事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2024年版)」を今年も公開します。 ■はじめに サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、ランサムウェア、フィッシング、DDoS攻撃など、近年のサイバー脅威の常連となっている攻撃者(脅威アクター)が主に海外にいることを考えると、世界の脅威動向を理解することが年々重要になっています。 海外から日本の組織が受けるサイバー攻撃の多くでは、国際共同オペレーション等の一部のケースを除き、日本の警察が犯罪活動の協力者(出し子、買い子、送り子)を摘発することはあっても、サイバー攻撃の首謀者(コアメンバー)を逮捕するまで至るケースはほとんどありません。 誤解を恐れずに言えば、日本の組織は海外からの攻撃を受け続けているのに、海外で発生したインシデントや攻撃トレンドの把握が遅れ、対策が後手に回っているケースも多いように感じます。最
セキュリティエンジニアとして就職してからそろそろ3年経ちます。独断と偏見に基づき、IT初心者・セキュリティ初心者・セキュリティエンジニアの3つの時期に分け、費用対効果の良い勉強法を紹介していきたいと思います。 セキュリティエンジニアとは 「セキュリティエンジニア」という言葉は範囲が広いですが、私が今回記載する内容は脆弱性診断やペネトレーションテストに寄った内容となっています。インシデント対応やアナリスト業務などは専門ではないので、あくまで診断系の人が書いているということをご認識おきください。 そもそもセキュリティエンジニアにどのような職種が含まれるかはラックさんが分かりやすい資料を出しているのでそちらをご覧ください(サイバーセキュリティ仕事ファイル 1、サイバーセキュリティ仕事ファイル 2)。 IT初心者時代 セキュリティを学ぶ以前に基礎となるITを学ぶ時代を考えます。 学校教育 学生の場
自分がとあるイベントあわせでやったこと。 トリガは以下の記事の公開および、記事の内容に関連する各種レポート。 IT系コミュニティをタダ飯狙いの不審者からどう守るべきか。あるイベントで発生した深刻な事案と提言 - Publickey (publickey1.jp) 若手が相当おそれて課題提起してくれたこともあり、大きいところは自分のほうで巻き取って対応。過去に別のところでやってるし、(手慣れてるとは言わないけど)うごくせきぞう状態の自分がやったほうが良いと判断して対応。 以下、対応の流れをおおまかに。 運営関係者間で対応を協議の上、大きな方針をまとめる課題提起を受けて、イベントの運営側で協議を行い、大きな方針をまとめる。この方針の中で、会場および管轄の警察署との連携を強化することを確定。そしてこの中で、主担当者(今回の場合はオレ)をあらためて決定。 今回立てた方針は、以下の2つ。 不審なのが
「偽セキュリティ警告画面」(サポート詐欺)はインターネットを閲覧中に突然表示されます。 あわてて画面をクリックすると、ディスプレイいっぱいに表示されてしまい、マウス操作で閉じることができなくなってしまいます。 このとき、表示されているサポート電話番号に電話をしてしまうと、思わぬ被害に遭います。 画面が表示されただけであれば、 パソコンは「コンピュータウイルス」には感染しておらず、「偽セキュリティ警告画面」を閉じるだけで問題ありません。 当窓口に寄せられる相談では、画面を閉じることができずに電話をかけてしまい被害にあう方が多くなっています。 そのため、偽のセキュリティ警告画面を疑似的に表示して、画面を閉じる操作を練習するための体験サイトを作成しました。 多くの方に画面の閉じ方を体験していただき、被害の未然防止につなげてください。 目次 はじめに(体験を実施する前に必ずご確認ください) 体験サ
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました(鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit(通称デブサミ)のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度)を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS(Network-Attached Storage)に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
Applies to: Windows Server 2022, Windows Server 2019, Windows Server 2016, Windows Server 2012 R2, Windows Server 2012 Attacks against computing infrastructure have increased over the last decade in all parts of the world. We live in an age of cyber-warfare, cybercrime, and hacktivism. As a result, organizations of all sizes all over the world have had to deal with information leaks, theft of inte
NTT西日本のグループ企業、「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が、コールセンターシステム業務で得た顧客情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことがわかりました。「NTTビジネスソリューションズ」などは17日午後に会見を開き謝罪しました。 元派遣社員は、コールセンターシステムの運用保守業務に従事していて、十数年にわたり、約900万件の顧客情報を流出させていたということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などによりますと、元派遣社員はシステム管理者アカウントを悪用したうえ、顧客データが保管されているサーバーへアクセスし、不正に持ち出したということです。 不正に持ち出された顧客情報は、59のクライアントに上り、情報には顧客の氏名、住所、電話番号等が含まれているということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などは、「クライアント様並びにクライアントのお客様へ多大なご迷
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員(公表時点で派遣会社から退職済)で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
Windows Updateを利用して仕事をサボる方法が考案されました。海外メディアのBetaNewsが報じました。 がんばって働くのは良いことだが、ときには休みたいこともあるだろう。幸いにも、誰にも気づかれずにサボれる裏技があるため伝授したい。それはOSのアップデートを遅くみせかけることだ。アップデートがなかなか終わらないという現象は、皆さんも一度は経験したことがあるだろう。 では、どうやってそれをやるのか。非常に簡単だ。ブラウザを起動して『FakeUpdate.net』にアクセスするだけで良い。 FakeUpdate.net このWebサイトではさまざまなOSバージョンの偽のWindows Update画面が表示できる。Windows10やWindows11はもちろんのこと、Windows7にSteamOS、Macのアップデート画面まである。 使用しているOSを選択して、F11キーを押
情報セキュリティ 10 大脅威 知っておきたい用語や仕組み 2023 年 5 月 目次 はじめに......................................................................................................................................................... 3 1 章. 理解は必須! ...................................................................................................................................... 5 1.1. 脆弱性(ぜいじゃくせい) .............................
最終更新日:2024年1月31日 株式会社セガ(以下当社)は、グループバリュー「創造は生命」×「積極進取」およびグループミッション「感動体験を創造し続ける」の理念の下、業界における「Game Changer」となり、お客様の期待を超える感動体験を提供し続けることで、持続的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えることを目指しています。 そのような中、弊社ではいつも皆さまの温かいご声援や叱咤激励、時には製品やサービスに対する厳しいご意見などもいただき、ありがたく日々参考にさせていただいております。 しかし残念ながら、一部では度を超えたハラスメント行為(カスタマーハラスメント)も発生しておりますことから、当社従業員や当社関係者(以下当社従業員等)が安心して業務を遂行できるよう、下記の通り対応させていただきます。 皆様のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ■カスタ
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票(個人番号あり)の写し1件(1名) 他人の住民票(個人番号無し)の写し5件(11名) 住民票記載事
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V/ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
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