投稿を求める趣旨の内容だった。郷原氏は「知事の記憶とは異なる趣旨の記載