製パン最大手の山崎製パンが、今年３月26日、自社のウェブサイト上に〈「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について〉と題したページを公開した。当初は大きな話題になることはなかったが、そのページの存在が知られるにつれ、業界がざわついている。 どんな内容かを紹介する前に、「イーストフード」「乳化剤」について説明しておこう。これらはパン作りに使われる食品添加物である。 イーストフードは文字通り、“イースト菌（酵母）の食べ物”で、イースト菌によるパン生地の発酵を促し、ふっくらしたパンを作るために使う。消費者庁の基準では、塩化アンモニウムや硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウムの他、計18種類の物質を総称してイーストフードと呼ぶことを認めている。乳化剤はパン生地の保水性を高めて柔らかさを保つために使われるもので、こちらも同様に、グリセリン脂肪酸エステルや卵黄レシチンなど25種類を総

日本軍が誇った“世界最大の戦艦”大和は戦後、無謀な特攻との批判を受け、無用の長物とまで揶揄された。このままその歴史観が定着することは耐えられない──声を上げたのは、他ならぬ大和の元乗組員、現在104歳である。 「長いこと生きているが、台風が東から西に来たなんていうことは1回もなかった。船乗りだったから、天候は気になります」（深井氏、以下「」内同） 取材日は東京都内を台風が直撃した日だった。深井俊之助氏は、大正3年生まれの104歳。部屋の中を杖もつかずに歩き、座る姿勢は背筋がピンと伸び、驚くべき記憶力で理路整然と語る。 深井氏は戦前、海軍の通信技術者だった父親の影響から海軍兵学校に入り、終戦まで戦艦乗組員として活動した。世界最大と謳われた戦艦「大和」の副砲長まで務め、日本海軍の最前線の戦いを語ることができる最後の人物だ。その証言は、大東亜戦争を検証するうえで貴重な資料である。 「海軍に入って

何かの犯罪が起きたとき、容疑者を知る人のコメントとしてよく登場するのが「そんな人には見えなかった」である。逆にいえば、意外な人が犯罪者になることは珍しいことではない。身近な人でもそうなのだから、直接、知ることがない有名人であればなおさらだ。ところが、芸能人の場合は、ドラマなどで演じる通りの善人のはずと思われることがある。この思い込みを利用した犯罪や、犯罪まがいの行為について、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 性犯罪やセクハラなどが明るみに出るたび、被害者に落ち度があった、何か別の目的のための作為が働いているという思い込みを声高に主張する人が後を絶たない。加害者が社会的地位や知名度を持っている場合はその傾向がとくに強く、インターネット、SNSの普及にあわせるかのように、みずからの認知の歪みを、被害者を貶めてまで正義だと強弁する人がいなくならない。 高級官僚であれ、人気の芸能人で

毎年4月に発表されるアメリカのピュリッツァー賞。2018年は、ハリウッドの有名プロデューサーによるセクハラとパワハラを報じたニューヨークタイムズ紙とザ・ニューヨーカー誌に与えられた。ザ・ニューヨーカーでこの記事を担当したローナン・ファローは、働いていた米テレビ局NBCでは取り上げることを断られ、雑誌で報じた。その理由を聞かれた彼はNBCのトーク番組で「局の上層部に聞いてください」と答えている。辞任した財務省の事務次官をめぐる女性記者へのセクハラ問題も、その記者の所属会社ではなく、まず週刊新潮で報じられた。この問題をめぐりテレビ局や新聞社の記者たちに広がる動揺と取材のあり方について、ライターの宮添優氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「麻生大臣や官邸側 は”まさか名乗り出るまい”とタカをくくっていたはず。私だけでなく記者仲間や会社の同僚も、度肝を抜かれた思いでした」 こう話すのは、いわゆる「モリ

なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。 百田：日本より上だというプライドだけあって、実際は自分たちには何もないから、その屈辱感が凄い。それで今、韓国は日本固有の文化を全部、「朝鮮半島由来」と主張し始めました。柔道、茶道、華道……。 ケント：歌舞伎、相撲、食べ物では寿司やしゃぶしゃぶなどの和食も韓国起源だと言っていますね。 百田：納豆菌を使う食べ物は朝鮮半島には存在しなかったのに、納豆も韓国がルーツだと言い出しています。 さらに、ソメイヨシノも元は済州島に自生していた桜だと。だけどソメイヨシノは江戸の染井村の職人さんがエドヒガン系の桜とオオシマザクラを掛け合わせてつくったもので、自生するわけが

森友学園問題で交渉を担当した近畿財務局の職員が自殺し、佐川宣寿・国税庁長官が辞任、結局「書き換え」を認めるなど、政府・財務省は大揺れに揺れている。財務省が国会に提出した森友学園への国有地売却文書の「書き換え」という朝日新聞の“爆弾報道”は、安倍政権に大きなダメージを与えた。最も衝撃を受けているのは自民党だろう。小泉進次郎・筆頭副幹事長の危機感あふれる発言がそれを象徴している。 「今までの（森友）問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている」 まともな政治家であれば、顔色を変えるのは当然だろう。霞が関の中心である財務省が、憲法で「国権の最高機関」と定められた国会に“虚偽”の文書を提出していたとすれば、議会制民主主義の根幹にかかわる重大事態だ。役人が首相の意向を忖度して一学校法人に便宜を図ったかどうかというこれまでの森友問題とは全く次元が違う。 政府の対応を見ても事態を深刻に受け止めて

韓国で反日ムードが高まると、たびたび目の敵にされるのが「旭日旗」だ。「軍国主義の象徴」「ハーケンクロイツと同じ」として、旗そのものだけではなく、旭日旗に似たデザインはことごとく批判の対象にされる。最近では、ズワイガニバーガーの包み紙に描かれたズワイガニのデザインが旭日旗に見えると問題視するオンラインコミュニティの書き込みもあった。しかし、ジャーナリストの水間政憲氏は韓国の「旭日旗狩り」は根本的に間違っていると指摘する。 ＊　＊　＊ 韓国人は旭日旗を見ると冷静な判断ができなくなるようだ。 韓国で4月に行われたアジアチャンピオンズリーグ（ACL）の川崎フロンターレ対水原三星ブルーウィングス戦。川崎のサポーターが持ち込んだ「旭日旗」を水原の試合運営担当者が没収し、試合終了後に水原サポーターが川崎側の出口を塞ぎ一触即発の状態となった。韓国メディアはまた「軍国主義の象徴だ」などと書き立て、大韓サッカ

ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。 ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。 主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。 「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。 1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた

安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員（55）のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。 「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」（ある保守系議員の秘書） 一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。 「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」（同前） その「宗教団体」とは全日本仏教会（全日仏）だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約

8月10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」とメッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。 だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。 例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。 その他にも、19世紀末～20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。 さらに、決

人権派を投獄し、言論を弾圧──中国で習近平氏の人権弾圧が暴走している。昨年には香港で、民主化・自由化を求めるデモも発生。ジャーナリストの相馬勝氏が、中国の思想統制についてリポートする。 ＊　＊　＊ 習近平時代の中国の「硬直性」はあちこちに出ている。環境汚染や毒物混入食品など生活に関連した時事問題、幹部の腐敗、愛人疑惑など政府に都合の悪いニュースを題材にしたブログは直ちに閉鎖され、インターネットや中国版ツイッター「微博」に書き込まれる政府批判は当局によって監視、削除される。そのための「検閲官」の数は約200万人と伝えられる。 海外メディアも監視の対象だ。米紙ニューヨーク・タイムズのオースティン・ラムジー記者が1月末、ビザ更新の前提となる記者証の発行が認められず、国外退去に追い込まれた。同様の迫害を受けた同紙記者はこの1年間で3人目。同紙は2012年10月、当時の温家宝・首相の親族の不正蓄財を

