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前理事長の脱税事件などの不祥事を受け、日本大学は新体制となって再出発した。日大と関わりのなかった... 前理事長の脱税事件などの不祥事を受け、日本大学は新体制となって再出発した。日大と関わりのなかった理事が全体の4割を占める。閉鎖した組織に一般社会の常識を持ち込み、学内外の賛同を増やしつつ前例のない改革を実現してもらいたい。 組織の内部に「適任者がいないから」とダイバーシティー(多様性)に後ろ向きな日本の他組織も参考にするべきだろう。 日大の新理事の1人は「同質のシニア男性だけの組織では、日本はもう本当にだめになる。多様な人の参加を意識的に進めることは、どうしても必要だ」と、課題山積の日大に責任ある立場で加わった理由を語る。 今回「日本大学再生会議」は答申書で「理事会に占める学外者の割合を3分の1程度以上とすべき」と提言し、日大もそう表明していた。日大から依頼を受けた弁護士や会計士、学術研究者などの団体が推薦者を選定。日大の出身者でも教職員でもない理事が22人中9人になった。ゼロだった女性理
2022/07/24 リンク