ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の一部の車の日本語のカタログなどに、事実と異なる記載があったのは、景品表示法違反にあたるとして消費者庁はメルセデス・ベンツの日本法人に対して12億3000万円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額だということです。 命令を受けたのは、ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の日本法人の「メルセデス・ベンツ日本」です。 消費者庁によりますと、これまでに日本国内で1万6000台が販売されたGLAとGLBという2つのモデルの販売・宣伝用の日本語のカタログの一部と、2つのモデルの装備などを示した冊子の一部に、実際と異なる記載があったということです。 具体的には渋滞が緩和すると自動で走り出す機能や、ウインカーを点滅させるだけで自動で車線変更する機能などが、実際には別のオプションに加入しないと機能しないのに「標準装備
会員制の大型スーパー「コストコ」が、店舗での食料品の値引き分を、納入業者に負担させていたことが下請け法違反にあたるとして、公正取引委員会は運営元の日本法人に対して、再発防止などを求める勧告を出しました。 公正取引委員会によりますと「コストコ」では、総菜やパンなどの食料品を安売りする際、納入業者に値引き分の一部を負担させていたということです。 さらに、品質などに問題があったとして業者に返品した際、本来求められる納入時点での検査をしていないケースや、新規開店の際、試食品を出すための費用を業者側に負担させていたケースも確認されたということです。 公正取引委員会は、コストコ側が、去年12月までの少なくとも2年余りにわたり、納入業者23社に対して合わせて3500万円余りの費用を負担させていたことが下請け法違反にあたるとして12日、コストコの運営元の日本法人「コストコホールセールジャパン」に対し、再発
該当のツイートは削除したのですがどこまで拡散されたかもはや把握できていないので一応一連の流れなどを書いておきます。 別に釈明がしたいとかそういう訳ではなくフォロワー向けの読み物程度のものであることはご承知おきください。 はじまり ツイートの拡散、ねじ曲がる文脈 けど結局自分が悪くない? それはそれとして はじまり 2024年3月7日、自分はバーチャルYouTuberさん(迷惑がかかっても嫌なのでここでは名前は伏せます)のイベントに参加するため川崎のラチッタデッラに来ており、同時に開催されていたコラボカフェでランチを食べていました。 そこでコラボカフェを食べながら母親とLINEをしていた時のやり取りがまさしくこれです。 前後の流れとしては今日は有給取って川崎来てるんだよね(ラチッタデッラの画像を見せる)→おしゃれな場所じゃん→パンケーキ食べてるよ(スクショ部分)→美味しそうだね〜→今度東京遊
アラブニュース・ジャパン ドバイ:「ガザ大虐殺」に反対するデモを行い、最近ソーシャルメディア上で人気を博している古澤裕介氏が、金曜日、東京で外国人から嫌がらせを受けた。 イスラエル人と思われるその外国人は、古澤氏に “川から海へ “というフレーズについて「どの川とどの海のことを言っているんだ?」と質問した。 古澤氏は言葉の壁があり、うまく答えることができなかったとインスタグラムで語った。 しかし、それでも外国人たちは、彼が “パレスチナから金をもらっている “と主張し、一人で抗議している同氏に嫌がらせを続けた。 外国人の一人は、”彼の友人20人が焼かれて殺された “と主張した。 古澤氏が、パレスチナ人の友人の多くも戦争で被害を受け、殺されたと反撃すると、彼らは “そんなことはない “と答えた。古澤氏は、彼らを “ファシスト “や “虐殺支持者 “と呼んで怒鳴り返していた。 10月以来、たっ
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5%下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29%近く上昇しており、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)への取り組みに起因する損
マイナカードの情報もとに1400万円だまし取られる詐欺…「マイナンバー法改正案」に不信感も 社会・政治 投稿日:2024.03.12 06:00FLASH編集部 3月8日、札幌市厚別区の70代の女性が、マイナンバーカードの情報などをもとに女性名義のインターネットバンキング口座を無断で開設され、約1400万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生した。 「1月中旬、女性の自宅に『総合通信局』の職員や警察官を名乗る人物から『あなたの口座情報が流出している』と電話があったそうです。その人物は女性にスマートフォンの機種変更を指示、その後、スマホのビデオ通話機能で女性の顔やマイナンバーカードを示すように命令したということです」(週刊誌記者) 【関連記事:「逃げる気マンマンじゃん」世論調査で連座制「必要」「導入すべき」が82%、岸田首相の“慎重姿勢”に批判】 その後、「あなたの口座が凍結される」と無断開設
