自分自身のタイプを知り、自分とタイプの違う人とどう係ったら良いか

宮内庁は２日、東京大病院に入院している皇太子ご夫妻の長女愛子さま（９）の病状について、「軽い肺炎とみられる」と発表した。発熱やせきなどの症状があり、退院は３日以降となる。雅子さまは１日夜は病院に泊まって付き添い、２日午後４時過ぎから数時間、皇太子さまも様子を見に同病院を訪れた。

藤村修官房長官は２日の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機で臨界が一時的に起きた可能性がある問題について、首相官邸や経済産業相への連絡が遅かったとして、枝野幸男経産相が深野弘行原子力安全・保安院長に厳重注意したと発表した。 藤村氏は「原発事故収束の取り組みは政権の最優先の事案で、場合によっては核分裂反応に発展している可能性があるという情報だった。速やかに伝達すべきだった」と語った。 核分裂で発生する放射性キセノンが検出されたのは１日午後。保安院は１日夜の段階で東電から連絡を受けたが、藤村氏は「（保安院は）温度や圧力のデータからただちに危険を生じる事態でないということで、翌朝に官邸や経産相に報告すると判断したと聞いた」と経緯を説明した。 保安院は首相秘書官に２日午前７時過ぎに連絡し、野田佳彦首相には秘書官から報告が入った。その後、枝野氏に伝わり、藤村氏が報告を受けたのは午前９時ごろだった。

◇除染、除染というより、早く子どもの疎開を 「早く子どもたちを避難させて」。東京電力福島第１原発事故から７カ月余り。政府の緩慢な動きに業を煮やした福島県の女性たちが上京し、座り込みによる訴えかけを始めた。それを知った全国の女性たちも後に続き、賛同人にはあの大女優の名前も。女たちの脱原発－－その胸にあふれる思いを聞いた。【浦松丈二】 ◇自然に近い健康野菜、一転「危ない」と… ◇住めない新築、加害者の賠償案なんて ◇被災地からの訴え　息長い支援が課題 １０月２７日午前、東京都千代田区の経済産業省前に福島県の女性約７０人が集まった。原発反対を意味する黄色い服装が目立つ。福島県の女性たちが３日間、さらに、それを支援する全国の環境団体などが５日までの７日間、連続１０日間の座り込み集会の始まりだ。 「子どもたちを７カ月以上も放射能の海の中に放置したまま。母として女として命を未来につないでいく母性が許さ

枝野経済産業相は２日、東京電力福島第一原子力発電所２号機でキセノンとみられる放射性物質が検出された問題に関する経済産業省原子力安全・保安院から首相官邸への連絡が遅れたとして、「核分裂の可能性もある事態は速やかに伝えるべきだった」と深野弘行保安院長を口頭で注意した。 藤村官房長官が２日の記者会見で明らかにした。藤村氏によると、保安院は１日深夜に東電から連絡を受けたが、首相秘書官への連絡は２日午前７時過ぎだった。秘書官は直後に野田首相に報告したという。 保安院は「キセノンの暫定検出値が検出できるかできないかぐらいで、原子炉の温度などから直ちに危険が生じる事態ではないと判断した」と説明しているという。

印刷 　東北大学付属図書館（仙台市青葉区川内）は３日午前１０時〜午後４時、古本市を開く。図書館の創立百周年を記念した初めての催しで、約３千冊を即売する。ほとんどが１冊１００円で、ごく一部の高価な本に限り５００円。 　販売する本は、図書館の蔵書だったもので、重複して購入したり一部が壊れたりしたもの。１０冊以上購入した先着１００人には、特製エコバッグのプレゼントもある。 　百周年の記念企画展として「煌（きら）めきのコレクション」が図書館で１１月５日まで開かれている。史記の写本として日本最古で国宝に指定される「史記　孝文本紀第十」や、「荒城の月」の作詞者として知られる仙台の土井晩翠宛てに夏目漱石が出した自画像入り絵はがきなど、貴重な所蔵品を展示している。無料。 関連記事〈マイタウン〉京の今昔　絵はがきで(10/31)

