反対討論も問題視 市議の質問を異例の多数決で取り消すことを決めた川口市議会は14日未明まで本会議が続き、取り消しへの反対討論をした共産党市議の発言にも自民党市議が取り消し動議を提出。再び自民や公明党などの賛成多数で可決される異例づくしの展開となった。 まず13日に取り消し対象になったのは…
隣接するファミリーレストランは不動産店側を中心に窓ガラスが割れるなど大きな被害があった=札幌市豊平区で2018年12月16日午後9時28分、貝塚太一撮影 不動産仲介業の店舗や居酒屋などが入る札幌市豊平区平岸3の8の「酒井ビル」で16日夜、大規模な爆発が起き、42人が重軽傷を負った。私の自宅は、現場から近い。倒壊・全焼した居酒屋の常連客でもあった。爆発から間もなく、状況を確認するために現地に駆けつけると、見慣れた街とはまったく違う光景が広がっていた。【北海道支社総務部・鈴木勝一】 16日午後8時半ごろ。夕食後、買ったばかりのゲーム機の設定を終えて様子を見ていたときだった。「ドガガガーン!」。南向きの窓が、大音響とともに大きく揺れた。
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を推進する沖縄県の玉城デニー知事=18日午後、沖縄県庁(杉本康士撮影) 沖縄県宮古島市は18日、米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)について、関連予算を執行しない方針を固めた。県民投票への協力を拒否する県内市町村は宮古島市が初めてで、他の市町村にも同様の動きが広がる公算が大きい。 宮古島市議会は18日、県民投票の関連経費を削除した上で可決した。下地敏彦市長は予算案を再議に付したが、再び関連経費が削除された。これを受け、下地敏彦市長は記者団に「議決を尊重して対処する」と述べた。9月20日現在の沖縄県の有権者数約116万人のうち、宮古島市は約4万4千人。 県民投票をめぐっては、浦添市など3市町議会が予算案を否決したり、関連経費を削除したりしている。石垣、宜野湾
西南学院大学(福岡市)は18日、2020年度に外国語学部を新設する構想を明らかにした。現在の文学部を改組する。大学1年の後期から留学して国際感覚を身につける制度などを設ける。18年度中に文学部の教員の理解を得て、19年度にも文部科学省に最終案を提出する予定だ。新学部は現在の文学部の2学科体制から、1学科体制に改変。異文化コミュニケーションなどを学ぶ「グローバルコミュニケーションスタディーズ科目
はなchan@なごやのひと🦫 @Hana87NAGOYAN 入荷から一定期間経った時点でそこまで売上がなかった本はまとめて出版社の方に返却という形になります。そして、発売から日がたって既に返本したけど、少し人気が出てきて、店に置くことによって利益が期待できる本(新聞に載る本、SNSで話題になった本など)は追加発注という形をとることもあります。 twitter.com/gennkinauma/st… 2018-12-18 17:02:09 奥田 薫 @okudakko_chan2 新刊じゃない=もう店舗に並ぶことは無いのかな…って声をいただいたので。書店さんの仕組みとして売れない本は版元(出版社)に返本されるんですね。なぜなら本って毎月ものすごい量の新刊が出るから。でも店舗に置ける本の量は限られてる。動かない本でスペースとってたら置く場所無くなっちゃうよね 2018-07-05 22:02
この記事は以下の構成になっています。 1. はじめに 2. ジェンダーギャップ指数で教育項目はどのように評価されているか? 3. ジェンダーギャップ指数の教育項目の問題点 4. 日本の教育にジェンダー問題は存在しないのか? 5. 女子教育問題の見落としが致命傷になる理由 1. はじめに 世界経済フォーラムからジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標が発表されて、日本の順位は酷い、こういう対策が必要だ、という記事がバズってみんなが憤慨し、年明けにはみな忘れている、という恒例行事が始まりましたね。今年もそんな提言でバズってはダメだろうという記事がバズっていたので、ちょっとこの使えない指標についてくさしておこうと思います。 この手の世界ランキングがどうしようもないものになってしまうのは、世界大学ランキングを事例に現代ビジネスで解説したことがあるのでそちらも是非どうぞ→日本人がほとんど知らない「
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から2人の委員を招いた際、1日あたり約50万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約2万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約416万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年5月から6月にかけて指
大学図書館の本は、財産扱いのため、図書を捨てるためには、財産の抹消手続き(廃棄手続き)を経なければならない。そのため、大きな大学の図書財産は、数百億円に達することも、普通である。(図書財産は、その大学の財産の相当量を占めることもめずらしくない。東大では、400億円から500億円の規模になる。) 図書は普遍的な価値があるということで、原価償却されることなく、50年前の図書は、50年前の価格がそのまま計上される。しかも、50年前は、1ドル360円であったので、洋書の価格は、非常に高い。 この現象は、実は、大学図書館や公共図書館という図書館だけの問題ではない。 個人の蔵書は、その個人が読むことによって、その価値は無限に変化する。安価本でも、時にして、人生を変えてしまうという本もある。どんなに高価な本でも、読まなければ、その人にとっての価値は存在しないといってもいい。 日本人の平均寿命が、80年と
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