著書に入居率９割「ライターのミス」 シェアハウス投資：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資で、約７００人の物件オーナーに賃料を払わなくなった不動産業者スマートデイズ（東京）の前社長、大地則幸氏が２０日、朝日新聞の取材に応じた。 ――割高な物件の売却益を賃料払いにあてる「自転車操業」で、無理なビジネスだったのでは 「スタート段階での自転車操業はよくあることで、そういう期間は必要だ。１万室まで規模を増やせば、人材紹介料など家賃以外の収入で軌道にのれるはずだった。その前にスルガ銀行（静岡県沼津市）に新規案件の融資をとめられ、お金が入らなくなったために行き詰まった」 ――オーナーをだましたのでは 「だますつもりはなかった。僕も２０１６年末にシェアハウス２棟を買い、スマートデイズと（一括借り上げの）サブリース契約を結んで、今は未払い。だます人が自分で買わないでしょう」 ――入居率や家賃外収入で虚偽の説明をしたのでは 「入居率が下がってから数字は控えた。家賃外収入の数字も口
女性専用車に男性３人居座り メトロ千代田線遅れる：朝日新聞デジタル
１６日午前８時４０分ごろ、東京メトロ千代田線の国会議事堂前駅で、女性専用車に乗った男性客が、駅員の要請に応じずに居座るトラブルが起きた。この影響で千代田線の運行が最大で約１５分遅れた。 東京メトロによると、女性客から「専用車に男性がいる」と申告があり、駅員らが乗っていた男性３人に降りるように説得したが応じなかった。列車はしばらく停車後、男性を乗せたまま出発。男性は３駅先の表参道駅で降りたという。 同線は午前７時１０分から同９時半まで、全列車で１両を女性専用車にしている。（千葉雄高）
財務省など５省庁、メールを自動削除 保存しない限り、３０日から半年で：朝日新聞デジタル
政府は２日、財務省や国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の５省庁が、公用で使っている電子メールを送受信から一定の期間が経過した時点で自動的にサーバーから削除していることを明らかにした。財務、防衛両省と国税庁は今後も続けるとしている。 城井崇衆院議員（希望）の質問主意書への答弁書で明かした。国土交通…
東大、世界最高の「磁場」発生に成功 ９８５テスラ記録：朝日新聞デジタル
東京大学の研究チームが、強力な電磁石を組み込んだ実験装置を使って、世界最高となる９８５テスラの磁場を発生させることに成功した。テスラは磁場（磁力）の強さを示す単位で、同チームが過去に達成した７３０テスラの記録を大幅に更新した。強力な磁場は、超伝導や磁石の新たな材料探しなど様々な研究に役立つという。 ３０日付の米科学誌電子版に発表した。東京大物性研究所の嶽山（たけやま）正二郎教授（物性物理）によると、「電磁濃縮法」と呼ばれる方法を使った。鉄と銅でできた特殊なコイルに、約４千キロワットに相当する電気を約１万分の１秒流し、一瞬だけ強力な磁場を発生させた。ダイナマイト数本分に相当する爆発が起きるため、実験は鉄製の壁で囲まれた防護箱内で行ったという。 病院の検査などで使うＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）装置が発生する磁場は３テスラほどという。（小堀龍之）
スパコン前社長、過去に投資トラブル 車レースで損失も：朝日新聞デジタル
スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、スパコン開発会社前社長、斉藤元章容疑者（５０）が２０００年代半ばに、「米国で上場する」などと言って当時経営していた会社への投資を募り、実際は上場せずに訴訟などのトラブルになっていたことが関係者の話でわかった。投資トラブルがあった経営者に巨額の助成が行われた経緯について、国会でも論戦となりそうだ。 関係者によると、東大病院の医師だった斉藤容疑者は退職後に米国で１９９７年に医療技術開発会社を設立。２０００年代半ばにかけ「米国市場で上場する」などと言って日本の大手電器メーカーや著名な投資会社、大手商社などから多額の出資を得た。億単位を出資した企業もあり、自民党元衆院議員（故人）も数億円を出資したという。元議員のスタッフだった男性は「古い話でわからない」と話した。 だが、００年代後半、医療用画像システムなどの事業化が難航して経営が悪化。大手企業
常磐線快速の車内で女性が出産、一時運転見合わせ：朝日新聞デジタル
ＪＲ東日本東京支社によると、１９日午後１時４０分ごろ、品川駅発土浦駅行きの常磐線快速の車内で女性が出産し、一時運転は見合わせになった。 同社によると、柏駅に停車した際、乗客がホーム上の緊急停止ボタンを押した。駅員が駆けつけたところ、６号車の車内で、女性と生まれたばかりの赤ちゃんが床に横になっていたという。救急隊が駆けつけて母子は車両から降ろされ、病院に搬送された。 ８分ほど前に柏駅の前の松戸駅に停車した際には、緊急停止ボタンなどでの連絡はなかったという。