高度な近世アイヌ農耕　遺跡から畝や鉄製農具 2008年01月22日10時28分 ヒグマ狩りやサケ漁などのイメージから、「狩猟・漁労の民」と見られることが多いアイヌの人々。そんな彼らが、近世以前にかなり高いレベルで農耕を営んでいたことが最近の研究で明らかになってきた。江戸時代の文献などに「畝（うね）も作らず、放置したままの粗雑な農業」と記された姿は、実は現地を支配していた松前藩などによって抑圧された結果である可能性が高いという。 研究をまとめたのは、北海道開拓記念館の山田悟郎・学芸部長。 サケや昆布を採り、それらを交易することで、米や漆器、刀、鉄鍋などを手に入れる――。私たちが考えているような、いわゆる「アイヌ文化」は、１３世紀末（鎌倉時代後期）に生まれたと考えられている。 母体となったのは、ほぼ同じ地域に広がっていた「擦文（さつもん）文化」（７〜１３世紀）だ。表面にハケ目のある土器を使うの

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発２号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は２日午前２時５０分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。

昭和のモダニズム絵画の第一人者として活躍した画家・猪熊弦一郎（１９０２～９３）が制作し、旧ホテルフジタ京都（京都市中京区、閉館）のロビーを飾っていた壁画が約３０年ぶりに見つかった。 ロビー改装の際にボードで目隠しをされたまま忘れられた存在になっていたが、ホテルの解体前に情報が寄せられ、所在がわかった。香川県丸亀市の猪熊弦一郎現代美術館が２３日の開館２０周年イベントで公開する。 同美術館などによると、１９７０年のホテル開業に合わせて制作された「都市流動」（縦２・９メートル、横１４・７メートル）という作品。クロムメッキの鉄板１０枚に直径１・５センチの穴を２０００個以上開け、四角や楕円(だえん)の幾何学模様を表現している。穴には赤や青、黄のアクリルをはめこんでおり、裏側から光を当てると、鮮やかに模様が浮かび上がるという。

岡谷市の岡谷工業高校の教室で、１人の男子生徒が他の男子１人をいじめ、暴力を振るっていると思われる動画がインターネットのサイトに掲載されたことが２日、分かった。学校側は２人が共に在校生であることを確認し、双方や関係するクラスの全員から事情を聴いている。同日午後には全校集会を開き、平林真校長が生徒たちに状況を説明した。 同校によると、同日朝、生徒が写っているとみられる動画が投稿されているとの情報が卒業生から電子メールで寄せられた―と教員から報告があった。動画を調べ、写っている２人が在校生であると複数の教員が確認した。２人は同じ学年で、学科やクラスは別という。同校は県教委に連絡する一方、岡谷署にも相談し、動画投稿サイトに削除の依頼をした。 動画は２分半ほどで、教室らしい部屋に複数の若い男性が写っている。１人の男性が黒板の前で椅子の背もたれにのり、向かい合って椅子に座った１人の男性を問い詰める

東京電力福島第一原発事故によりサテライト方式をとっている福島県立高校１０校（分校を含む）の来春の入学志望者が、今春の入試での出願者数に比べ激減していることが県教委の進路希望調査でわかった。学校が遠くなったり、授業をまとまって行えなくなったりしていることが理由とみられ、県教委は来年度、分散校舎を集約するなどして教育環境を改善し、受験生のつなぎ留めを図る。 県外への避難者も含め、県内約２万人の中学３年生全員を対象に９月１日現在で進路希望を調べた。今春の出願者が１７５人（募集定員１６０人）の双葉（双葉町）の志望者は９人。１６人が出願（定員４０人）した浪江・津島校（浪江町）の志望者は１人だった。 １０校では原発事故後、避難や転居で在校生の減少が続く。１０月中旬に発表された来年度の募集定員は、相馬農業（南相馬市）と小高商業（同）、相馬農業・飯舘（飯舘村）、浪江・津島で今年度と同じとしたほかはすべて減