民間人に大量の銃弾を浴びせ、若い女性は強姦後に殺害――。ベトナムで残虐の限りを尽くした韓国兵の蛮行について、本誌は前号、前々号と2度にわたって現地からのレポートを掲載し、大きな反響を得た。 日本の読者に衝撃を与えたのも無理はない。そもそも、当の韓国社会でさえ、その事実が知られるまでには、多くの時間を要した。 きっかけは、ベトナム戦争終結から24年後の1999年5月、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）が行なった報道だった。 ベトナム通信員として活動していた韓国人の女性研究者が、ベトナム当局から資料を入手し現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒したのである。 この記事が当時、韓国社会に与えた衝撃はすさまじいものがあった。 同誌はその後も定期的に続報を打ちキャンペーンを張ったが、新聞やテレビなど大メディアによる後追い報道はほぼ

ベトナム戦争時に韓国軍が行なった蛮行。それは、韓国国民こそ向き合うべき問題だ。だが、彼らの社会ではそれが語られることは“タブー“になっている。 1999年5月、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）で、ベトナム通信員として活動していた韓国人の女性研究者が、ベトナム当局から資料を入手し現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した。 同誌はその後も定期的に続報を打ちキャンペーンを張ったが、ベトナム戦争に参加した退役軍人たちは同誌に対し、猛烈な抗議活動を行なった。 彼らの怒りが頂点を迎えたのが翌年（2000年）の6月だった。迷彩の戦闘服を着た約2400人もの退役軍人が、ハンギョレ新聞社の前に集結した角材などを振り回しながら新聞社の社屋に突撃。窓ガラスを割り、デスクやパソコンなど編集部内の物を次々に破壊したのだ。 ベトナム戦争ではのべ

韓国は慰安婦問題などで国際社会に対して、日本を貶めるキャンペーンを展開している。韓国の攻勢の前に、日本は沈黙を強いられている。 「今のオバマ政権の、特にアジア担当のなかには日本よりも韓国へ心情的に傾いている人たちが多い。安倍首相としては、オバマ政権を刺激すべきではないと考えたのではないか」（産経新聞ワシントン駐在編集委員の古森義久氏） 韓国の厄介な点は、日本批判で国内問題から国民の目を逸らす意図や国際社会での地位向上を狙っている面もあるにせよ、それ以上に、日本への「嫌がらせ」自体を目的としていることだ。 言論NPOと韓国のシンクタンクが今年5月に発表した日韓共同世論調査によると、相手国の印象が悪いと答えたのは日本人が37％に対し、韓国人は77％。約8割の韓国人は「ただ日本が嫌いなだけ」というのが、反日の実態なのだ。 中国のように日本批判の狙いが経済的利益を得るためのカードではないだけに、ま

国交樹立40周年を迎えて、日越関係が活発化している。かつてベトナムに在住し「ハノイの純情、サイゴンの夢」の著書もあるフリーライターの神田憲行氏が語る。 ＊　＊　＊ 29日日曜日、ベトナムの「東遊運動」のリーダー、ファン・ボイ・チャウと日本人医師の交流を描いたドラマ「パートナー」（TBS系）がベトナムと日本の両国で同時放映される。今年は初めには安倍首相が首相になって初の外遊先としてベトナムを訪問。昨年の日本人のビジネスビザによるベトナム訪問は過去最高数に達したとも聞く。日本の新幹線と原子力発電所システムの売り込みも（その是非はともかくとして）活発化してきた。国交樹立40周年を迎えて、日本とベトナムの関係が賑やかになってきた。かつてホーチミン市でベトナム人相手に日本語を教え、彼の国を「第二の故郷」と思っている私にとって、両国の友好が発展することは単純に嬉しい。 もともとベトナムは親日国である。

