難しい自民・不記載議員の処分 軽ければ世論反発、重ければ「反岸田」の可能性

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に伴う党内処分を巡り、岸田文雄首相（自民総裁）や党執行部は難しい判断を迫られている。不記載が判明した安倍派と二階派の現職議員８２人のうち誰を処分するかや処分内容の線引きは明確に決まっていない。軽い処分なら世論の反発を呼ぶが、重い処分を科して両派幹部らの反感を買えば「反岸田」の機運が高まる恐れがあるからだ。 首相は「可能な限り早いタイミングで判断し、けじめをつけなければならない」と国会で答弁している。必要な手続きを踏まえると今月１７日の党大会には間に合わず、衆院３補欠選挙が告示される来月１６日が事実上の期限となる。 大規模な不記載を行っていた安倍派では、事務総長として実務を取り仕切った５氏の処分が避けられないとの見方が強い。塩谷立、下村博文、松野博一、西村康稔、高木毅の５氏だ。いずれも不記載への積極的な関与を否定しているが、党幹部の一人は「政治責任