福井県越前町教委は１日、織田信長の先祖とされる鎌倉時代の人物「親真(ちかざね)」の墓石が、同町の劔(つるぎ)神社近くで確認されたと発表した。 親真は平氏の一族とする織田家の系図があり、信長も平氏を名乗っていたが、刻まれた没年は系図より３０年も後で、町教委は、平氏と関係するよう系図を書き換えたと見ている。 墓だった石塔の一部（約２２センチ四方）は約６０年前の工事で見つかり、今年、町教委が詳しく調査した。側面に親真が正応３年（１２９０年）に亡くなったことを示す文字が刻まれていた。 江戸時代の系図などでは親真は平清盛のひ孫で、正元２年（１２６０年）に亡くなったとされていた。没年が３０年後と判明し、平氏滅亡（１１８５年）の頃には生まれていない可能性が高い。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 　だ

ＴＰＰ反対　知事ら、政府・与野党に要請 経済 2011年11月2日 09時45分Tweet(1時間58分前に更新) 【東京】仲井真弘多知事、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳（ばんざい）章会長らは１日、政府や与野党に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する要請書を手渡した。仲井真知事は官邸で面談した藤村修官房長官に対し、サトウキビをはじめとする離島における農業支援は国防上の観点からも必要として交渉参加に反対の考えを伝えた。藤村氏はＴＰＰについて「甘味資源は米国と豪（オーストラリア）との関係でも例外品目になっている。要請は承るが、交渉参加は国会での議論もあり、まだ判断はしていない」と述べるにとどめた。 仲井真知事は藤村氏に「ＴＰＰの締結は、国境の島の主力産業であるサトウキビが壊滅的な打撃を受ける」と訴えた。 同時に、国の甘味資源作物に対する糖価調整制度や関税割当制度の財源確

モノレール延長　沿線住民の懸念 県道３８号の拡張部分 [画像を拡大] 地域 2011年11月2日 10時22分Tweet(15分前に更新) 沖縄都市モノレールの浦添延長で、沿線予定地域の住民から生活環境の悪化を懸念する声が上がっている。駅舎から住居が丸見えになったり、道路拡張で病院が立ち退きになったりすることで「これまで通りの生活ができなくなる」恐れがあるためだ。事業を進める県は住民に理解を求め、計画通りに進めたい考えだが、両者の主張はかみ合わず、平行線をたどっている。（通信部・下里潤） 「地域の合意がなければ賛成できない。住民の声をもっとくみ取るべきだ」。１０月２５日に浦添市役所で開かれた同市の都市計画審議会。同会では全会一致で原案が承認されるのが通例。だが、反対や慎重意見が挙がり、結局、地域住民の生活環境に配慮するよう求める付帯意見をつけることで、賛成多数で県の計画案を承認。３１日に儀

九電玄海原発４号機再開に抗議 2011年11月2日 11:43 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）４号機の再稼働問題で、脱原発市民団体などは２日、九電佐賀支社や再開を容認した佐賀県に対して抗議書などを提出した。　佐賀市の脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」（石丸初美代表）は佐賀県庁を訪れ、「地元住民を無視した強行は許されない」として、全国約１５０の脱原発団体と連名で古川康知事、九電社長らに対し運転再開の停止を求める要請書を出した。　同県平和運動センター（宮島康博議長）など４団体は、同市の九電佐賀支社を訪問。やらせメール問題などで「電力事業者と行政に対する不信が強まっている現状を直視すべき」として、４号機再開をやめてただちに定期点検に入る▽再開に地元同意が必要ないとした根拠を明確にする―などを求めた九電社長宛ての抗議文を出した。＝2011/11/02

