企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権(電子手形)への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。手形による取引は明治時代の手形交換所以来の日本独特の商慣行だ。取引先への支払い
企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権(電子手形)への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。手形による取引は明治時代の手形交換所以来の日本独特の商慣行だ。取引先への支払い
<10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された> 2月13日深夜、福島県沖で最大震度6強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす
集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40~50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。
攻撃は、やめてほしいです クラブハウスで、一部のフェミニスト(女性の権利を向上しようと考える方)と議論した結果、少し溝ができてしまい、お互いの賛同者がお互いを攻撃しあっているような形になってしまいました。これは私が望む姿ではありません。なので、喧嘩ではなく、冷静な対話をしてほしいと考えています。 上記に加え、クラブハウスを全く聞かず、私の考えとは違う考えが私の考えとして拡散されたりしていることもあり、議論が収集がつかなくなっている恐怖もあります。 まず、私は、事の経緯の説明と、私の考え、そして反省すべき点もあると思うので、noteを書くことにしました。 まずは、このような事態になり、お詫び致します。 クラブハウスのことは内容など、原則、外でいうのは禁止されていますが、かなり広がってしまったため、内容や発言者については、かなりボカしつつ、必要最低限のことを書かせてもらいます。この件で、アカウ
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
菅首相、東北新社側から500万円 放送事業への便宜否定―衆院予算委 2021年02月17日19時27分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=17日午後、国会内 菅義偉首相は17日の衆院予算委員会集中審議で、長男が勤務する放送関連会社「東北新社」の創業者らから計500万円の献金を受け取っていたことを明らかにした。立憲民主党は、首相の長男が放送事業を所管する総務省幹部を違法に接待した疑惑に絡み、何らかの便宜を図った可能性もあるとみて追及したが、首相は否定した。 接待疑惑、幹部4人処分へ 「一日も早く調査」 首相によると、同社の創業者と前社長は2012年9月~18年10月の間に計500万円を、首相が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部に献金した。6回のうち4回が衆院選の時期で、「選挙のお見舞い」の名目だったという。首相は、創業者らにパーティー券を購入してもらったかどうか問われると、「法令に基
日経平均株価が3万円台まで上昇していることについて、日銀の黒田総裁は衆議院の財務金融委員会で、企業決算の内容が「従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」との見方を示す一方、経済の下振れリスクは無視できないとして、金融市場などの動向を引き続き注視していく考えを示しました。 この中で黒田総裁は、株価上昇の背景について「基本的な考え方として、株価は企業の収益の先行きや、経済の先行きを勘案して決まってくる。アメリカでも日本でも企業収益の発表が次々に行われているが、従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」と述べました。 その一方で、先行きについては「新型コロナウイルスのワクチンの接種が欧米で進んでいることで、経済が上振れする可能性が出てきたというエコノミストもいるが、私は依然として慎重に見ている。世界経済、日本経済にとって下振れリスクは無視できないと思う」と述べ、国内外の経済や金融市
今月13日の地震で、震度5強を観測した宮城県白石市の酒蔵では、10年前の東日本大震災の際に酒瓶が割れた経験を生かし、地震に強い保管のしかたに変えることで被害を最小限に食い止めることができました。 白石市にある酒蔵「蔵王酒造」は、10年前の東日本大震災で、倉庫などに保管していた酒瓶が割れたことから、地震に強い保管のしかたを考えました。 具体的には、酒瓶を入れるケースを同じ方向に並べると揺れに弱くなるため、縦と横に組み合わせることで、倒れにくいようにしています。 さらに、大きなラップでケース全体を包み込むことで安定感が増し、地震の揺れに強くしているということです。 こうした取り組みで、今回の地震ではラップで包んでいない酒瓶が5本割れただけで、被害を最小限に食い止めることができたということです。 蔵王酒造の渡邊毅一郎常務取締役は「地震だからしかたないではなく、10年前の震災のあと、小さな取り組み
リンク amehama.co.jp キャンディができるまで | アメハマ製菓株式会社 創立から100年。抹茶ソフト・珈琲ソフト・苺ミルク・大玉キャンディ等飴を製造するアメハマ製菓です。 2 users 86 駄菓子屋いながき@駄菓子屋を未来につなぐ☆ @kazoinagaki_s2 これまで全国750軒以上の駄菓子屋を訪ね、自分でも駄菓子屋を経営。昔ながらの駄菓子屋が持っていた機能を未来に残す活動中です。新店プロデュース&アドバイス(無料です)。直営もできるよ。現在直営2店舗、プロデュース3店舗。前職は学童保育経営。ひとり親家庭で多忙ゆえ、諸々ご容赦ください。 https://t.co/qRDOtBmTQO
松下哲也 @pinetree1981 本棚ぐちゃぐちゃになってる写真を見ますね…うちは横浜なので結果的に大した地震ではなかったですが、こういう耐震設計をうたった本棚のシステムがいくつかあるので、新しく買うなら検討してみるのもいいかもしれません。 jajan-r.com/SHOP/CH-6017.h… 2021-02-13 23:48:21 リンク www.jajan-r.com 本好きさん専用本棚 天井つっぱり書棚 愛書家 地震対策ニッポンで進化いたしましたQ極の耐震性能!薄型大容量の突っ張りラック|耐震家具&収納家具の通販専門店――JAJAN(ジャジャン) 本好きさんのワガママから生まれた薄型17cm奥行きの耐震本棚“愛書家”です。床から天井までを全て本収納スペースにプチリフォーム可能で、大事な御蔵書を横並びにズカッと並べる事ができます。大型サイズでありながらなんと完成品お届けします。
