7/22 経団連セミナー「誰が金を払っていると思っているんだ」 - きょうも歩く
日本経団連のセミナーで「誰が税金を払っていると思っているんだ」という発言があったという。 経済力を作り、税金の元となるお金を作る企画をしているのはこの国で確かに経済界であろうと思うが、高度成長期のような最適な回し方をしてこの国を豊かにしているのは日本経団連だとは、とてもじゃないが思えない。 民主党政権になってからも、何かというと法人税減税を求め、産業政策と言えば税制を複雑にする政策減税を要求しているばかりで、プライマリーバランスが崩れているという現実に、自分たちにだけ金をくれ、金をくれなきゃ怠業（海外移転）と脅かしつける。 消費税を上げなくてはこの国を維持できないと私も日本経団連の政策同様に思うが、しかし自分たちだけ、しかもそれは大手企業だけ恩恵を受けるようなかたちで減税せよというのでは、あまり納得を得られないように思う。なかには、この景気のもと、小規模、零細法人はほとんど法人税を払ってい
11/18 暴力装置という政治学の基礎も知らない自民党の国会議員 - きょうも歩く
仙谷官房長官が自衛隊のことを暴力装置と言って問題発言になっている。 騒いでいるのがマスコミと野党政治家だが、世耕、谷垣、野党政治家がこんな見識でよいのか。谷垣自民党党首は「左翼用語」などと言っている。本気で言っているなら、政治家失格である。 マルクスが暴力装置と書いていることを引き合いに出したいのだろうが、左翼に対する批判者であるマックスウェーバーも国家は暴力の独占という言い方をしていて、その舞台装置はまさに軍事組織と警察力であることは間違いない。 異端の政治学でもなければ、軍事組織は暴力装置であるということは基礎的知識に類することである。そういうことを知らないで、シビリアンコントロールの責任を持つべき国政の政治家をやっているということが恐ろしい。まして党首をである。自転車漕ぐ暇あったら、本を読まれたらと思う。師匠の宮沢喜一氏を見習えと。 世耕の要求に屈して、謝罪する首相も首相だ。傷つける
11/16 いったい小野先生から何を学んでいるんだ - きょうも歩く
菅首相がぶら下がり取材で大卒内定率がひどいという話を受けて「やはりミスマッチなんですね」などと言っている。 菅首相は阪大の小野先生に相当心酔されているが、首相は何もわかっていないということだ。内定率が悪いのはミスマッチではなくて、需要不足と雇用不足に原因がある。その需要を作るのはデフレ経済下では政府しかない、というのが小野先生の理論で、とにかく雇用を作って生産力を高めるための支出をせよ、というもの。そういう立場では、ミスマッチという問題は添え物の問題でしかない。中小企業が人材不足ではあっても、そこに人が流れ込んで、大学内定率が抜本的に改善するという話ではないだろう。対症療法にすぎない。 雇用に関して、ミスマッチに原因を求めるのは、完全雇用が自然に達成されるという新自由主義者が信奉する経済原理によるもの。非自発的失業は経済構造の変化に伴う摩擦で一時的なものでしかない、ととらえるからだ。この社
2/15 特高の息子を落選させると官憲がやってくる - きょうも歩く
特高警察の息子の町村信孝、無産者で本人も無産者の小林千代美。先の総選挙では小林が勝った。北海道7区を民主党がとりこぼさなければ、町村信孝はただの人になったからだ。 特高警察の息子を落選させると、官憲がやってくる、そんな感じがしている。 国会での町村の民主党議員に対するスキャンダル質問の多さも、本人のあの性格や言い方まで含めていやらしさを感じている。 小林千代美議員側、教職員組合から違法資金？ 地検捜査 小林に特定された捜査が、北海道の保守勢力のすさまじい執念で行われている気がしてならない。捜査の対象が北海道教職員組合というのも初代委員長が横路節雄さんであることとは偶然ではあるまい。 容疑がはっきりしないとあまり断定的なことは言えないが、政治資金規正法で絶対安全なところにいるのは家産から政治資金をつぎ込める二世三世の政治家だけになってきている。 政治資金団体の譲渡が可能であることから、政治資