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下請け代金を減額し、セール時の値引きの原資を負担させていたなどとして、公正取引委員会は12日、会員制量販店のコストコの日本法人に対し、再発防止を勧告した。 公正取引委員会によると、会員制量販店の「コストコホールセールジャパン」は、遅くとも2021年11月から、約2年間にわたり、プライベートブランドの食料品の製造を委託していた下請け事業者20社に対し、セール時の値引きの原資を、下請け代金を減額することで負担させていたとしている。 また、新規店舗をオープンする際は、オープンセールの初回納品の代金を全額負担させたり、オープンセールの値引きの原資を協賛金として支払いを要請したりしていて、減額の総額は3350万円に上る。 下請け事業者に支払う代金は、法律で、特別な理由がない限り減額することは禁止されていて、下請法違反にあたるとして公取委は再発防止を求め勧告した。コストコは下請け事業者に対し、すでに全
金太ωまひえもん🦥 @mahiemonu 「東日本大震災の時に母親から来たLINEが~」って言うのは全部嘘。真っ赤なウソ。断言できるけどウソ。 何故なら東日本大震災の時にLINEが無くて、LINEのサービス開始は 2011年6月23日 2024-03-11 22:19:38 金太ωまひえもん🦥 @mahiemonu LINE開発時の振り返りインタビュー:2013/09/04:LINE、NAVERまとめはなぜ強いのか?――LINE株式会社 森川亮社長8000字インタビュー itmedia.co.jp/makoto/article… pic.twitter.com/W5VlLBuQIB 2024-03-12 12:31:41 リンク ITmedia ビジネスオンライン LINE、NAVERまとめはなぜ強いのか?――LINE株式会社 森川亮社長8000字インタビュー 人気サービス「NAVER
高等学校段階までの学習で身につけてほしいこと 東京大学を志望する皆さんには、アドミッション・ポリシーにも明示されているように、本学に入学するまでに、できるだけ多くのことを、できるだけ深く学んでほしいと思います。以下、本学を受験しようと考えている皆さんに向けて、高等学校段階までの学習において、特に留意してほしいことを教科別に掲げます。 【国語】 国語の入試問題は、「自国の歴史や文化に深い理解を示す」人材の育成という東京大学の教育理念に基づいて、高等学校までに培った国語の総合力を測ることを目的とし、文系・理系を問わず、現代文・古文・漢文という三分野すべてから出題されます。本学の教育・研究のすべてにわたって国語の能力が基盤となっていることは言をまちませんが、特に古典を必須としているのは、日本文化の歴史的形成への自覚を促し、真の教養を涵養するには古典が不可欠であると考えるからです。このような観点か
朝鮮学校に対し、令和4年度に補助金を支出した全国の自治体は計93に上った。初めて100自治体を下回ったものの、依然として計2億3千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では4年度は愛知、兵庫など10道府県と京都市、横浜市など83市区町が補助金を出していた。 平成23年度には22道府県、132市区町が支出しており約10年で約4割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
マンガ雑誌にグラビアアイドルを載せるなって話ではなくて、マンガ雑誌表紙にデカデカとグラビアアイドルが個人的には納得いかない 載ってる作品のコスプレならまだ理解できる。載ってる作品を表紙にでっかく載せて応援してほしい。 デカデカと大きく載せるのをやめてほしいんですよ。グラビアアイドル雑誌じゃないんだから 載ってるマンガで勝負しろ グラビアアイドルの話題ついでに書く、 未成年者(17才以下)のグラビアアイドル活動も止めさせたほうが良い。大半のグラドルもグラドル使う方もファンもまともな人だが、一部ろくでもない人がいるからだ。 やってみたら予想以上にSNSで変なリプライ増えたとか、なにか問題が起きたとき未成年者が被害に遭うとめちゃくちゃ批判されるしな。 最後に、「うちらはちゃんとやってるから」で済ませて他の団体(他人)への批判を怠ってはいけない。 「撮り鉄」や「ビーガン主義者」とか、ルールを守るま
ビジネスとアートの接続が叫ばれて久しいが、そこで話題になるのはもっぱら現代アートである。しかし、過去があってこその今である。では、現代作家にとって、西洋美術、近代美術の価値とは? 美術館が自らその検証に乗り出した。 日本に、国立の施設として西洋美術のみを扱う美術館があることに違和感を覚えたことはあるだろうか。歴史や宗教の一端を担った重厚な作品、教科書に出てくるような名画が集まる場所は格式が高く、ともすれば“古臭い場所”かもしれない。 国立ではあるものの、その母体が、川崎造船所の初代社長・松方幸次郎が西洋を中心に買い集めた「松方コレクション」であることはよく知られている。20世紀初頭に「日本の画家に本物の西洋美術を見せたい」と尽力した企業家の想いが根底にあり、言い換えれば、日本のアーティストのため、その活動や作品を目にする“未来のため”に建てられたのが国立西洋美術館ということになる。 200