玄海原発４号機再起動　地元了解より経営改善　九電「今回は不要」 2011年11月2日 07:01 カテゴリー：経済 九州 > 佐賀 再起動する九州電力玄海原発４号機＝６月、佐賀県玄海町　運転が自動停止したまま１２月中旬の定期検査（定検）に入るとみられていた九州電力玄海原発４号機（佐賀県玄海町）はなぜ今、再稼働するのか。定検後、次々に停止する原発の再稼働は、政府も地元の「理解」を最終的なハードルに挙げていたが、九電は今回、地元の了解は必要な案件ではないと判断。政府の再稼働容認後、速やかに４号機の稼働に動いた。だが、原発の安全性への不安がぬぐえない地元住民には唐突に映る。　「基本的には人為ミスで、比較的軽微な案件」（経済産業省原子力安全・保安院）。政府は玄海４号機のトラブルを重大事故ではないとの認識を示し、再稼働を容認した。枝野幸男経産相も１日の閣議後会見で「最終的に稼働するかどうかは地元

やらせメール　九電公開協議を拒否　第三者委元委員に提示「書面でやりとり」 2011年11月2日 00:36 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力第三者委員会の元委員長、郷原信郎氏が提案していたやらせ問題の公開協議について、九電が書面で見解をやりとりする案を郷原氏に提示したことが１日、分かった。郷原氏は取材に対し、九電の提示は受け入れられないとの考えを示しており、今後も調整が続く見通しだ。　郷原氏によると、九電は１０月３１日、郷原氏ら第三者委元委員４人全員に案をメールで提示。郷原氏は１日、「（松尾新吾）会長に理解していただいた趣旨と異なる方向性が示され、困惑している。このままでは提案を拒絶していると受け止めざるを得ない」と九電側にメールで返答した。九電の回答はないという。　郷原氏は１０月２７日、社内放送などで社員に公開した協議の場を設けることを松尾会長に提案。会長は「建設的な提案を

記事一覧 織田信長のルーツ、忌部氏か　越前町法楽寺に祖先の墓 （2011年11月2日午前9時25分） 法楽寺境内から見つかった「親真」の銘が入った石造＝１日、福井県越前町織田文化歴史館 福井県越前町教育委員会は１日、同町織田（おた）の法楽寺境内で見つかった石造が、織田信長の十数代前の祖先に当たる「親真（ちかざね）」の墓の一部であることが分かったと発表した。町教委の堀大介学芸員は「織田家発祥の地と言われる織田で信長の祖先の墓が見つかったことは、未解明な部分が多い織田家のルーツ解明につながる重要な発見」としている。　（岩崎大樹） 　石造は鎌倉時代に墓とされていた五輪塔の一部。半分ほどが崩れているが、１辺約２１センチ四方の立方体の形をしていたとみられる。左側面に「喪親真阿聖霊（あしょうりょう）　正應三（１２９０）年庚刀（かのえとら）二月十九日未尅」と彫られており、「親真が正應３年２月１９日午後１

岩手鉄道模型仲間の会（佐藤徳代会長）主催の「鉄道フェスタ２０１１ｉｎＺホール」は、２６、２７の両日、奥州市水沢区佐倉河の市文化会館（Ｚホール）で開催される。鉄道模型運転展示では、秋田新幹線向け新型車両のＥ６系やガソリン輸送の貨物タンク、三陸鉄道車両などを再現。特別併催として「頑張ろう東北の鉄道！リレー写真展」も開催し、東日本大震災からの復興を目指す三陸鉄道を紹介する。 同会は同市を拠点に活動する鉄道模型愛好者２６人が所属。鉄道フェスタは同会の恒例事業で、初代鉄道院総裁や旧南満州鉄道総裁などを歴任した後藤新平の出身地である同市水沢区にこだわって毎年開催している。 鉄道模型運転展示では、線路幅９ミリ（縮尺１５０分の１）のＮゲージで、新幹線、在来線の各種車両が走行するほか、ガソリン輸送の貨物タンク、三陸鉄道車両、秋田新幹線向け新型車両Ｅ６系なども再現する。線路幅１６・５ミリ（縮尺８０分の１）

