CEOは1日平均12.6時間仕事をし、4分の１はメール対応／マイケル・E・ポーター教授調査 : ■ＣＦＯのための最新情報■
1月10 CEOは1日平均12.6時間仕事をし、4分の１はメール対応／マイケル・E・ポーター教授調査 カテゴリ:その他 先日、日経新聞の広告記事において、マイケル・E・ポーター教授の講演の概要が掲載されていました。 『CEOの時間管理』と題するもの。 大企業のCEOが24時間をどのように使っているかを3カ月間追跡する調査を実施し、27人延べ6万時間分のデータを収集したようです。その結果、CEOは1日平均12.6時間仕事をし、週末も全体の79％が平均4時間の仕事をこなしていたようです。休暇中も常に臨戦態勢にあるCEOが多いようです。 （［出処］日経電子版より） この講演を出られた方が、Forbsに寄稿されていました。 ［Forbs］CEOの時間の使い方と「人間らしい生活」 講演内容がより詳しく書かれていました。 CEOの業務時間の実に4分の1（24％）を占めているのが、メール対応でした。多く
ストックオプション税制の適用対象者を一定の要件を満たす外部協力者の人材にも拡大 : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月10 ストックオプション税制の適用対象者を一定の要件を満たす外部協力者の人材にも拡大 カテゴリ:財務会計 経済産業省は9日、ストックオプション税制の適用拡大に関するウェブページを公表しました。 ストックオプション税制の適用対象者については、これまで取締役、執行役及び使用人に限られていましたが、これを高度な知識又は技能を有する社外の人材に拡大するというもの。 以下の要件を充たす必要がありますが…。 「財務会計」カテゴリの最新記事
伊藤レポート2.0「バイオメディカル産業版」公表／財務指標のみに囚われない上場廃止基準等の設計を提案 : ■ＣＦＯのための最新情報■
5月3 伊藤レポート2.0「バイオメディカル産業版」公表／財務指標のみに囚われない上場廃止基準等の設計を提案 カテゴリ:財務会計証券市場 経済産業省は27日、伊藤レポート2.0「バイオメディカル産業版」を公表しました。 [経済産業省] 伊藤レポート2.0「バイオメディカル産業版」（バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会報告書）を取りまとめました 創薬型ベンチャー企業は、米国の上場企業の場合、上場後も1社平均10年間の赤字期間が継続しているようです（それでも、1社平均350億円程度を株式市場から調達し成長している）。 米国のNBI(ナスダックバイオテクノロジー指数）の構成銘柄が、日本のジャスダックグロースに上場していたとすると77.0%が上場廃止となり、マザーズに上場していたとすると35.8%が上場廃止となるようです。 そこで、本報告書は、創薬等の⾚字先⾏型の研究開発企業の成⻑に資する上場
『経理部門が本領を発揮するための着眼点』 : ■ＣＦＯのための最新情報■
5月24 『経理部門が本領を発揮するための着眼点』 カテゴリ:財務会計 中央経済社の『旬刊経理情報』（2017/5/1号）において、上場企業の経理部門を約30年歩んでこられた方による寄稿文が掲載されております。 タイトルは、『経理部門が本領を発揮するための着眼点』 全体として、「経理部門としての価値は何か、それを高めるためにどうすればよいか」について、筆者の考えが述べられています。経理部に長年在籍された方の寄稿文は数少ないため、是非本誌をご覧頂ければと思いますが、いくつか共感できる内容をピックアップしておきます。 ■経理部門は経営情報部門である 『経理部門の最大の価値・役割は、経営情報部門であるということに尽きる』という点は激しく同意です。 経理部門の役割は『経理者がさまざまな経営判断をするための材料、つまり次のアクションにつながる処方箋を提供することにあ』り、単に開示用の財務諸表を作成す
監査法人はどのように「働き方改革」を進めるのか : ■ＣＦＯのための最新情報■
4月11 監査法人はどのように「働き方改革」を進めるのか カテゴリ:会計監査 先日、「監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか」というエントリーをし、その中で、「私が思う監査の生産性の向上策」をいくつか書かせて頂きました。 ただ、この中には、現行の監査制度や、監査法人の人事制度を変えなければならないものがありますので、その改革は期待できません。では、現行の監査制度等の中でも、監査の生産性を向上させたり、現場での監査工数を削減するさせることできないのかといえば、そんなことはないと思います。 今回も、完全なる私見でありますが、私が思う監査法人改革です。 ●質問・資料依頼はまとめて行う 私は上場企業経理部門で監査法人対応をした経験がありますが、頻繁に質問や資料依頼をされると鬱陶しいものです。質問する側が質問の趣旨を分かっていないケースや、少し調べれば分かることを聞いてくることや、思い付きで
