【コラム】「朴裕河起訴問題」を読み違える韓日の有識者たち 検察が11月19日、朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授の著書『帝国の慰安婦』について、旧日本軍従軍慰安婦だった女性たちの名誉を毀損(きそん)しているとして同教授を在宅起訴して以来、国内外で批判が相次いでいる。同月26日には日米の学者・ジャーナリスト・政治家らが「学問の場に公権力が足を踏み入れてはならない」と抗議声明を発表した。12月2日にも韓国の有識者たちが「従軍慰安婦に対する世論を国の統制下に置くことがどのような結果をもたらすかは明らかだ」との声明を発表している。日本では今回の事態を、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に関する記事で在宅起訴されたことと結び付け、「韓国の言論の自由」問題に飛び火させている。 しかし、これらの批判は今回の事態の性質に対する誤解から生じたものだ。今回の事態の対立構図は「公権力」