モネなどを収蔵する国立西洋美術館(東京都台東区)で12日から開催される企画展の内覧会で11日、出品作家や市民がイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻を巡って抗議活動を行った。警察が美術館内に入り、作家のパフォーマンスを監視するなど、異例の事態となった。 展覧会は、同館が開館以来初めて現代作家を扱った企画展「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか?」。参加作家らも集まった記者説明会の最後に、出品作家の飯山由貴さんがイスラエルのガザ侵攻に抗議。同館のオフィシャルパートナーを務める企業が、防衛省が導入を検討中のドローンを輸入販売しようとしているとして、同館に対して、企業に輸入販売を取りやめるよう働きかけてほしいと訴えた。 同館の田中正之館長は「他のアーティストに迷惑をかけることにもなり、遺憾に思っている」としつつ、「言論の自由は保障されているので、尊重したい」と語った。 一方、
オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に対し、無差別の大量殺人などを起こさないよう適用されてきた再発防止処分について、公安審査委員会は、義務づけられた活動報告が行われていないとして、さらに半年間延長することを決めました。 オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」には、無差別の大量殺人などを起こさないように「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視している公安調査庁は、3か月ごとに拠点や信者、資産などの活動実態を報告するよう義務づけています。 しかし「アレフ」は、保有する土地・建物や営んでいる事業などの報告を行っていないとして ▽全国のおよそ20の教団施設のうち13か所の使用と ▽教団への寄付をいずれも半年間禁止する再発防止処分が適用されています。 「アレフ」はその後も義務づけられた報告を行わず、先月の意見聴取も欠席したことから、公安審査委員会は「危険性の程度を把握することが
ヨーロッパの消費者団体が行っている自動車安全評価システム「Euro NCAP」が自動車産業に向けて、操作を行う部分にタッチパネルを使うのをやめて、物理的なボタンやスイッチに戻すべきであるとの提言を行いました。 Car industry told to dial back use of touchscreens https://www.thetimes.co.uk/article/stop-making-dangerous-touchscreens-car-firms-told-xv3gmpdc6 European crash tester says carmakers must bring back physical controls | Ars Technica https://arstechnica.com/cars/2024/03/carmakers-must-bring-back-
電動キックボードやペダル付電動バイクなどの特定小型原付をめぐり、保安基準に適合しない商品を国土交通省が公表しています。現車を実際に買い付けて、実際に乗って検査。不適合品の排除と是正に効果を上げています。 単なるダウングレードではない 特定小型原付だけに求められる走行安定性がある オンラインショップで出回る電動キックボードなどの特定小型原付を実際に買い付け、試験機関で検査する「市場サーベイランス」を国土交通省が行っています。必要な保安部品を備え基準にあった性能であるかを、実際に調べます。不適合品があれば同省ウェブサイトに掲載。効果を上げています。 拡大画像 歩道を走る無届のペダル付電動バイク。こうした極めて危険な違法走行が横行している(中島みなみ撮影)。 電動キックボードの多くは現在、免許不要の「特定原付(特定小型原付)」に分類されます。免許が必要な「一般原付」と比べると、定格出力はどちらも
中央大の中北浩爾教授(酒井真大撮影)共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は2月21日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ(現産経)新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした(最高裁で産経の勝訴が確定)こととの整合性が問われると強調していた