1/8 菅大臣の外国為替レートへの発言を擁護する - きょうも歩く
菅大臣がドルレートについて望ましいという発言をしたことについて、鳩山首相、仙谷氏が批判し、話題になっている。 変動相場制に慣れきって、為替が人為的な要素がない、まったく自然な姿のように信じている人には、菅大臣の発言はイデオロギー・理念に対する冒涜に感じるのだろう。 変動相場制の移行と、さらに重ねての外国為替の自由化で、為替相場は恣意性はなくなってきた。しかし、人為性が全くないかというとそういうこともない。固定相場制の時代は、レート変更は政治的に決定されてきた。また外国為替の自由化以降、為替相場はＦＸ取引のような実需に見合わない取引が実需の何十倍も取引されて、それらはムードで動き、為替相場が実際の貿易の不均衡を是正する役割を負っているかどうか疑わしい。 藤井前財務相の円高容認発言で、今回以上に急激に進んだ円高について、首相は何の注意も反省もしていない。内需を拡大するような財政政策を採っている
11/22 保育関係者はエコノミストに「質が維持しよう」と言うよりも、それで待機児童が具体的に減るんですかと問い直すべき - きょうも歩く
11/22 保育関係者はエコノミストに「質が維持しよう」と言うよりも、それで待機児童が具体的に減るんですかと問い直すべき 新政権で待機児童対策をどうするかということで保育に意見したい人たちがいろいろ動き回り始めている。 保育園の送迎をやったことがあるのかも怪しげなエコノミストと称される新自由主義者（以下「エコノミスト」というときには評論したがる新自由主義の経済学者や評論家のことをいいます。本当のエコノミストには申しわけありません）と、保育関係者との意見の断層が大きく、議論にならないなかで、政治側が安易な選択をしたがっているところに恐れを抱いている。 保育所の質を下支えしてきた最低基準を下げなければ待機児童対策ができない、という仮定の理論をもって、保育所の規制を取っ払おうというのがエコノミストの陣営。それに対して保育の質を守れというのが保育業界関係者。どうもこの対立図式の中では、規制を取っ払
11/21 国の制度をいじってもすでに財源の分権化は進んでいる - きょうも歩く
保育ネタをもう１つ。 先日の事業仕分けで、国が認可保育所の運営に使っているお金がごく僅かであることが明らかになった。費用徴収基準表で、3歳児未満で中の中の下ぐらいの所得階層、3歳児以上で最下層の所得階層の子ども以外は、設定した本人負担額が保育単価から割り戻した自己負担額を上回り、国が補助を出さない対象であるからだ。 したがって、認可保育所ということで、国が守っているのは認可保育所に入所している子どもの半分もいないという結果になっている。 で、認可保育所には、保護者が生活保護受給者で、求職活動や病気のために子どもを入所させている場合やすでに就労先のある母子家庭などが優先されて入所することになる。 したがって、以下のような議論は全くナンセンスと言ってよいことになる。 ①保育財源の分権の推進または反対→結論は変わらない。認可保育所の入所児童に使っているお金があまりにも低すぎて、自治体は持ち出しを
11/21 保育園：業界団体と労働組合を政治的悪者にしてちゃっかり政治的発言力を作っている師匠はどうなの - きょうも歩く