「このフグは無毒と…」店に処理師、２０年販売の可能性：朝日新聞デジタル
愛知県蒲郡市のスーパーがフグの肝を販売し、県が「絶対に食べないで」と注意を呼びかける騒ぎになった。国はフグの肝には毒があるとして販売を禁じているが、問題のフグは地元ではよく食べられていたという。なぜ、これまで問題にならなかったのか。 売られていたのは「ヨリトフグ」の切り身と肝のパックで、１５日に５個売れた。県によると、買った人の一人が偶然、「ふぐ処理師」の免許を持っている人で、「肝が入っている」と保健所に連絡。県は返品を呼びかけたが、すでに２パックは食べられた後だったという。健康被害は確認されていないが、県警は１６日夜、蒲郡市のスーパーを食品衛生法違反容疑で家宅捜索した。 厚生労働省は、フグの肝には猛毒のテトロドトキシンなどが含まれるおそれがあり、肝を食べて死亡した例もあることから、種類にかかわらず食品衛生法で販売と提供を禁じている。毒のある部分を処理してフグを売るには都道府県などに届け出
特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民
ライバルの飲み物に禁止薬物 カヌー日本代表候補が混入：朝日新聞デジタル
昨年９月に石川県小松市であったカヌー・スプリントの日本選手権で、カヤックシングル（１人乗り）に出場した男子選手（３２）が、別の男子選手（２５）の飲み物に禁止物質を入れ、レース後のドーピング検査で陽性になっていたことがわかった。２人とも、昨年８月にチェコであったスプリント世界選手権の日本代表で、２０２０年東京五輪の日本代表入りを目指すトップ級選手だった。 禁止薬物を混入した選手は、日本カヌー連盟や日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の調べに対し、２０２０年東京五輪出場が危うくなったと感じライバルを陥れようとした、と説明している。 関係者によると、禁止薬物は筋肉増強剤とも呼ばれるたんぱく同化ステロイドの一種。加害選手はインターネット通販で入手し、レース中に放置されていた被害選手の飲料水用ボトルに混入した。 レース後に気づかずに飲んでドーピング検査で陽性になった被害選手は無実を主張。日本カヌー
プレハブに娘を十数年間閉じ込めか 遺棄容疑で両親逮捕：朝日新聞デジタル
大阪府寝屋川市の自宅に長女（３３）の遺体を遺棄したとして、大阪府警は、会社員柿元泰孝容疑者（５５）と妻の由加里容疑者（５３）を２３日に死体遺棄容疑で逮捕した。府警は２５日、司法解剖の結果、長女は凍死だったと発表した。 府警によると、長女は低栄養状態で、体重は約１９キロだった。府警によると、長女には精神疾患があり、両容疑者は「暴れるので、１６、１７歳の頃から自宅内に造ったプレハブ（の部屋）に入れていた」と話しているという。長女は今月１８日ごろ死亡したとみられ、極度にやせ細った状態だった。 捜査関係者によると、自宅の室内にはプレハブで造られた広さ約２畳の部屋があり、遺体はこの中で見つかった。プレハブ内には簡易トイレや監視カメラを設置。窓はなく、外側から施錠する構造で、外側に設置した給水タンクからチューブを通して水を飲めるようにしていたという。 両容疑者は「食事もトイレもプレハブ内でさせていた」
ふるさと納税で学費補助増える仕組みに異議 有識者会議：朝日新聞デジタル
ふるさと納税などをした場合、高校生がいる世帯への国の就学支援金制度や都道府県の授業料補助が、本来より多く支給される仕組みになっている問題で、文部科学省の有識者会議は２１日、対象世帯を判定する基準の見直しを提言した。 国の就学支援金は公立・私立を問わず、高校生がいる年収９１０万円未満（目安）の世帯が対象で、年間１１万８８００～２９万７千円を支給する。さらに、多くの都道府県は独自の補助制度で上乗せしている。 これらの制度では、年収が少ないほど補助額が増える仕組みが一般的。国や都道府県は年収を直接把握できないため、市町村の課税証明書に記される、前年の所得に応じた住民税の課税額「所得割額」をもとに世帯年収を推定している。 しかし、所得割額はふるさと納税などの控除額を差し引いた金額。控除額が増えれば所得割額が減り、見かけ上の年収が減る。例えば大阪府の補助制度では、年収９８０万円の世帯は本来なら対象外
ミス中央も「週５で」中大多摩キャンの学食 １日８千人：朝日新聞デジタル