中国の歴史捏造の代名詞が「南京大虐殺」だ。1937年の南京事件で30万人もの市民が虐殺されたと中国側は主張するのに、そのおびただしい死体を目撃した者は誰もいない。中国が捏造した写真と、真実の写真を比較すれば、でっち上げが一目瞭然である。 ここに1点の写真がある。膝立ちになって首をはだけた男性を前に、兵士が左足を前に踏み出して刀を振り上げているという構図になっている。1938年7月発行の『日寇暴行実録』（国民政府軍事委員会政治部編）、『外国人目睹中之日軍暴行』（H.J.ティンパーリ編著）に掲載され、「日本軍による処刑写真」として流布されている有名な写真だ。 しかし、この写真は粗悪な捏造写真であることが指摘されている。亜細亜大学の東中野修道教授は、『南京事件「証拠写真」を検証する』（草思社刊）で次のように分析している。 〈刀を持つ人は、首を斬るさい、右足が前に出ていなくてはならないが、左足を前

ネットでの選挙活動が解禁された今回の参院選。政治家にもネットの効果的な利用が求められるわけだが、安倍晋三首相（58才）は就任以来フェイスブック（FB）を活用。さまざまな意見を発信しているが、時に同じ自民党の議員から批判されることも。 たとえば、安倍首相が北朝鮮との拉致問題交渉にかかわった元外務審議官の田中均氏を「彼に外交を語る資格はありません」と批判したとき、すぐさまこの発言に食いついたのは、小泉進次郎衆議院議員（32才）だった。進次郎氏は、「個人名をあげて反論、批判はすべきでない。批判はあって当たり前で、受け止めながらやっていかないといけない」と苦言を呈したのだ。 そんな進次郎氏も6月に自身のFBを立ち上げた。ネットでの選挙活動解禁を見据えた取り組みで、FBを通して自身や自民党の支持者を増やそうという狙いだ。『小泉進次郎の闘う言葉』（文春新書）の著書がある常井健一さんはこう話す。 「他に

世界最大の陸軍を擁する人民解放軍。巨大なGDPとともに、中国の力の源泉とされる。だが、230万人と言われる兵士たちのほとんどはとうに戦う気をなくしているという。ジャーナリストの富坂聰氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 超大国アメリカに追いつけ追い越せと、人民解放軍の宇宙開発、ミサイル部門の強化は凄まじい。その中心的役割を担う第二砲兵部隊（二砲）には全国防予算の12～15％が配分されている。人材面でも共産党への忠誠心の高い超精鋭を取り揃えている。大いなる脅威だが、二砲の兵士は全体のわずか4％に過ぎない。全体を見れば、その他の約9割は堕落しきっており、末端まで機能しないだろう。 その典型が人民解放軍の悩みである「小皇帝」問題だ。一人っ子政策で甘やかされて育った彼らは厳しい訓練に耐えられないとたびたび指摘されてきた。その堕落ぶりはいよいよ加速している。 そもそも入隊時から賄賂が横行している。就職難の

温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。 歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。 それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。 「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾（中国）の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」 ※週刊ポスト2010年10月15日号

中国が尖閣諸島の周辺海域で威嚇・挑発行為を繰り返している。漁船や漁業監視船のみならず、ついに10月16日には中国海軍の駆逐艦が尖閣諸島の南方200kmの海域を通過。「尖閣は中国の領土だから、その周辺で何をしてもいい」というのが彼の国の言い分だが、もちろん完全な詭弁だ。 中国側の傍若無人な振る舞いと日本政府の広報不足のせいで、日本人の中にも「日本と中国の双方が領有権を主張していて、どちらの領土かはっきりしない島」という程度の認識を持つ人も出てきてしまった感があるが、尖閣諸島は歴史的、国際法的に明らかに日本領土だ。その動かぬ証拠が数多くある。 掲載した1枚の「感謝状」もその一つだ。漢文で書かれたこの書状には中華民国9年（1920年、大正9年）5月20日の日付が記され、送り主には「中華民国駐長崎領事　馮冕」とある。領事の公印も押されており、中国側のれっきとした公文書だ。報道写真家の山本皓一氏が書