最近アクセス数が急増していたので、リンク元をたどる。大口は保育関係。週刊ダイヤモンドの記事をこてんぱんに批判したことが、保育関係者の溜飲を下しているようだ。保育のプロでもないのに、いきがかり上、保育所の政策と財務についてある程度の知識を得てしまった私には、そういう役回りをすることが最適なのだろうと思っている。 保育関係者はどうもどぎつい政策判断について意見を言わないきらいがあって、労働組合と共産党と経営者団体以外は、子どもの最善の利益とか、良い保育とか抽象言語で対立する意見の価値判断を避ける。 ●民主党の周囲を跳梁跋扈し、週刊ダイヤモンドの記事ネタを提供したと見られる学習院の鈴木恒氏が自身のブログで悪あがきをしている。鈴木氏と週刊ダイヤモンドはどうしても話を ダイヤモンドの記事は、こうした利権に関連して、保育業界内では有名であるが政治的に絶対的タブーとなっていた話題(認可保育所の高コストぶ
11/17 国の事業仕分け：保育所運営費補助金が安すぎる、保育士の待遇改善をせよという展開に - きょうも歩く
国の事業仕分けの「保育所運営費補助金」で何がやり玉にあがるのかと聴いた。 民主党の議員がタイトルを読み上げ、続く、財務省の役人が何かを言い出すのかと言えば、保育サービスの拡充の財源のために保護者は保育料をもっと負担せよ、とりわけ世帯年収932万以上の世帯の保育料基準の月8万円は少なすぎて、もっと負担せよ、というもの。 夫婦で年収932万と言えば、夫婦ともに年収480万円程度、あるいは夫が650万円と妻が300万円でこの水準に達する。そういう家庭が1人月8万円を超える保育料を払えば、2人、3人となればどういうことになるのか、財務官僚はわかっていないらしい。元々共働きの人たちがいなさそうな職種。わからないのだろう。 さすがにこれが暴論であると仕分け人たちも気づいたみたいで、前高島市長がまともな指摘をしたところから、財務省の問題提起や、そもそもの保育料負担額が高すぎるという話が出された。 財務省
11/16 事業仕分け「延長保育事業」を聴く - きょうも歩く
1時間分の書類のチェックの仕事があったので、国の事業仕分けの「延長保育事業」を片耳で聴きながら仕事をする。 何で延長保育事業が仕分けの対象になったのかと思ったら、延長保育を実施する自治体への交付金の出所をどうするかというテーマ。延長保育そのものは否定されずによかった。最初このテーマを聴いたときに、妻が専業主婦ばかりの民主党議員が、共働き家庭を虐待する話かと思ったものだ。 一般会計から出すのがいいのか、児童手当の出所になっている年金特別会計児童手当勘定から出すのがいいのか、それが論点だった。要は、財務省として、一般会計から出すより、土曜日曜保育の補助金と同じように事業主負担のある児童手当勘定から出すのが筋、と言いたいのだろう。それに民主党議員などが「仕事のための延長保育なんだから事業者拠出金のある社会保険料から出すのがいいのだ」と上塗りしたということのよう。 どっちでもいいじゃんかそんなもの
11/10 事業仕分け人に幸福実現党支持者 - きょうも歩く
本来の事業仕分けと違い、人選も、事業選定も不透明で、恣意的な目的で進められている、今の政権の事業仕分けは事業仕分けにあらず、単なる人民裁判政策版でしかない、ということを指摘してきたが、その厚生労働省の担当の仕分け人に福井秀夫がいてびっくり。あと土居丈郎とか、小泉時代と何が違うんだと思うところ。湯浅誠のような現場で泥まみれになった人は決して選ばれない。 さきの総選挙で、小泉構造改革を支持し、北朝鮮を先制攻撃しても何しても構わないという幸福実現党の支持を表明した人物。少なくとも先の総選挙、昨年の参院選の「生活が第一。」という政党とはどう考えても有権者が期待したことが違うように思うのだが、エコノミストというだけで仕分け人にされて、利害関係で悲喜こもごもの人たちを頭越しに、政策をごみ箱に入れていくらしい。 濱口桂一郎さんも同様の危惧を示されています。 事業仕分けは、仕分け人の人選にイデオロギーが発
11/16 週刊ダイヤモンドの書き散らし保育談義 - きょうも歩く