JICPA 監査実施状況調査 ― 監査報酬増加率＜監査時間増加率 : ■ＣＦＯのための最新情報■
1月23 JICPA 監査実施状況調査 ― 監査報酬増加率＜監査時間増加率 カテゴリ:会計監査 日本公認会計士協会は19日、監査報酬や監査時間の統計資料である『監査実施状況調査（平成27年度）』を公表しました。 ［JICPA］ 監査実施状況調査（平成27年度） 金融商品取引法監査（連結あり）に関して、監査報酬と監査時間の増減率の推移を一覧にしてみましたが、監査報酬は増えたものの、それ以上に監査時間が増えてますね。監査時間が増えたので、監査報酬を少し上げてもらった、という感じでしょうか。 「会計監査」カテゴリの最新記事
人口減少時代に経理部はどうあるべきか : ■ＣＦＯのための最新情報■
4月13 人口減少時代に経理部はどうあるべきか カテゴリ:財務会計 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表しました。 新聞等でも報じられているとおり、日本の人口は2053年に１億人を割り、2065年には8808万人（2015年比３割減）となるようです（但し、出生率が今と変わらない場合）。 （[出処]日経電子版） 人口減少の原因は「少子高齢化」にあるといわれますが、「少子化」と「高齢化」は別モノです。統計上、65歳以上を「老年人口」、15〜64歳を「生産年齢人口」、０〜14歳を「年少人口」と区分します。「老年人口」が増え、かつ、「年少人口」が減っているため、日本の総人口が減っていると言われることがありますが、最も大きく減少するのは「生産年齢人口」（15〜64歳）なのです。下表のとおり、「生産年齢人口」は2015年の7728万人から
常勤監査役は監査法人とどのように接しているのか : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月14 常勤監査役は監査法人とどのように接しているのか カテゴリ:会計監査 昨日の日経新聞朝刊の『監査法人改革、企業にも責任』の記事は、良い記事でしたね。 以下、備忘として一部抜粋しておきます。 まずは、監査法人を新日本からあずさに変更したカルビーの監査役さんの話。 財務経理本部長から12年に常勤監査役に転じた平川功氏は、監査役と監査法人との間に会話が少ないことに気付き、「これでいいのかと素朴な疑問を感じた」という。 「あなた方はどんな監査をしますか」。監査役会で４大監査法人を呼び、それぞれ１時間、監査計画や方針を説明してもらった。「監査のプロセスや説明が明快だった」（平川氏）と感じた監査法人を選んだという。 カルビーは決算概況の説明といった形式的な社内会議をやめた。その代わりに内部監査室と監査役、会計監査人の３者が３カ月ごとに情報交換する仕組みを設けた。平川氏は「各当事者がそれぞれ緊張
「監査調書をつくることが自己目的化している」 ／第2回「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」議事録より : ■ＣＦＯのための最新情報■
10月17 「監査調書をつくることが自己目的化している」 ／第2回「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」議事録より カテゴリ:会計監査 金融庁で開催されている「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の第2回検討会の議事録が公表されました。 ［金融庁］ 監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会（第2回） 今回も、國廣弁護士のコメントが的を射ていると思います。 監査法人の中でもいろいろな動きがあるわけですけれども、私が非常に危惧しているのは、「監査法人が縮こまってしまっている」という点じゃないかと思うんです。例えば、私自身が聞いた話ですと、ある大手監査法人では「ノーペーパー、ノーワーク」と言われている。この前も言いましたけれども、「とにかく紙にしろ。紙にしておかないと仕事とはいえない」ということで、紙（監査調書）をつくることが自己目的化している。（中略）一番大
平成28年税制改正 説明資料／税制調査会 : ■ＣＦＯのための最新情報■