中津川市の「中津川一新の会」の菅井陽一代表（６３）は１日、大山耕二市長（６２）に対する解職請求の申請書を市選管に提出した。その後、報道陣の質問に答えて住民投票への手応えを語ったが、笑顔はなく終始緊張した面持ちだった。一方、大山市長も臨時会見で心境を語ったが、解職の是非を問う住民投票が２カ月以内に迫っており、厳しい表情を見せた。 菅井代表は、今後の活動について「署名の結果を踏まえて小集会を開くなどして、住民投票、出直し市長選への準備をしていきたい。市長側も新図書館に関する説明会や市政懇談会を開いているが人数は集まっていない。市長側が活動すればするほど、市民運動は盛り上がると思う」と淡々と話した。市長候補については「住民の声をよく聞くこと。新図書館の建設に反対であること。ミックス事業（し尿・汚泥処理施設）の選定地を見直すことが条件」と話した。 一方、大山市長は臨時会見で「保守会派の政治的混乱は

ごみ無許可回収容疑で不起訴　汚染なし立証困難　郡山 福島第１原発事故後に震災ごみのコンクリート片を無許可で回収したとして、廃棄物処理法違反の疑いで送検されたいずれも郡山市の会社員男性（５９）と建築資材販売業男性（５２）について、福島地検郡山支部は１日、嫌疑不十分で不起訴にした。 　廃棄物処理法では廃棄物は「放射性物質およびこれによって汚染された物を除く」と定義されているため、地検は慎重に調べていた。 　不起訴理由について、小池隆次席検事は「コンクリート片が放射能に汚染されていた可能性も否定できず、法律上の廃棄物に当たると立証することは困難」と話した。その一方で「県内の震災ごみ全てに汚染の可能性があるとまでは言えず、同様の行為を廃棄物処理法違反で摘発することは、可能だ」と説明した。 　会社員男性は３月２０～２４日に４回、営業の許可を得ていないのに、郡山市内の住宅などから倒壊したブロック塀のコ

栗原市・学校給食の線量検査始める　献立丸ごとチェック 築館東保育所で作った料理１食分を検査する栗原市教委職員 宮城県栗原市は１日、学校給食の放射性物資の濃度の常時検査を始めた。個別食材の事前検査のほか、調理後に料理１食分も調べる。調理後の検査は白河市が９月から月１回行い、埼玉県蕨市が今月上旬から毎日行う予定だが、本格的な実施例は全国でもほとんどない。 　混合物検査は給食１食が含む全放射性物質の実数値を公表することで、保護者の理解と安心を高める狙いがある。国の規制値がないため、あくまで参考データだが、今後の国の規制値見直し作業にも寄与したい考えだ。 　ドイツ製測定装置を同市志波姫の南部学校給食センターに常備。放射性ヨウ素と同セシウムを調べ、国の暫定規制値を超えた場合、その食材を使わない。検出限界は１キログラム当たり１０ベクレルに設定した。 　検査は平日毎日実施。調理施設が給食センターを含め小

路線価調整率公表　「土地売れなくなる」　集団移転に懸念 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県では、路線価が地域によってゼロや８割減となる調整率が示された。仙台国税局は税負担の軽減が狙いと強調するが、「そのまま地価に反映されたら、土地が売れない」「集団移転の土地買い上げにどんな影響があるのか」。被災地に戸惑いや不安の声が広がった。 　経済活動の縮小を理由に８割減となった宮城県女川町。自宅が津波で流された不動産業の男性（７２）は「評価が低くなれば、土地が売れなくなる。安全な高台への移転を希望していても、『売れないなら残るしかない』という住民が出てきかねない」と心配する。 　集団移転が検討されている地域では、国などによる土地の買い上げ価格への影響が関心事だ。 　仙台市若林区は７割減となった。同区の自宅が流失した農業三浦善一さん（６２）は、民間借り上げの仮設住宅で暮らす。「そ

