兵庫県尼崎市教委は3日、市立小学校で教諭1人が新型コロナウイルスに感染していることを知りながら出勤し、その後、授業を受けた児童2人の感染が判明したと発表した。児童2人のうち1人は軽症で、もう1人は無症状。3人とも自宅療養中で、感染経路は分かっていない。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の…

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新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。 国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。 接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。 ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。 これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都

岩手県花巻市が旧料亭「まん福」の取得を巡り、７０００万円の税金を無駄にすることになった。１９３５（昭和１０）年建築の老舗料亭で、閉店後の２０１３年に建物を無償で寄付された。ところが、耐震工事や消防設備に億単位の費用がかかることが判明。改修に着手したものの、未使用のまま今月から解体する。 （北上支局・…

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

「若者」優先枠の接種が始まった新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの東京会場＝4日午後、東京・大手町 自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センター東京会場で4日、18～39歳から優先して予約を受け付けた枠の接種が始まった。防衛省は、焦点となっている若者の接種加速を目指す政府方針を踏まえ、3日から予約を受け付けた。 東京・大手町の会場には小雨の中、次々と若者らが訪れた。千葉県印西市の無職助川結理さんは3日に予約した。「友人は終えているのに、接種券も届かないままだった。やっと1回目が打ててうれしい」と満足した様子。 防衛省によると、東京会場の優先枠は4～25日で約2万2千件。3日午後6時から同省HPなどで受け付けると、約2時間15分で全て埋まった。

支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ

＜15年以上のキャリアの中で描いた約700枚の絵を完売させ、その作風は唯一無二と評される洋画家の中島健太氏。「『絵描きは食えない』を変えたい」という彼はこのたび、『完売画家』（CCCメディアハウス）を上梓した。日本の芸術界の現状、業界で生きるために必要なこと、これからの芸術とビジネスの在り方について、赤裸々に綴った本書から「はじめに」を抜粋する＞ ■はじめに　「絵描きは食えない」を変えたい――700以上のご縁 本書は現役プロ画家の僕が、「日本の芸術界（以下、業界）の現状」「業界で生きるために必要なこと」「これからの芸術とビジネスの在り方」についてまとめたものです。 新型コロナウイルス感染症が流行する前、僕は街にキャンバスを持ち出して、外で絵を描くライブペインティングを行っていました。 「プロ画家が絵を描く姿」を一般の人に見てもらい、芸術の敷居を下げるためです。画家のリアルを見せることで、一

どんな達人にも無力の駆け出し時代がある。多様なキャラクターを変幻自在に演じ、三谷幸喜、是枝裕和ら人気演出家から指名を受ける女優斉藤由貴（54）にも、未熟さに悩み、泣くばかりの日々があった。ニッカンスポーツ・コムの取材に応じ、85年の映画デビュー作「雪の断章－情熱－」（相米慎二監督）の撮影当時や、風変わりだった思春期のエピソード、さらには独特の人生観も語った。全3回。【取材＝松田秀彦、島根純】 ◆　◆　◆ 斉藤にとって女優人生の原点とも言える映画「雪の断章－情熱－」が、劇場公開から36年を経て、このほど初DVD化された。メガホンを執った相米慎二監督（享年53）は当時から、納得するまで何回でもNGを出し、内面まで追い詰める厳しい演出で知られた。多くを語らず、演技者自身が混乱しながらも、監督が求める「正解」を探していかなければならず、多くの女優が泣かされた。斉藤もその1人だった。 「撮影中に幸せ

★「ワクチンさえ打てれば」「オリンピックさえできれば」「改造人事さえできれば」。首相・菅義偉はその都度支持率のV字回復を夢見たことだろう。首相は「新型コロナ対策に専念したい、そういう思いで総裁選に出馬しないと決めた」と辞任を表明すると皮肉にも日経平均株価は3日午後、前日終値に比べ上げ幅を600円超に拡大し、2万9149円65銭まで上昇。まさに辞任表明がV字回復をもたらした。しかし政権はこれで前首相・安倍晋三に続いて2度目の政権放り投げで、コロナ禍は2つの内閣を倒したことになる。 ★菅内閣の成果は何か。携帯電話値下げ、デジタル庁発足が目玉で、ワクチン接種1日100万人達成を成果とするメディアもある。就任早々の学術会議人事介入問題から強権を振るうも論理的に説明ができず、この1年、国会でも迷答弁が続いた。外交安全保障、とりわけ対中政策には一切触れず、日米関係もバイデン政権の信頼を得られたとは思え

