インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
ふるさと納税訴訟、国はいかにして泉佐野市に敗れたか 最高裁判決を分析
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
ミスター・マイナンバーが語る、銀行口座との紐づけ案 「10万円給付でようやく皆の『自分ごと』に」
政府・与党が、全国民に付番されているマイナンバーと預貯金口座の紐づけを義務化する検討を進めようとしている。災害時の迅速な給付などにつなげる目的だが、インターネット上では「監視社会になる」「国に資産を把握されたくない」と反対の声が上がっている。このような意見に対し、国はどのように理解を求めるのか。マイナンバーの制度設計に携わり「ミスター・マイナンバー」と呼ばれる、内閣官房番号制度推進室の浅岡孝充企画官に聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●高市総務相が発言した「紐づけ義務化」の意味 「誤解されていると感じる場面も多いので、制度を整理して説明したい。預貯金口座とマイナンバーの紐づけは今、2つの動きがある」。浅岡企画官はこう切り出した。 マイナンバーと預貯金口座の紐づけは、2015年に成立し、2018年に施行された改正マイナンバー法に盛り込まれた。社会保障制度における資力調査や税務調査、破綻した金
哀れマイナンバー、緊急経済対策で活用される気配なし カードの交付率も低すぎて期待薄
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急経済対策を打ち出しました。対策では収入が減った世帯への30万円の給付や、今後の備えとしてマイナンバー制度の活用を強調していますが、実際にマイナンバーが活用される気配がありません。租税法の専門家からは「国のやる気が感じられない」と厳しい声が上がっています。（ライター・国分瑠衣子） ●緊急経済対策のあちこちに「マイナンバー」は出てくるが… マイナンバー制度は社会保障と税、災害対策の3分野で活用するために2016年に導入され、以下の3つから成り立ちます。 （1）日本に住民票を置く全ての人に付番される12桁の番号「マイナンバー」 （2）オンラインの本人確認手段で、コンビニで住民票の写しなどを発行する時に必要な「マイナンバーカード」 （3）個人ごとに設定されるポータルサイトの「マイナポータル」 政府が4月7日に閣議決定した緊急経済対策を見ると、マイナンバ
荒稼ぎ祭りを終えた「マスク転売ヤー」、税金も逃げ切ることは可能なのか？
新型コロナウイルスの感染が広がる中、安倍晋三首相が4月1日、1世帯あたり2枚の布マスク（再利用可能）を配布すると表明して、大きな話題になりました。マスクの需要は急激に拡大しており、切迫した問題になっています。 すでに、国民生活安定緊急措置法に基づいて、マスクを購入価格以上で転売することは禁止されています。 ただ、禁止されるまでは、メルカリなどを通じて、高額転売がやりたい放題になっていました。フライデーデジタルでは、定価1000円未満の不織布マスクを1箱6000円で販売して、新型コロナウイルスが流行し始めてから、2000万円を稼いだという中国人女性の話が紹介されていました。 業者による転売も、個人による転売も活発化していましたが、マスク転売は税金の面から、どのような問題があるのでしょうか。佐藤全弘税理士に聞きました。 ●生活用動産を譲渡しても、基本的には課税されない 法人が転売する場合、どの
コロナショック、消費税の一時凍結や大幅減税は本当に可能なのか 現場は混乱の可能性
新型コロナウイルス感染症の悪影響が経済にも広がっています。安倍晋三首相は、3月14日の記者会見で、消費税減税の可能性を問われると、「しっかりと雇用を守り抜き、成長軌道に戻していかなければならない。何をすべきかはこうした提言も踏まえ、さまざまな可能性を想定しながら、経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と話しました。 ダウが過去最大となる2300ドルの下げ幅の翌日に1985ドルという過去最大の上げ幅を記録するなど、歴史に残る乱高下を果たし、日経平均も一時1800円下落するなど、経済全体へのダメージは計り知れない規模となりつつあります。この未曽有の事態に国は税制でどのような対策を取れるのでしょうか。（ライター・拝田梓） ●国税庁は納税猶予などを打ち出した 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国税庁は申告所得税等の申告・納付等期限等を4月16日に延長し、合わせて振替納税の納付日を申告所得
「1時間150円」で使える都のベビーシッター助成に税負担のワナ 国は優遇策を講じず
東京都が待機児童対策として行っている、ベビーシッターの助成事業がSNS上で注目されています。2020年度からは1時間150円と破格の料金で利用できるのですが、助成を受けた分が所得税法で雑所得とみなされ、利用した人に課税されるのです。なぜこのような運用になっているのかを調べました。（ライター・国分瑠衣子） ●年収300万円の人が月160時間利用したら、課税額は59200円 「保育園落ちたら、民間のベビーシッターを1時間150円で利用できる件 これはちょっと『ない』。確かに入れないよりましかもだけど、カラクリがだいぶやばい」。2月11日、SNSへの投稿が大きな反響を呼びました。1時間150円で利用できることをアピールしていたベビーシッター事業者も「助成金が利用者の雑所得として課税される記載がなかった」として、お詫びを掲載する事態になりました。 東京都のベビーシッターの助成事業は2018年度から
「イートイン脱税」「正義マン」より害悪なのは「軽減税率」そのもの…弁護士が法的問題を検証