1月29 平成28年税制改正 説明資料／税制調査会 カテゴリ:税務会計 第29回税制調査会が本日開催され、平成28年度税制改正等についての説明資料が公表されました。 第29回 税制調査会（2016年1月28日）資料一覧 軽減税率の概要など分かりやすくまとめられています。 ▼こちらもご参照ください。 2016/1/5 平成28年度税制改正大綱の解説 【まとめ】 「税務会計」カテゴリの最新記事
これから公認会計士になる人に伝えたい20個のこと : ■ＣＦＯのための最新情報■
10月23 これから公認会計士になる人に伝えたい20個のこと カテゴリ:会計監査 一昨日、ゼミの後輩と食事をする機会がありました。 数年前から私のブログや書籍を読んでくれており、公認会計士を志しているという現役大学生（男子）。 私に会うことが夢だったと言ってくれる嬉しさより、現役大学生と20も歳が違うということの驚きより、現役大学生が既に社会人になってからのことを真剣に考えているということが驚愕でした（私が大学生の頃なんて・・・）。 最近、大学生と話をするような機会はめっきり減りましたが、とても有意義な時間でした。 彼は早かれ遅かれ公認会計士になると思いますが、いつか一緒に働ける機会があればと思います。 彼から質問されて答えたこと、忘れないうちに書き留めておきます。 ●他人との比較で人生を決めるべきではない（隣の芝は青く見えるだけ） ●夢・願望はノートに書き出し、毎日読め （書いたことは実
オレオレ詐欺 「きょう会社で会計監査があるから・・・」 : ■ＣＦＯのための最新情報■
2月8 オレオレ詐欺 「きょう会社で会計監査があるから・・・」 カテゴリ:その他 気付けよ・・・ 埼玉県草加市の８１歳の男性の自宅に、息子を装った男から「会社の金で株を買ってしまった。会計監査があるから金を用意してほしい」などとうその電話があり、現金１０００万円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、５日、草加市の８１歳の男性の自宅に長男を装った男から、「会社の金で株を買ってしまった。きょう会社で会計監査があるから１０００万円を用意してほしい」と電話がありました。 男性が金を用意すると伝えると、「監査に来る公認会計士と待ち合わせて金と分からないように渡してほしい」と指示されたということです。 その後、信用金庫で現金１０００万円を引き出し、指定された東京・荒川区の路上で公認会計士を名乗る男に手渡したということです。 男性は、６日朝になって長男に電話をかけだまさ
公認会計士試験、税理士試験、簿記検定の受験者数減少が激しい : ■ＣＦＯのための最新情報■
5月22 公認会計士試験、税理士試験、簿記検定の受験者数減少が激しい カテゴリ:その他 TAC株式会社の「2013年3月期決算説明会」資料より。 会計系資格の申込者数の減少が激しいですね。 公認会計士、税理士が「食えない資格」なので、簿記検定の受験者数まで減少したのでしょうか。。。 まだ公認会計士合格者の需給ギャップは解消されていないようですね。 ▼資格試験申込者の内訳（一部抜粋） ▼公認会計士試験合格者の就職状況 「その他」カテゴリの最新記事
JICPA 「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）を公表／組織内会計士は23.9% : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月28 JICPA 「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）を公表／組織内会計士は23.9% カテゴリ:会計監査 日本公認会計士協会は26日、「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）を公表しました。 ［JICPA］「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）の公表について 昨年11月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て日本公認会計士協会が実施した「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（中間報告）の最終報告です。 ■財務担当役員 ●一般に財務担当役員へ期待する専門知識として、「会計監査対応能力」（8.2％）よりも、経営全般知識(「リスク管理」（13.9％）、「経営戦略」（11.9％）、「資金戦略」（11.4％）)への期待が高いことが分かる。 ●経営全般や企業統治において、会計数値が重要な意思決定の基礎情報であることの認識を
京都監査法人がPwCのメンバーファームとなり、PwC Japanに加入 : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月16 京都監査法人がPwCのメンバーファームとなり、PwC Japanに加入 カテゴリ:会計監査 京都監査法人は１５日、PwCのメンバーファームになるとともに、PwC Japanに加入したことを発表しました。 京都監査法人がPwCのメンバーファームとなり、PwC Japanに加入 「会計監査」カテゴリの最新記事