菅義偉首相が3日、自民党総裁選不出馬を表明した。新型コロナウイルスへの対応で、後手に回るなど国民から批判を浴びた。国民への説明の場となるはずの国会での答弁はかみ合わず、記者会見でも質問に明確に答えず、国民の心に首相の思いは最後まで届かなかった。1年の短命に終わった菅政権とは何だったのか聞いた。 コロナ対策、世論と隔たり　竹中治堅・政策研究大学院大学教授 菅政権の実績と言えるのは、発足後1年でデジタル庁を創設したことなどが挙げられる。国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする方針を表明し、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を引き上げ、最低賃金の引き上げを決めた。不妊治療の助成制度も拡充し、少子化が進む中で、将来世代のための政策を実現しようとした。新型コロナウイルス対策として推進したワクチン接種は治験を行うためにスタートが遅れ、1日1…

同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

憲法５３条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。 ２０１７年６月２２日、当時の衆・参両議院の議員が、５３条の後段に基づいて内閣に臨時会の召集を要求した。内閣は約３カ月の間これに応じず、同年９月２８日になって臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが求めていたのは、森友・加計学園問題の経緯を明らかにすることだったが、この議事は行われなかった。このことの違憲・違法性を問う裁判が、沖縄、東京、岡山で提起された。このうち那覇地裁判決（２０年６月１０日判決）に続く判決が、東京地裁で出された（２１年３月２４日判決）。

にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP オープンデータを使って都市の姿を可視化したり、防災/天気/住まいなどの関心分野を呟いています。 💻QGIS/Mapbox/Vis.gl/Tableau/Python/R にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP いくつか試してみたけど、ちょっと数字が苦手かな？という感はある。 例えば『ジャイアントパンダの名前募集」の記事、2頭の子パンダの体重が両方とも違う（謎の数字に置き換わってる）。 DeepLみたいにいろんな文章を食べながら成長していくのかな？今後が楽しみ。 digest.elyza.ai/summaries/1393… pic.twitter.com/ln72pXifIC 2021-08-26 20:58:52

東京五輪の本来の主役って コロナ問題や五輪開催がどうしようもなく深く民心の分裂を招き、もうこれを再統合させるには人類ゾンビ化現象の勃発拡大ぐらいの超危機イベント発生しかないかなー、などと茹だった頭で考えてしまう猛暑の今日このごろ、皆様いかがお過ごしでしょうか？ 私はドイツ公共放送のプロデューサーとして、東京五輪中継の撮影手配とか編集サポートとかの作業にひたすら埋もれて…となるはずが、ドイツ本局から派遣されてドイツ向け番組に出演する予定だった特派員が諸般の事情で来れなくなったため「お前出ろ」ということになり、 ・開会式の中継（日本の事情や文化の地元民視点での紹介役） ・五輪番組での日本文化紹介コーナー出演 私は東京五輪の開会式にて、ドイツZDFテレビの、ドイツ向け放送の実況コメンテーターを務めることになりました。文化的意味や文脈のドイツ向け翻訳をやるので何気にキツい。 NHK語学講座以来、メ

三重県四日市市で、新型コロナウイルスに感染した夫の濃厚接触者と判断された妊娠中の女性が、腹痛などの症状が出たため医療機関を受診しようとしましたが、保健所の対応が追いつかずに、PCR検査を受けられなかったために受診できず、流産していたことがわかりました。 四日市市によりますと、8月下旬、市内の20代の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、保健所の調査によって、男性の妻で妊娠中の20代の女性が濃厚接触者とされました。 四日市市保健所では、妊婦や基礎疾患のある濃厚接触者については、PCR検査を優先することにしていますが、感染の急拡大の影響で対応が追いつかず、女性は検査を受けられていませんでした。 女性はその後、腹痛や出血の症状が出たため、かかりつけの医療機関を受診しようとしたものの、PCR検査を受けていないことを理由に受診できなかったということです。 女性は翌日、別の医療機関で検査を

これを「最終」とするのであれば、あまりに杜撰（ずさん）としか言いようがない。 3月6日に名古屋出入国在留管理局（以下、名古屋入管）で亡くなったスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんの事件について、8月10日、入管庁は最終報告書を公表した。中間報告には記載のなかった2月15日の尿検査の値は、ウィシュマさんが飢餓状態であることを示すものだったが、最終報告書では、施設の医療の制約など、表面的な問題をなぞるにとどまり、入管の処遇と死亡の因果関係については触れていない。 真相解明の鍵を握るはずの、ウィシュマさんの居室の監視カメラ映像2週間分は、約2時間分に切り縮められ、遺族にのみ一部が開示された。視聴に際し代理人弁護士の同席は認められず、法務省自ら、代理人制度を否定した形となる。入管は必要な資料や証拠を開示しない理由として、「保安上の理由」を呪文のように繰り返してきたが、正確には組織の「保身上の

