日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
任命拒否「歴史に汚点」 日本私大教連が緊急声明―学術会議 2020年10月03日14時28分 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、私立大や短期大の教職員組合で構成する日本私大教連は3日、「歴史に残る汚点」などとして撤回を要求する緊急声明を公表した。 学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会 野党、国会で菅首相追及へ 声明では、学術会議が推薦した会員候補がそのまま任命されることは国会審議の政府答弁でも明言されていたと指摘。今回、任命されなかった候補は共謀罪法案や安全保障法制に批判を行った人が含まれているとした上で、「政治的な判断で任命されれば、学術会議は政府の御用機関となる」と懸念を示した。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 IR汚職
学術会議、菅首相への要望書決定 会員任命拒否、理由説明を 2020年10月03日19時56分 会員候補6人を任命しなかった理由の説明などを求める要望書を正式決定し、取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長=3日午後、東京都港区 日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題で、学術会議は3日の幹事会で、菅義偉首相宛ての要望書を正式決定した。同日中に内閣府に要望書を送付。菅首相側の具体的な説明を待つ。 任命拒否「歴史に汚点」 日本私大教連が緊急声明―学術会議 学術会議は要望書で、推薦した候補者が任命されない理由の説明を求めると共に、6人を速やかに任命するよう要請。学術会議内部で迅速な合意を得られるよう2点のみを要望する簡素な内容で、宛先に「内閣総理大臣 菅義偉殿」と明記した。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 IR汚職
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
学術会議の会員任命拒否の「とんでもなさ」 学術界と社会の健全な関係作りをぶち壊す菅政権 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本学術会議の新会員候補105人のうち6人が菅首相から任命されなかった。その決定過程、理由、いずれも明らかにされていない。こんなルール無視のごり押しが「法律上可能」(加藤官房長官)として実行されるとは、学術界と社会の健全な関係づくりをぶち壊すとんでもない暴挙である。 会員選出法が今の形になったのは、2004年度の法改正を経てからだ。当時の学術会議会長だった黒川清さんは「びっくりした。まずいね、ものすごく。どうしてこんなことをしたのかわからない。議論をした形跡がないし、そういう権力パターンになっちゃったんだね。これは恐怖政治ですよ」と語った。 戦後まもなく設立、会員は選挙で選ばれた 日本学術会議は、「日本学術会議法」という法律によって定められてい
10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が新会員に推薦した105人のうち、人文・社会系の6名を任命しませんでした。これは、前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません。我々は、菅首相に対し、この措置の撤回、すなわち、被推薦者全員の任命を強く求めます。 任命されなかったのは、以下の6人の研究者です。 宇野重規東京大社会科学研究所教授(政治思想史) 岡田正則早稲田大大学院法務研究科(行政法) 小沢隆一東京慈恵会医科大教授(憲法学) 加藤陽子東京大大学院人文社会系研究科教授(日本近現代史) 松宮孝明立命館大大学院法務研究科教授(刑事法) 芦名定道京都大学大学院文学研究科教授(キリスト教学) 今回任命を拒否された6名は、いずれも、政治学、法学、歴史学、宗教学など、思想信条の自由、人権の尊重に深く関わる研究分野の研究者であり、こうした分野に
10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が新会員に推薦した105人のうち、人文・社会系の6名を任命しませんでした。これは、前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません。我々は、菅首相に対し、この措置の撤回、すなわち、被推薦者全員の任命を強く求めます。 任命されなかったのは、以下の6人の研究者です。 宇野重規東京大社会科学研究所教授(政治思想史) 岡田正則早稲田大大学院法務研究科(行政法) 小沢隆一東京慈恵会医科大教授(憲法学) 加藤陽子東京大大学院人文社会系研究科教授(日本近現代史) 松宮孝明立命館大大学院法務研究科教授(刑事法) 芦名定道京都大学大学院文学研究科教授(キリスト教学) 今回任命を拒否された6名は、いずれも、政治学、法学、歴史学、宗教学など、思想信条の自由、人権の尊重に深く関わる研究分野の研究者であり、こうした分野に
回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2%と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。 総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2%で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。 回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。 武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に回答していただくように努力していきたい」と述べました。 そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を重ねて呼びかけました。