平成25年度税制改正大綱まとめ : ■ＣＦＯのための最新情報■
1月25 平成25年度税制改正大綱まとめ カテゴリ:税務会計 平成25年度税制改正大綱が24日に公表されました。 平成25年度税制改正大綱 ▼平成25年度税制改正大綱の主なポイント ■所得税 ●所得税の最高税率引き上げ（2015年分以後より） ◯課税所得4000万円超は40%→45%へ （参考：現状の所得税率） ■相続税 ●相続税の控除縮小（3000万円＋600万円✕法定相続人数） ●相続税の最高税率引き上げ ◯相続財産６億円超は50%→55%へ （参考：現行の相続税率） ●小規模宅地等の特例の見直し ■贈与税 ●「暦年課税」の累積税率区分変更 ●「相続時精算課税」の対象を拡充（受贈者は孫まで拡大、贈与者は60歳以上に引き下げ） （参考：現行の贈与税率） ■設備投資減税 ●取得価格✕30%の特別償却 or 取得価格✕3%の税額控除 （税額控除額は、法人税額✕20%を上限） ■研究開発税制
監査報酬の決定に会計士協会が関与する仕組みが必要 : ■ＣＦＯのための最新情報■
1月17 監査報酬の決定に会計士協会が関与する仕組みが必要 カテゴリ:会計監査 「最近は小規模監査法人だけでなく、大手監査法人までもがダンピングしてくる」 という話を某中堅監査法人代表社員から伺いました。 監査法人も維持・存続の熾烈な競争がなされております。 監査の品質維持のためには、過度な競争は望ましくありません。 日本公認会計士協会近畿会の小川泰彦会長は、「監査報酬の決定に会計士協会が関与する仕組みが必要」との考えを示したようです。 日本公認会計士協会近畿会の小川泰彦会長は９日、監査法人や公認会計士が企業から受け取る監査報酬について、「適正化を図る」と述べ、協会の関与により値上げを求めていく考えを示した。大阪市内で開かれた近畿会の新年賀詞交歓会のあいさつで明らかにした。 金融商品取引法に基づく平成２３年度の会計監査では、監査時間が前年度比４・７％増加した一方で、報酬額は３・２％減少。時
トーマツ９月決算 最終利益は２２億円 大幅増益 : ■ＣＦＯのための最新情報■
12月13 トーマツ９月決算 最終利益は２２億円 大幅増益 カテゴリ:会計監査 トーマツは１３日、第45期（平成24年9月期）の決算を公表しました。 ［トーマツ］第45期 事業報告 ▼業績推移（左から 第43期 →第44期 →第45期） 業務収入 801億円 →816億円 →824億円 最終利益 9億円 →1億円 →22億円 あずさも新日本も減収減益でしたが、トーマツは増収増益でした。 ▼大手比較（左から 業務収入 、最終利益） 新日本 929億円 、5億円 あずさ 828億円 、2億円 トーマツ 824億円 、22億円 金融庁のバラマキ政策の被害から各監査法人は抜け出すことができたようです。 あとは未就職者問題が早期解決され、業界が健全化・活性化することを祈ります。 【関連記事】 2012/9/26 あずさ監査法人／2012年6月期 2012/9/12 新日本監査法人／2012年6月
平均給与が最も高い業種はどこでしょう？？ : ■ＣＦＯのための最新情報■
11月21 平均給与が最も高い業種はどこでしょう？？ カテゴリ:その他 国税庁は「平成２３年分民間給与実態統計調査結果」等を公表しました。 ［国税庁］平成２３年分民間給与実態統計調査結果 平均給与は409万円で、対前年比0.7％減（30千円の減少）だったようです。 業種別にみると平均給与が最も高い業種が、電気・ガス・熱供給・水道業の713万円で、2位の金融業・保険業（577万円）を大きく引き離しているのはどういうことでしょ？？ 給与所得が1,000万円を超える人は全体の約4％のようです（P19参照）。 「その他」カテゴリの最新記事
公認会計士試験合格発表 合格者数は新試験制度前の水準に戻る : ■ＣＦＯのための最新情報■
11月12 公認会計士試験合格発表 合格者数は新試験制度前の水準に戻る カテゴリ:会計監査 本日、平成24年公認会計士試験の合格発表がありました。 平成24年公認会計士試験の合格発表について 旧２次試験合格者等の合格者（46人）を除く公認会計士試験合格者は1,301人となり、新試験制度導入前の水準に戻りました。合格率は7.4％と、昨年より1.0ポイント増えましたが、これは受験者数が昨年よりも5,000人以上減少しているためです。 「会計監査」カテゴリの最新記事
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