東京新聞の望月衣塑子記者（写真＝本人提供） まさに、逃げるような退任劇だった。菅義偉首相の自民党総裁選不出馬が報じられた3日、13時からの囲み取材では「総裁選よりもコロナ対策に専念する」とだけ語り、記者の相次ぐ質問を振り切った。この1年の菅政権とは一体何だったのか。ほぼ何も説明もせず、首相の座を放り出した菅氏とは、結局、どのような人物だったのか。官房長官時代から「天敵」として菅氏を鋭く追求してきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ ＊　　＊　　＊ ――急転直下の辞任劇でした。内閣支持率が危険水域に入り、「菅おろし」の声も大きくなってはいましたが、総裁選直前にこのような形で辞任するとは想定外でした。どう受け止めましたか。 世論の逆風が吹く中で総裁選モードに突入しましたが、途中までは実に菅さんらしいやり方だったと思っていました。

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

ファクトチェック機関の収入源は限られており、フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いているmillionsjoker-iStock ＜ファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた...... ＞ 2021年8月13日にBuzzFeedNewsがファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。New York Timesもこの事件を取り上げ、剽窃が60件だったことを伝えた。剽窃を主導していたのは創業者でCEOのDavid Mikkelsonだった。Snopesはファクトチェックの草分けであり、もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた。問題となった記事はファクトチェックではなく、同サイ

菅義偉首相は昨年9月の就任直後、日本学術会議から推薦された会員候補者6人の任命を拒否する前代未聞の判断を下した。“排除”された当事者は「任命拒否に象徴される学術軽視の姿勢が、新型コロナ対策の失敗を招き退陣に追い込まれた」と冷ややかに見る。 学術会議の梶田隆章会長らは日本学術会議法に基づき、推薦通り任命するよう再三にわたって求めてきた。しかし菅首相は「人事」であることを理由に「総合的・俯瞰（ふかん）的」と述べるだけで拒否した理由さえ明確に説明しないまま、1年近くが経過した。 6人のうちの1人、岡田正則・早稲田大教授は退陣について「官房長官時代から人事で行政組織をコントロールしてきたが、コロナ禍で国民への説明がうまくできず、国民も政治家も付いて来なくなった。忖度（そんたく）させて従わせる組織統制のやり方が限界に来ていることを示した」と分析。「学術に対しても人事の恐怖政治で従わせようとしたのだろ

９月３日、小泉進次郎環境相（写真）は、菅義偉首相の総裁選不出馬表明を受けて、首相との会談後に記者団の取材に応じ、再生可能エネルギーなど政策面での実績が正当に評価されていないと指摘し、「誰よりも仕事をした首相」と評価した。都内で２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３日　ロイター］ - 小泉進次郎環境相は３日、菅義偉首相の総裁選不出馬表明を受けて、首相との会談後に記者団の取材に応じ、再生可能エネルギーなど政策面での実績が正当に評価されていないと指摘し、「誰よりも仕事をした首相」と評価した。菅氏は人間味がないとの見方があることには「悔しい」と涙ながらに擁護した。

東京都内では3日、新たに2539人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにし、このうち、1人暮らしの50代の女性が自宅療養中に亡くなりました。このほか、入院患者が4339人とこれまでで最も多くなりました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1688人減り、12日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 3日までの7日間平均は2898.9人で、7月31日以来、およそ1か月ぶりに3000人を下回りました。 また、3日までの7日間平均は前の週の69.3％で、前の週を下回るのは10日連続です。 2539人の年代別は ▽10歳未満が240人 ▽10代が273人 ▽20代が666人 ▽30代が474人 ▽40

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東京都の小池百合子知事の定例記者会見が３日あり、７月下旬からの新型コロナウイルスの第５波で都内の感染者が急拡大したことについて、記者から「東京都として楽観があった気がする」と質問が出た。これに対し、小池氏は「できることはやってきた」などと反論した。 【関連記事】小池知事　菅首相の退任表明「大変驚いた」…後任の総裁「私には投票権ない」 記者は「第５波への感染、病床の状況を考えると、７月上旬の東京都の考えは甘くて楽観した認識があった気がする。知事として反省するところはあるか」と尋ねた。 小池氏は「デルタ、さらに次に新しいのが控えているという兆候があるが、いろいろな形でそれぞれやってきた。ワクチン、抗体カクテルの投与がポイントになり、今の特措法内でできることをやってきている。それ以上をやる場合は訴訟の嵐になる。ぎりぎりの所でみんな工夫をしてきた。工夫の一貫としてスピード化としてきた」と強調した。