経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部 清水量介）といった記事を掲載している。 記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。 この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。 記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。 記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟
9/18 民主党が立法府の国会議員に議員立法を禁止へ - きょうも歩く
民主党が政策調査会を廃止したことの当然の帰結だが、腑に落ちない議員立法の原則禁止。応援してよかったのかと思ってしまうことが相次いでいる。 政府に政策決定を一元化して、政党に政策の審査機関を廃止すれば、政府と政党の政策を一致させる機能は無くなるわけだから、議員立法を認めれば混乱状態に陥るということだろう。 しかし、これまで民主党の良心は、こうした議員立法にもあっただろうし、議員立法を通じて若手議員の政策形成能力が鍛えられてきた面があるのではないか。 国会内閣制と称して、政府と称する民主党の幹部議員やそれに取り入った中堅議員にばかり政策決定が集中すれば、次の若手は育たず、その不満が爆発することになりかねない。陣笠代議士たちが、立法ができない、質問内容は制限される、役所との接触は制限される、となれば、党幹部とのつながりのない大多数の若手議員は、選挙準備と国会での投票マシーンと派閥活動にしか役割を
7/13 蟹工船ブームなのに共産党が伸びないのはなぜ - きょうも歩く
蟹工船ブームと言われ、伸びると言われていた共産党が議席を減らしたことに、共産党が衝撃を受けているようだ。 派遣切り、とめどもない労働の非正規化に当事者やなんとかせな、と思っている人たちの少なくない人たちが、共産党系労組（正確には全労連系労組）に期待を寄せていたのは間違いない。 派遣労働や非正規労働に最もらしい理由を言って、何かと後ろ向きな姿勢を取ったり、前向きになったと思ったら正社員族による善導主義的な管理を行う連合系に比べてまじめで、少数派特有の怪しげな雰囲気漂わせるインディーズ系労組、コミュニティーユニオンに比べて組織的でお行儀も良く、非正規雇用で辛酸をなめてきた人たちの間で支持が高まるのもわからないでもない。実際に、首都圏青年ユニオンの河添誠さんの清潔な姿勢がその象徴である。彼には連合系の人たちや、ジャーナリストの中で、惜しみなく好感を示す人が少なくない。 ところが、労働問題を通り過
6/29 田母神氏が核武装論を8月6日に広島で講演 - きょうも歩く
彼が愛国者を自任するなら、この行為は国賊と呼ばれても仕方がないと思う。 日本の指導部の決断力のなさ、状況認識能力の無さから、戦争はずるずる延び、決断すべき人たちによって、政治判断を回避すべき天皇にその任を負わせた。 結果として、原子力爆弾による大量殺戮がアメリカによって行われた。広島や長崎の原爆の被害者は、そうした当時、日本に暮らしていた人々や外地で暮らしていた日本人の代わりに犠牲になられた方々である。広島市民は、人類未経験の苦しみを味わい、その後の後遺症にも苦しんできた。生存しても家族がなくなり、社会的に元通りの生活に戻らなかった人も多い。そしてその復旧に向けた政府の後押しはあまりにも遅れてきた。 反核運動が急進的だったのも、被害者たちのその抑圧され続けた悲しみを、辛さを、誰も具体的に救済してこなかったからだろう。 被害者である被爆者の死を追悼すべき日、同じような被害者がでないことを誓い
6/8 ニューパブリックの行き着くところがヤマギシズムもどき - きょうも歩く