岡本真 原則 #saveMLAK & @LRGjp PRのみに使用 @arg 図書館のことを気にかける市民の方々へ。東日本大震災以降、 #saveMLAK savemlak.jp という取り組みをしている者です。図書館の被災について少しばかり説明しておきます。まずは本棚からの本の落下について。 本が落下・散乱している図書館もあれば、そうでない図書館もあります。(続 2021-02-14 11:15:49 岡本真 原則 #saveMLAK & @LRGjp PRのみに使用 @arg 図書館のことを気にかける市民の方々へ(2) 本の落下の有無・程度は1)施設構造(耐震、免震等)、2)棚の仕組み(免震機能や落下防止バーの有無等)、3)揺れの方向等、複合的な要因に左右されます。そして、落下すること=悪いことではありません(続 #saveMLAK savemlak.jp 2021-02-14 11:
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー(左から2番目)とアンドラヤ・ヤーウッド(左端)。 AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。 同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。 この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。 AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル(Angela Hill)同州上院議員は投票前に
島根県の丸山知事は政府や東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めていない中、東京オリンピックを開催すべきではないとして、ことし5月に島根県内で行われる聖火リレーについてもこのままの状況が続くのであれば中止せざるをえないという考えを表明しました。 島根県の丸山知事は17日正午から開かれた聖火リレーの県の臨時の実行委員会に出席し、東京都などの新型コロナウイルスへの対応について「保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者の調査が行われていないなど不十分なものになっている」などと指摘しました。 そのうえで「このような対応能力でオリンピックを開催することができるのか。オリンピック期間中に感染拡大局面を迎えたときに第3波と同じことが回避できるのか疑念がぬぐえない」と述べ、状況が改善されないかぎり、オリンピックを開催すべきではないという考えを示しました。 そして、島根県内で5月15日と16日の2日間、行わ
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連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
新型コロナウイルス感染症の出口が見通せない中、感染者や医療従事者への差別は今も続いている。「コロナ差別」の心理について、「公正世界信念」というキーワードを通じて読み解く村山綾・近畿大准教授(社会心理学)に聞いた。 国内で感染者が確認されてからすでに1年以上。だが今月に入っても、佐賀県では、集団感染のあった県立高校の生徒への差別で、県教職員組合などから県に差別防止対策の要望があった。静岡県でも感染者集団が出た介護・福祉施設への差別をめぐり、社会福祉団体が声明を出している。日本医師会も、昨年10月からの3カ月に医療従事者への嫌がらせや差別が約700件確認されたという調査結果を今月発表した。 村山さんは、「コロナ差別」の背景に「善い行いに良い結果が、悪い行いには罰が伴う」という心理がある、とみる。
すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー(所在地:東京都豊島区、代表取締役:小川嶺)は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部SNS等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し
アメリカのポンペオ前国務長官から「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角」「プロパガンダ機関」などと名指しされ、日本国内でも警戒感が高まる「孔子学院」。これは全世界150カ国以上で約550施設を展開している、中国政府肝いりの中国語・中国文化教育機関だ。日本国内でも桜美林大学や立命館大学・早稲田大学などに合計15校ほどが開設されている。 2月6日に『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』を刊行して中華圏の陰謀に迫ってきたルポライターの安田峰俊氏は、なんと2020年9月から半年間にわたり、首都圏の某大学の孔子学院に潜入取材をおこなっていた。世間では「スパイ養成機関」とも呼ばれる機関をスパイした結果、見えてきた真実とは──? ◆ ◆ ◆ 「安田峰俊は立命館孔子学院の講師である」 本題に入る前に書いておこう。私(=安田)は孔子学院と奇妙な縁がある。なぜならツイッターなど
鳥取県と東京を結ぶ夜間高速バス「キャメル号」は、新型コロナウイルスの影響で半年以上運休が続き、再開のめどが立たないことなどから、来月15日で路線が廃止されることになりました。 「キャメル号」は、鳥取市に本社を置く日本交通と日ノ丸自動車などが共同で運行する夜間高速バスで、倉吉市を出発し鳥取市を経由して東京に向かう路線と、米子市から向かう路線が毎日それぞれ1往復運行されていましたが、現在は新型コロナウイルスの影響で運休が続いています。 現在、米子市から東京・渋谷まで片道の運賃は1万1700円で、平成25年度には4万6380人が利用しましたが、その後、利用者が減り、昨年度は2万9621人まで落ち込んでいました。 さらに今年度は、新型コロナウイルスの影響で7月に19日間運行したほかは運休が続き、再開のめどが立たないことなどから、運行会社は3月15日で路線を廃止することを決めました。 「キャメル号」
「とにかく人を集めて」事務局が署名偽造主導か 2021/2/17 6:00 (2021/2/17 10:56 更新) [有料会員限定記事] 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。(中日新聞) 関係者によると、運動を支援する広告関連会社(名古屋市)からリコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社(同市)が昨年10月、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、署名の書き写し作業をした。人集めを依頼したメンバーは男性で、詳しい説明をせずに「軽作業をする」などと伝えたという。 ...