埼玉県川越市立博物館に寄託されていた市指定文化財「小川家文書」のうち、「二十四ポンド長銅筒五分一之図」がなくなった問題で、市教育委員会教育総務課は調査報告書を2月にまとめ、8日公表した。報告書は市ホームページに掲載される。 資料は幕末、川越藩が幕府からお台場警備を命じられた時に発注された洋式銃砲の図面。博物館は2004年に寄託を受けたが、18年5月に所在不明が分かったことを23年2月に発表した。資料は現在も見つかっていない。 調査は教育総務課長ら同課職員3人で実施。04年度から18年度までの間、館長や学芸担当として博物館に勤務した計16人に聞き取った。報告書は、資料の乱雑な収蔵状況や専門分野以外の資料に対する希薄な意識などが紛失の原因になったと指摘している。 博物館では発覚後、資料管理マニュアルを新たに作成し、業務の見直しを図ったという。報告書はさらなる改善のため、外部機関によるチェックな
NHK出版が、3月末でECサイト事業を終了させることになった。同社はNHKの子会社で、「きょうの料理」や「すてきにハンドメイド」といった番組のテキストや関連商品を販売。今回の事業終了は、事業がコスト的に見合わなくなり、本業である出版事業に資源を集中させるためだという。 「雑誌が売れない」と言われて久しい昨今、出版社にとってECサイト事業は頼みの綱のひとつだった。大手出版社が運営しているサイトでは出版物を売るだけではなく、自社で刊行している書籍や雑誌の関連グッズ、また食品や衣料品、雑貨なども販売しており、取り扱う商品の幅は多岐にわたる。 雑誌というメディアの特徴のひとつが、雑誌ごとに個性があること、そしてそれを読者が自分の好みで選べることである。総合誌やファッション誌、コミック誌や各種専門誌といった各ジャンル内にそれぞれカラーの異なる雑誌が存在しており、読者はそれらの中から自分の好きなものを
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に伴う党内処分を巡り、岸田文雄首相(自民総裁)や党執行部は難しい判断を迫られている。不記載が判明した安倍派と二階派の現職議員82人のうち誰を処分するかや処分内容の線引きは明確に決まっていない。軽い処分なら世論の反発を呼ぶが、重い処分を科して両派幹部らの反感を買えば「反岸田」の機運が高まる恐れがあるからだ。 首相は「可能な限り早いタイミングで判断し、けじめをつけなければならない」と国会で答弁している。必要な手続きを踏まえると今月17日の党大会には間に合わず、衆院3補欠選挙が告示される来月16日が事実上の期限となる。 大規模な不記載を行っていた安倍派では、事務総長として実務を取り仕切った5氏の処分が避けられないとの見方が強い。塩谷立、下村博文、松野博一、西村康稔、高木毅の5氏だ。いずれも不記載への積極的な関与を否定しているが、党幹部の一人は「政治責任
「東京ブギウギ」などのヒット曲で知られ、ブギの女王と呼ばれた笠置シヅ子さんが歌う姿を戦前に収録したとみられるフィルムが発見されました。専門家は戦前の笠置さんの映像は極めて珍しく、当時の音楽のショーを知るうえで貴重な映像だとしています。 笠置シヅ子さんの映像は神戸市にある神戸映画資料館が収蔵品を調査する過程で見つかりました。 フィルムは劣化していたため、資料館が修復し、デジタル化したうえで、日本の大衆音楽の歴史が専門の大阪大学の輪島裕介教授が詳しく調べました。 その結果、戦前に笠置さんが所属していた松竹楽劇団のメンバーが登場するほか、披露された曲の制作時期などから、1939年の終わりから1940年のはじめにかけて収録されたとみられることがわかったということです。 当時、笠置さんは20代で、映像では日本を代表する音楽家の服部良一さんが初めて笠置さんのために作詞と作曲を手がけた「ラッパと娘」を、
半導体の世界大手キオクシア工場の排水口から、国の暫定指針値の2・6倍もの有機フッ素化合物(PFAS)が検出されたことが大きな問題になっています。同工場は929億円の国の補助金を受けます。巨額の国費が投じられる半導体企業がPFASの汚染源になっている可能性があります。(日隈広志) キオクシアは、「フラッシュメモリー」など情報記憶の半導体メモリーの売り上げで国内最大手。その主力の三重県四日市工場は、住宅地に隣接した丘陵部に東京ドーム15個分の敷地を構え、生産量でも世界有数の半導体製造拠点です。 住民らでつくる「四日市公災害市民ネット」が昨年9月から11月に市内の河川など26カ所を調査した結果、キオクシア工場と河川をつなぐ排水口から、規制対象物質のPFOAとPFOSの合算値で1リットルあたり125・93ナノグラムを検出。指針値の2・6倍になりました。また、キオクシアが排水を流している地下雨水管の
自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】 * * * JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N(日本)T(図書)y(輸送)」のロゴ入りの大型トラックが14~15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。 「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」 NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。 私がそんな事実に辿
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