路線価税負担軽減　数値の独り歩き懸念 仙台国税局が１日公表した路線価の調整率は、東日本大震災で被災した地域の相続税や贈与税の負担軽減が狙い。国税局は「資産の目減りを示すものではない」と強調し、不動産関係者も「土地取引への直接の影響は小さい」とみている。ただ、路線価は金融機関の担保評価などに使われるケースもあることから、数値の独り歩きを懸念する声も出ている。 　調整率は東北では青森、岩手、宮城、福島４県の全域に設定された。４県の最高路線価地点の調整率と価額変動は表の通り。津波被害のない地域も路線価が減額された。 　調整率設定について仙台市内の不動産関係者は「納税者の救済策にすぎない」と強調。調整率が震災後の復旧状況を反映していないことを踏まえ「路線価が下がっても現状の土地取引にはあまり影響がない」とみる。 　一方で路線価は土地の価格変動指標とされる国土交通省の公示地価の約８割を目安にしてきた

被災地路線価、女川８０パーセント減　福島第１周辺「ゼロ」 仙台国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災の影響を反映させるための地域ごとの「調整率」を公表した。納税者の負担軽減が狙いで、７月１日公表の路線価に調整率を掛けて震災直後の土地評価額を算出する。東北は青森、岩手、宮城、福島４県の全域が対象。調整率は宮城県女川町の一部が０．２０となったのをはじめ、津波被害の大きい沿岸部で調整度合いが大きくなった。 　福島第１原発周辺の警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域は「設定できない」として調整率は「ゼロ」と見なした。不動産市場が成立しておらず、国内外に先例もないためで、申告すれば相続税や贈与税がかからない。 　調整率は現在の復旧状況を加味していない。仙台国税局は来年７月公表の路線価について「あらためて来年１月１日時点の調査を基にする。現段階では調整率は適用しない方

原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。 機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。 原案は、燃料を加工・製造した「グローバ

千葉県柏市の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省などは２日、濃度が高まったメカニズムを解明するため本格的な調査を始めた。 現場付近の側溝のほか、周辺の川や沼の底などで土壌をサンプル採取し、汚染の範囲や数値の分布を確認。国立環境研究所の専門家らと協力し、汚染の経緯や原因を特定する。 成分検出や分析などを含め約２週間かかる見通しで、結果判明後に柏市と除染方法を協議する。 現場では１０月下旬、深さ約３０センチの地中から１キログラム当たり２７万６０００ベクレルのセシウムを検出。文部科学省は、近くの破損した側溝から雨水が漏れ、セシウムが濃縮され土壌に蓄積した可能性が高いとの見方を示している。

原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】 毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには２度の情報公開請求が必要だった。 まず１回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはも

事故や不祥事のたびに強化の必要性が叫ばれてきた原子力関連施設の検査。原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が事業者に検査内容の原案を作成させ、それを丸写ししている問題は、安全規制の砦（とりで）を揺るがす深刻な事態だ。検査態勢が充実しているとされる米国と比較すれば改善すべき点は多い。【川辺康広、酒造唯】 ◇米は抜き打ちが当然　問題見抜く視点 「国の検査なのだから、骨身を惜しまず内容を自分で決めなければならない」。事業者作成の原案と、機構が検査に用いる「要領書」。うり二つの文書を前に、西脇由弘・東大大学院客員教授（原子力国際専攻）の口調は厳しい。 西脇教授は旧通産省に勤務していた９１年９月～９３年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に出向。うち半年間はアトランタで原発検査を担当し、日本との手法や考え方の違いを目の当たりにした。 ＮＲＣの検査官は、検査時期や対象を自ら選び、原則

野田佳彦首相は１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題に関する記者会見を１１日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を固めた。米、豪など交渉中の９カ国は、ハワイで１２～１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の大枠合意を目指しており、首相はＡＰＥＣで交渉参加を関係国に伝える。これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。 首相は１日の衆院代表質問で、ＴＰＰについて「得られた情報は国益を確保する観点から検討・分析を行うと共に、国民の理解を深めるために可能な限り説明に努めてきた」と強調。その上で「できるだけ早期に結論を出す」と強調、ＡＰＥＣまでの決着に改めて強い意欲を示した。ＴＰＰ交渉への参加を巡っては、民主党内で推進派と慎重派の対立が収まらず、意見集約が難航している。【光田宗義】