同僚の報告から。主体的な働き方を提唱する運動のもとで働いている人からの相談を受けたらしく、職場の会議でみんなでキャンドルサービスしながら「染みついた（受け身の）労働者根性」を批判しあうというキョーレツな光景を語ってくれた。 あわわ。ヤマギシズムみたいだなぁ。 で、そんなことされて、自己主張しにくくされて、人件費けちられているんだろう。 政治的だなぁ。 お金をかけないで高いサービスをやたらめったら欲求したバランスの悪い市民主義はニューパブリックに活路を見いだしたが、そのいきつく果てがこういう情景なら、自由からの逃避である。中国の大躍進政策や人民裁判を笑えない。 昭和初期の「新しき村」での同様のトラブル以来、こういうことは近代につきものなのだろうか。 ●政府にお金をかけない議論が大好きだが、その結果、政治は宗教団体にふりまわされ、行政サービスはこんなキャンドルサービスで洗脳するような組織に乗っ
4/20 以前、臨時職員の雇い止めで対応した図書館でまたトラブル - きょうも歩く
また首都圏のはしにあるＯ市の図書館での嘱託職員の雇い止め問題。前回の被害者とは全く別の人から偶然、相談が来た。今回も家族からの相談。 今度は最初からパワーハラスメントまで付いていて、被害者は入院しているとか。加害者はやはり館長と管理係長。1年以内に全員解雇して、派遣会社に移籍して派遣職員とするらしい。派遣法違反にならなければいいと思うよ。 そしてその図書館のホームページを開くと、臨時職員、嘱託職員募集という広告がトップに。そりゃ人いなくなるって。 絶対、Ｏ市の図書館で臨時職員や嘱託職員の「身分」で働いてはいけません。 岩波新書の『雇用劣化不況：竹信三恵子』を読んでいます。 その第四章に「公」が雇用をつぶすときとして、非常勤・臨時雇用の公務員のお粗末な待遇が列記されています。 黒川兄のご指摘のとおりの実態が「公務員」として跋扈している実情が報告されています。 このブログの近所の「ふじみ野市」
9/28 もう東九州道は伸ばすな／日教組は名誉毀損で訴えよ - きょうも歩く
まぁ、自民党が起死回生を賭けた内閣に泥を塗ってくれた中山前大臣がおるんだから、自民党政権はもはや宮崎に東九州道を伸ばす必要はなかろう。せっかく国土交通大臣を手に入れておきながら、ありもしない日教組の脅威をことさら言い立てて、政権を危機に陥れたんだから。自民党にすれば見放しこそすれ、便宜を立ててやる必要はないだろう。 もちろん民主党が政権取っても、中山氏が小選挙区で通る限り、佐伯から延岡までの延伸にとどめておくべきだろう。 ●朝日新聞が日教組の強弱と学力テストの相関関係をグラフ化。中山氏のように、世の中うまくいかないことを何でもかんでも労働組合のせいにするのも卑怯だし、それに拍手喝采送ってきたことの弊害の見本みたいな話である。 ●せっかくだから、日教組は名誉毀損で中山氏は訴えたらどうだろうか。因果関係もない誹謗中傷だから、いくら公人とはいえ、名誉毀損に該当するはずだ。中山氏のようなことにきっ
9/27 中山大臣辞任へ。しかし日教組に謝罪せず開き直り - きょうも歩く
中山国交相が辞任へ。当たり前だ。それでも日教組に謝罪しないというのだから、ひどいものだ。一方、成田の一件では平謝りだったが、成田の空港予定地の住民とともに、支援している過激派に謝ったというふうに捉えていいのか。 中山氏はこの期に及んでも、日本の教育をダメにしたのが日教組だと言っている。そのときに日教組が民主党最大の支持団体だと批判。 やっぱりこの人の事実認識能力は壊れていると思う。民主党の最大の支持団体は立正佼成会。176万世帯。次にＵＩゼンセン同盟で100万人の労働組合員がいる。次が自治労、その次が自動車総連、その次が電機連合、全特が支持を決めればその次あたりに全特。日教組は10番目ぐらいである。 聞き捨てならない、相原久美子参議院議員への批判もあったようだ。それまた誤った事実を結びつけ、宮崎の田舎の有権者を騙して煽動するようなことしている。呆れた議員である。自らの賛成した決議すら理解で
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5/3 何にもわかっていない待機児童対策 - きょうも歩く