「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館(佐賀市)には若者から高齢者まで約50~60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
去年10月、山形大学の米沢キャンパスに所属する研究員へ賃金の未払いがあったとして、大学が労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題で、是正勧告のあとも未払いが続き、超過勤務手当は158万円余りにのぼることが関係者への取材で分かりました。 山形大学の米沢キャンパスに所属する60代の男性研究員は、上司からの指示で勤務時間を実際より削って報告させられたとして賃金の未払いを訴え、去年10月、米沢労働基準監督署が大学に是正を勧告し、大学側は支払う意向を示していました。 ところが未払いは是正勧告を受けたあともおよそ2か月続き、おととし8月から去年12月まであわせて542時間分、超過勤務手当は158万円余りにのぼることが関係者への取材でわかりました。 大学側は、超過勤務手当を17日にも研究員に支払うことにしています。 是正勧告後も未払いが続いたのは、大学側の勤務実態の確認不足などが原因だとみられ、男性研
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沖縄県教育委員会の定例会議が16日開かれ、県立高校で運動部主将を務めた2年の男子生徒が1月末、自ら命を絶ったことやその後の経過が報告された。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、女性蔑視発言で辞任表明した森喜朗会長(83)の後任候補を17日に絞り込み、18日にも正式決定する。候補者を選考する検討委員会が16日、東京都内で初会合を開き、新会長の条件を確認した。候補には、1984年ロサンゼルス五輪の柔道金メダリストで、日本オリンピック委員会(JOC)会長の山下泰裕氏(63)らが浮上している。 関係者によると、夏冬7回の五輪出場経験がある五輪担当相の橋本聖子氏(56)を推す声もあるが、大臣規範は公益法人の役員との兼職を禁じているため、五輪担当相を退任することになる。複数の関係者は「橋本氏は大臣の職を途中で放り出したくないとして就任に難色を示している」と話している。山下氏は組織委の副会長を務めており、会長に昇格した際、現在6人全員が男性の副会長職に女性を登用する案がある。76年モントリオ…
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
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書籍を落とす図書館は利用者の安全を考えているか? 図書館事情によって異なる 落とすべき?落とさないべき? 「落下させる」から「上手に落とす」へ 落とさない工夫 終わりに 書籍を落とす図書館は利用者の安全を考えているか? 2021年2月13日の23時に福島県沖を震源とする最大震度6強、マグニチュード7.3の地震が発生しまた。2011年3月11日に発生した東日本大震災の余震のようです。 マグニチュードこそ東日本大震災より小さいものの、揺れは今回の方が大きかったとの話もあり、東北地方を中心に被害が出ています。図書館も例外ではなく、書籍が本棚から落下し散乱した写真が Twitter にもツイートされていました。 そんなツイート群の中に図書館で書籍が本棚から落下し散乱していることを悲しんでいるツイートがありました。そのツイートに引用RTで書籍を落下させることで本棚の倒壊を防いでいるとの指摘があったの
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…
「国民健康保険料(国保料)が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「(国保料を)払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性(50)は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金(国保料)を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を
ブックカフェで開かれた「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント。取材班の記者が約60人の読者と語り合った=東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 取材班一同、ビックリしているというのが正直なところだ。第20回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「『桜を見る会』追及報道と『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』の出版」が選ばれたのだ。1面トップを飾るような特ダネは全くなかった。特ダネがないのに受賞、というケースはまれかもしれない。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論(よろん)化』に努めた。継続的な報道の力を示した例として公共奉仕部門の大賞に値する」というものだった。受賞の意味を改めて考えた。【江畑佳明/統合デ
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