全国の市区町村で最多の待機児童を抱える名古屋市は、保育所設立の基準を大幅に緩和する方針を決めた。園庭スペースがなくても公園などでの代用を認めるほか、保育所への民間企業参入も検討する。１２年度にも実施し、１３年４月までに待機児童の解消を目指す。 名古屋市は保育園の園庭の広さを２歳以上の園児１人につき３・３平方メートル以上とする基準を設けている。この基準を緩和し、商業地や待機児童の多い地区に限り、公園、寺社の境内、広場などを園庭の代替地として認める。代替地は保育所から半径２００メートル以内で近隣住民の理解を得ることなどを条件とする。 厚生労働省は０１年、公園などを園庭の代替地として認める通知を出したが、名古屋市は従来の基準を維持してきた。民間企業の保育所参入を巡っては、父母らの間に「保育の質が落ちる恐れがある」などの声がある。このため、既に企業参入を認めている１２政令市の状況を踏まえ、参入企業

福井県越前町教育委員会は１日、同町織田の法楽寺で６０年以上前に見つかっていた石造物に記された銘などを調査した結果、信長ら織田氏の始祖とされる「親真（ちかざね）」という人物の墓の一部と分かったと発表した。 多くの織田氏の系図では親真は平清盛の子孫とされ、信長の出自も平氏との説が根強いが、墓に刻まれた没年と、系図から考えられる親真の生年には１００年以上の開きがあることが判明。町教委は「織田氏は平氏ではなく、真のルーツは町ゆかりの忌部（いんべ）氏」と指摘している。 五輪塔と呼ばれる墓の一部で、一辺約２０センチの立方体だったとみられるが、半分が欠けている。これまで詳しく調べられていなかった。左側面に「親真」の名と「正應三（１２９０）年庚刀二月十九日」と没年月日が彫られており、裏面に孝行な子を意味する「孝子」の銘がある。 町教委は、石材や銘文の配置などの特徴が、没年の鎌倉時代後期のものと合致すること

印刷 関連トピックス台風 　９月の台風１２号で被災し、保々―梅戸井間で運休が続いていた三岐鉄道（三重県四日市市）三岐線は１０日の始発から、全線で運転を再開する。同社が１日、発表した。被災前の通常ダイヤに戻り、始発は近鉄富田駅発が午前６時７分、西藤原駅発は同５時３１分。 　三岐線は９月４日夜、台風による豪雨の影響で四日市市西村町の朝明川にかかる橋脚が傾き、保々―梅戸井間でバスの代行輸送が続いていたが、仮復旧工事を終えたという。 関連記事児童「水怖い」　台風１２号被災、三重の２校に心理士(9/14)

「可燃ごみ」の処理を巡る小金井市のトラブルは、ついにトップの辞職に発展した。 選挙期間中の不用意な発言から周辺市との摩擦を引き起こした、佐藤和雄市長（５４）は１日の記者会見で、「ごみ問題への認識が甘かった」と語り、「職を辞するほかなかった」と淡々とした様子で語った。周辺市の一部は、辞任を受けて、ごみの受け入れに動き出すと表明。しかし、すっきりしない結末に、小金井市民からは「辞めても問題が解決するわけではない」と不満の声も上がった。 佐藤市長はこの日午後６時、小金井市役所で記者会見し、１２日付で辞職することを正式に表明。ごみ問題については「率直に申し上げて、認識が甘かったと思う」と反省した。 辞職の決断については「最善の行動ではないかと考えている」と述べたが、報道陣から「これで打開できるのか」と問われ、すぐに「言葉として不適切だった」と撤回し、「果たすべき責任ということで職を辞した」と言い直