10月1日から消費税が10％に増税され、飲食料品と新聞を税率8%にする軽減税率が導入された。コンビニなどのイートインコーナーを利用する場合は、軽減税率が適用されない外食と同じ扱いになるため、店に申告して、税率10％で利用する必要があるが、申告をしないまま利用する行為が「イートイン脱税」だとして、問題視されている。 産経新聞によると、麻生太郎財務相は10月8日の会見で、この問題について、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」、「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と話している。 国税庁は「倫理上はともかく、制度上の問題はない」としており、罰則もない。「イートイン脱税」を見つけても、コンビニ側は深追いしない運用にしているため、客に申告を促す以外に、止めようがない状況だ。 法律上は、詐欺罪にあたるのではないかという指摘もでているが、法的な問題
勤務先にダダ漏れ？ 「プライバシー軽視」の住民税通知、税理士が苦言
令和の時代が幕開けした。平成の終わりに向かって働き方は多様化し、転職や副業も珍しいことではなくなった。ただ「税金」の世界がその変化に追いつけていないことに、強い問題意識を抱える税務のプロがいる。 東京・新宿で事務所をかまえる高橋創税理士（44）だ。サラリーマン個人の住民税に関する通知が、地方自治体から勤め先に送られ、知られたくない個人情報を勤務先に知られてしまう可能性がある。「現行制度はプライバシーを尊重する視点が欠けている」。こう批判する高橋税理士に話を聞いた。（編集部・下山祐治） ●経営者や経理担当者に個人情報が知られる可能性がある ーー住民税に関する通知が、自治体からいったん勤務先に送られるという仕組みはいつからあるのでしょうか 住民税を会社が天引きして本人の代わりに地方自治体に納めるという特別徴収制度は戦後まもなく導入されたものです。その制度に付随する通知に関しても同様で、それ以降
ニューヨーク公共図書館はなぜ「世界一の図書館」なのか？ 理念と予算獲得の舞台裏を映画に
ニューヨーク公共図書館（NYPL）といえば、世界でも最も著名な図書館の一つ。正面にライオンの彫像を抱えた、重厚なボザール様式の建築で知られる本館を含め、92館の図書館から構成される知の殿堂だ。年間の予算は約414億円（3億7000万ドル）。日本の国立国会図書館の予算186億円（平成31年度当初予算）と比べても、2倍以上の規模を誇る。 その巨大図書館の舞台裏をつぶさにとらえたドキュメンタリー映画「ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス」が5月18日から、東京都千代田区の岩波ホールで公開される（全国順次）。監督はドキュメンタリーの巨匠、フレデリック・ワイズマン。約3時間半にも及ぶ映画では、地域の小さな図書館の日常から、利用者が入り込めないような役員会議の意思決定の場まで、カメラは容赦なく映し出している。 この映画を見れば、NYPLがただの書庫ではなく、市民社会に欠かせない情報拠点であり、市民
「飲み代は落ちるのに…」ベビーシッター代、経費にならないのおかしくない？
何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが
ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は
美術作品の売買で市場活性化、文化庁の「先進美術館」構想に全国の美術館が「NO！」
文化庁が検討している「先進美術館（リーディング・ミュージアム）」構想に対し、全国の国立美術館や公立美術館、私立美術館、389館（2018年5月17日現在）などで構成する全国美術館会議（建畠晢会長）は6月19日、声明を公表、「美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない」として強く批判した。 リーディング・ミュージアム構想とは今年4月、政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」第4回会合で提出された資料で明らかになったもの。日本のアート市場の成長を期待し、リーディング・ミュージアムを設置し、美術作品の売買を行うことで市場活性化をはかるという。これに対し、国内の美術関係者からは批判が続出していた。 ●「先進美術館」が積極的に作品を売買、市場を活性化 文化庁の資料によると、世界の美術品市場は673億ドル（約6兆7500億円）。これに比べ、日本国内の美術品市
「血税なぜ日大に」91億円の私大補助金に批判続出…展開次第では大幅減額の可能性も
私立大学とはいっても、税金をもとに巨額の補助金が毎年投入されていることを知っているだろうか。なかでも、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で世間を騒がせている日本大学が受け取る額は、90億円超でトップクラス。「私たちの血税を日大に渡すな」。日大の対応が後手後手になったことも重なり、ネットではこうした批判が相次いでいる。 ●日大、早大に次いで交付額2位 補助金は「私立大学等経常費補助金」という。文部科学省が所管する特殊法人の日本私立学校振興・共催事業団によると、（1）私立大学等の教育条件と研究条件の維持向上（2）学生の修学上の経済的負担の軽減（3）経営の健全化等に資する、ことが趣旨となっている。 では、実際にどれくらいの金額が支払われるのか。2017年度は873校に対し、総額約3168億円が交付された。大学のうち、最も多い額を受け取ったのは早稲田大学で約92億円。次いで日大が約91億円
教育施設から稼げる施設へ、図書館や博物館に迫る大きな転換 政治的中立性どう守る？
博物館や図書館で観光振興を——。現在は教育委員会のみが管理している社会教育施設を、首長部局に移管できるようにする特例措置の導入について、文科省の諮問機関である中教審で議論されている。 対象となっているのは、博物館や美術館、図書館、公民館などの社会教育施設。政府が昨年12月、公立博物館の首長部局移管検討を閣議決定したことを受け、今年3月から中教審のワーキンググループ（WG）で議論が始まった。5月14日に行われた5回目の会合では、導入にあたって「政治的中立性の確保」「継続性・安定生の確保」などが課題として挙げられ、これらを担保するために「第三者機関の設置」の制度化が検討された。 現在も、首長部局に移管されている社会教育施設はあるが、手続きが煩雑なため、首長部局に移管ができるようになれば、他の部署との連携や事業計画もスピード感をもって行えるなどのメリットがあるという。 しかし、選択制とはいえ教育
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