今回は、現在の農業の現場で起きつつあることについてお伝えしています。 そこから、必然的にたぶん近い将来起こるであろうことを、個人的な考えですが、話してみました。 日本の農業についての危機は、何十年も前から語られてきましたし、対策らしきことも採られてきました。 しかし、ことごとくうまくいっていないことは、現状が物語るとおりです。 このままいくと、10年後には大変なことになると、今までも先送りにされてきましたが、昨年から異変が起きています。 10年先といっていたことが、それほど時間的余裕がなく、数年先にも起きる可能性が高まってきたように思います。 殆ど、私自身の周囲で、先年後半から起きていることであり、かなり危機感を感じたことから、この動画を作りました。 この異変は、たぶん、農家の方なら、当たり前のように感じていることかと思います。 テ－マがテーマだけに、今回の動画は視聴していただくと暗い気

食べるものは広い土地で、自分で育てたい――。神奈川県から引っ越し、三重県の山間地域を舞台にした念願の移住生活。ところが、山間部での農業の厳しい現実を知ることにもなった。毎夜、畑に忍び込むシカやハクビシン。田舎暮らしは、人間関係が煩わしいと言われたりするが、動物との関係もなかなか大変だ。自給自足的な生活を脅かす、住んでみてわかった獣害被害のとんでもない実態をお伝えしたい。 野菜と果物を根こそぎシカにやられる 津市中心部から自動車で約1時間の山間部にある集落に引っ越してきたのが今年初め。この地域は平地が少ないため、自家消費のための田畑が多い。どこも、金属製のフェンスやナイロン製の網で畑が囲われ、農作物を育てるためには獣害対策が必要なことがうかがえた。 筆者が購入した物件に付属する農地は約200坪で、小さな山林にはひのきが植わっていた。この山林も切り拓き、椎茸栽培用のホダ木や薪を将来的に確保しよ

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン

商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。 前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail 一部要旨を抽出すると、次のようになります。 ①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。 ②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。 ③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農

【2月12日 AFP】世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にあり、その3分の1ほどが地球上から姿を消す恐れがあるとの研究結果が、このほど発表された。これにより、食物連鎖や農作物の受粉において悲惨な結果がもたらされると、研究は警告している。 今回の研究をまとめた査読済みの論文は「人類が食物生産の方法を変えなければ、数十年後には全ての昆虫が絶滅の道をたどることになる」と結論付けている。この論文は4月に学術誌「バイオロジカル・コンサベーション（Biological Conservation）」に掲載される予定だ。 減少傾向は、静水域に生息するさまざまな昆虫種にみられ、こうした傾向について論文は、過去5億年間で6回目となる「大量絶滅」の一環だと指摘している。「われわれは、ペルム紀末期や白亜紀末期以降の地球上で最大規模の絶滅事象を目の当たりにしている」 2億5200万年前に起きたペルム紀末期の大

安倍晋三首相の妻、昭恵夫人が６日、旧知の野口勲さん（73）の野口種苗研究所（飯能市小瀬戸）を訪ね、野口さんから固定種野菜の知識を吸収するとともに、固定種野菜のタネ20袋近くを購入、笑顔で帰宅の途に就いた。昭恵さんは、故郷の山口県下関市の「昭恵農場」で無農薬の「昭恵米」を育て収穫し、自らが経営する居酒屋「ＵＺＵ」（東京・内神田）では、昭恵米に限らず、「無農薬、低農薬、無添加、路地もの」にこだわった逸品料理を提供するほど、自然農法や食の安全について造詣が深い。昨年９月、天皇皇后両陛下が飯能日高に行幸啓された際、野口種苗のタネから収穫された飯能産の固定種野菜６種を召し上がられており、固定種野菜の認知度が今後一層高まるものと期待される。 昭恵さんは、月刊雑誌「致知」の平成26年７月号中の記事、「生命の花を咲かせ続ける～タネが危ない～」というテーマで野口さんと対談している。その際、固定種のタネに着目

お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。 種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。 同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。 ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。 これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。 農水省の審議会種苗分科会で、政府はＵＰOＶ条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。

まちの中にあった使われていない私有地＝「都市のスキマ」の暫定利用として生まれた、毎日の暮らしを問いなおすきっかけづくりの場。敷地はオープンスペースと菜園スペースで構成され、暮らしを手づくりする実験を行う他、地域に開いたスペースとして運営している。過剰なまでにリスクを回避する公共の公園ではできない学びの体験を生み出すためのイベントなども開催。菜園スペースでは地域住民も参加して野菜やハーブを栽培しており、収穫物はオープンスペースの屋外喫茶でドリンクとして提供される。場の維持にも地域住民が能動的に関わる仕組みをつくることで、様々な関わり方を通じて人々が自然に出会う、コミュニティの場ともなっている。

「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え

CHECK IN チェックイン たかがDIYで人生を取り戻すなんて大げさな…。と思ったあなた。私は大真面目なのだ。 鈴木 菜央 鈴木 菜央 共同代表／編集長 1本のねじ 2014年秋、僕らは小屋を建てていた。小さく暮らしていこうと決めて購入した75坪の土地に5.5畳のロフト付きの小屋を建てることにしたのだ。秋の長雨が晴れて、気持ちがいい天気の中、SNSで呼びかけた友人や知り合いがたくさん手伝いに来てくれた。その日、ささいだけれども、忘れられない出来事があった。 遠方からわざわざ参加してくれた、ある女性が小屋にインパクトドライバーでビス（ねじ）を一本打ち込んだ後、心の底からの笑顔になったのだ。 その笑顔に喜びを感じつつ、「ただネジを一本打ち込んだだけで、なにがそんなに嬉しいんだろう？」という疑問がずっと心に残っていた。 その答えが突然降ってきたのは、それからずいぶん経ってからだ。「そうか、彼

◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。 附 則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 月刊日本５月号が種子法廃止を特集している。 【特集①】　おコメが食べられなくなる！！ 三橋貴明　種子法廃止は亡国への道 山田正彦　イネの苗の価格は10倍になる 山田俊男　種子の生産が外資に独占される 篠原　孝　農政を牛耳る財界と御用学者 印鑰智哉　モンサントが農民から種を奪う 八木岡努　種子の生産を企業に任せるな 力のこもった特集のリード部分を引用しておこう。 「モンサントの遺伝子組み換えコメしか食べられない」。「古来から守り育ててきた伝統的な稲作もできない」。 そんな状況に、早晩日本人は陥るだろう。４月１４日に主要農作物種子法を廃止する法案が成立したからである。 我々日本人は、イネの原種、原原種、優良品種を営々と守り抜いてきた。各都道府県

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを

全国各地の大学で狩猟サークルが相次いで誕生している。ハンターの高齢化が進み、ハンターが減少するなか、イノシシやシカなどの野生動物による農作物被害が拡大していることが背景にあるという。サークルはこうした問題を打開するためで、若者たちが農村の危機に立ち向かっている。 狩りガールが仕掛ける「わな」　奈良女子大（奈良市）で住環境学を専攻する竹村優希さん（２４）は、過疎地活性化の研究で奈良県野迫川村を視察した際、野生動物による農作物の被害を知った。昨年４月、「地域住民の一助になれば」と、ハンティングサークルを立ち上げ、代表に就いた。 山では、猟銃は使わず、免許を持つ竹村さんら４人を中心にワイヤロープやハコなどを使って捕獲する「わな猟」を試みる。竹村さんは「害獣の行動を考え、捕獲に効果的なポイントに先回りしてわなを仕掛けるのが奥深い」と話す。 メンバーは学外２人を含む１６人。農作物を食い荒らすイノシシ