権利者の許諾を得ていない音楽アプリの規制を強化する改正著作権法が10月1日から施行されたことを受け、日本レコード協会は特設Webサイト「あの音楽アプリは、もう違法。」を開設した。法改正の内容や違法音楽アプリの現状を発信し、健全な環境で音楽を楽しむよう呼び掛ける。 改正著作権法では、許可なくコンテンツを配信するアプリの運営や提供、許可されていないコンテンツに誘導するリンクを違法音楽アプリに提供することが罰則の対象となる。違法音楽アプリの運営や提供は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、違法にアップロードされた著作物のリンクを違法音楽アプリに掲載すると3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金などが科せられる。 既に権利者に無断でインターネット上に音楽や映像をアップロードしたり、違法にアップロードされたものと知りながら著作物をダウンロードしたりする行為は違法とされているが、今回の法改正に
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
フォーミュラワンに参戦するレッドブルのマックス・フェルスタッペン(2020年9月5日撮影、資料写真)。(c)MIGUEL MEDINA / POOL / AFP 【10月3日 AFP】(更新)ホンダ(Honda)は2日、2021年シーズンを最後にフォーミュラワン(F1、F1世界選手権)を撤退すると発表した。 【特集】写真で振り返るF1の歴代マシンと懐かしの風景 現在F1でレッドブル(Red Bull)とアルファタウリ(AlphaTauri)にパワーユニットを供給しているホンダは、自動車業界でエンジンシステムが内燃機関から移行している中、「燃料電池車(FCV)やバッテリーEV(BEV)など、将来のパワーユニットやエネルギー領域」を駆使した「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指していくと明らかにした。 レッドブルのクリスチャン・ホーナー(Christian Horner)代表は、「自動
アルメニアの首都エレバンで、アゼルバイジャンとの武力衝突が発生した係争地ナゴルノカラバフへ向かう軍の動員バスに乗り込む男性(2020年9月28日撮影)。(c)Stepan Poghosyan / PHOTOLURE / AFP 【10月1日 AFP】アルメニアの首都エレバンにある軍の新兵募集事務所の前には、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)で激化する戦闘に加わろうと集まった男たち数十人がたむろしていた。早々と軍服を着込んだ人もいれば、ひたすらたばこを吸い続けている人もいる。 新兵募集事務所は、エレバン北西部のアラビヤン通り(Alabyan Street)に立つ旧ソビエト連邦時代の建物に入っている。徒歩や車でやって来る新兵候補の列は途切れることなく、その中には徴兵された人もいれば、志願者もいる。 「私たちは、侵略者から祖国を守るため行動しなけれ
任命拒否「首相に権限なし」 3教授、野党会合で批判―学術会議問題 2020年10月02日11時49分 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題をめぐり、野党は2日、拒否された松宮孝明立命館大院教授ら3人からヒアリングを行った。松宮氏は「首相には推薦された候補者を拒否する権限はなく、理由のない拒否は違法だ」などと首相の対応を厳しく批判した。 菅首相、推薦者6人任命せず 現行制度で初―学術会議会員 松宮氏と共に参加したのは岡田正則早大院教授と小沢隆一東京慈恵会医科大教授。松宮氏と小沢氏はオンラインで参加した。 岡田氏は「はっきりした違反理由がない限り、従わないといけないのが法制局も含めた行政機関の常識だ」と強調した。小沢氏は「学会から推薦された者を任命しなければならないという1983年の国会答弁がある」と指摘した。 松宮氏は憲法との関わりに言及し、「日本学術会議は憲法23条の
松山市の20代の女子大生が身に覚えのない窃盗事件で愛媛県警に逮捕される誤認逮捕があった。女子大生は「不安、恐怖、怒り、屈辱といった感情が常に襲い、ぴったりと当てはまる言葉が見つからないほど耐え難いものだった」などとする手記を公表、県警本部長は謝罪に追い込まれた。県警はなぜ誤認逮捕をしたのか。そこには「思い込みによる捜査」というずさんな状況があったようだ。 一貫して否認も逮捕 「誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます」 8月6日、愛媛県議会の委員会で、松下整(まつした・ひとし)県警本部長が頭を下げた。 事件は今年1月9日未明に市内で発生。タクシーの運転手が何者かに現金5万円とセカンドバッグを盗まれた。容疑者として浮上したのはタクシーのドライブレコーダーに写っていた女。女はタクシーから降りた後、とあるアパートに入っていった。女子大生が住むアパートだった。 女子大生は5月27日、自宅に置かれた
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
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