学生時代の記者（３７）は、通っていた大学付近に学生街が広がっていたので、朝食も昼食も、バイトがなければ夕食も、そこで安くてカロリーの高い定食を食べていました。先日、中央大学多摩キャンパス（東京都八王子市）に学園祭の取材で初めて行きました。見渡す限りの紅葉に囲まれた自然がうらやましい半面、キャンパスの建物以外に何もなくて「学生たちはご飯をどうしているんだろう？」と気になりました。調べてみると、１日８５００人が利用するという学食の充実ぶりが見えてきました。 学外に出ると帰ってこられない 都心から電車で計１時間半。最後はモノレールに乗り、たどり着いた中大多摩キャンは、中央大学・明星大学駅と直結。徒歩０分でキャンパスに入れます。駅周辺は丘陵と幹線道路だけで、正直、コンビニすら見当たらない印象です。大学を案内してくれた荒井俊哉さん（２０）＝法学部２年＝は、「中大生のご飯は基本は学食です。モノレールに
労組会議の教室使用不許可は「適法」 大阪地裁：朝日新聞デジタル
大阪市教職員組合の会議に学校の教室の使用を許可しなかったのは違法として、市教組が市に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は訴えを棄却した。 判決などによると、市教組は年２～３回、勤務後の分会会議を教室で開いてきたが、橋下徹氏が市長だった２０１２年８月、労組への便宜供与を禁じる条例が施行。その後、校長は教室使用を不許可としている。 市教組の教育研究集会に市が小学校を貸さなかった是非が問われた訴訟では、１５年１０月、大阪高裁が賠償請求は退けたが、違法と認定した。今回の判決は、分会会議は教員研修の側面を持つ教研集会と違い組合活動そのものと認定。条例は違法ではなく、校長らの不許可処分に裁量権の逸脱があったとは言えないと結論づけた。 大阪市は「主張が認められた」とコメント。市教組側は控訴するという。
仕方ない・やらせだ…中傷電話、ヘリ窓落下の小学校にも：朝日新聞デジタル
米軍の大型ヘリの窓が落ちてきた沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に、「仕方がないだろう」「やらせだ」などと中傷する電話が相次いでいる。市教育委員会によると、１９日までに２４件あり、市教委幹部は「あまりにひどい」と嘆く。 市教委によると、中傷電話は事故翌日の１４日が１３件と最も多く、その後も１日２～３件ある。米軍が窓を落としたことを認めているにもかかわらず、「事故はやらせではないか」などと中傷する内容もあった。東京在住と説明した男性は「沖縄は基地で生活している。ヘリから物が落ちて、子供に何かあっても仕方ないじゃないか」と言ったという。 １８日には、謝罪に訪れた米軍大佐が「最大限、学校上空は飛ばない」と告げたことに、喜屋武（きゃん）悦子校長が「最大限ではなく、とにかく飛ばないでほしい」と反発し、文書での回答を求めたが、これに対しても「校長のコメントは何だ。沖縄人は戦闘機とともに生きる道を選んだの
シャープ、全社員に「３万円」 戴社長「感謝のしるし」：朝日新聞デジタル
シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）
寄生虫の卵のんで、皮膚や腸を治療 慈恵医大が臨床試験：朝日新聞デジタル
東京慈恵会医科大は、寄生虫の卵をのませて免疫状態に変化を起こす治療法の臨床試験を始める。まずは安全性を確認する。寄生虫によって一時的に感染症を引き起こすことで免疫システムを調節し、皮膚の病気・乾癬（かんせん）や潰瘍（かいよう）性大腸炎などの患者への効果が期待されるという。 「豚鞭虫（ぶたべんちゅう）」と呼ばれる線状の寄生虫の卵を健康な男性にのんでもらう。卵からかえった虫は腸に寄生、約２週間後に便とともに排出されるという。この虫は豚やイノシシに寄生し、下痢などを引き起こす。欧米での臨床研究では卵をのんだ人の便が軟らかくなるなどの事例はあったが、重い副作用は報告されていないという。 免疫システムは、細菌やウイルスに反応するタイプと、寄生虫や花粉に反応するものがある。一方が働くともう一方は抑えられ、バランスをとりあうとされる。乾癬や炎症性の腸の病気の患者は、細菌に反応する免疫システムが過剰に働い
愛知）消防の色覚検査、採用影響 業務に必要か差別か：朝日新聞デジタル
今年度の消防職員の採用の際、県内３６自治体・一部事務組合の消防局・本部のうち、１１消防が「色覚異常」の検査を求め、名古屋市消防局など８消防が採用に影響させていたことが分かった。調査した「カラーユニバーサルデザイン推進議員ネットワーク」などの関係者が１２日会見し、採用制限の撤廃を訴えた。 ネットワークは全国の超党派の地方議員らで構成し、県内では高木浩司県議、斎藤亮人名古屋市議らが参加。色覚を理由とした差別の解消に取り組む市民団体も調査に加わった。 厚生労働省は、業務に支障がないのに、採用を制限する事例があるとして、２００１年の労働安全衛生規則の改正で、雇用時の色覚検査を原則廃止。ただ、その際の通達で「各事業場の個別の必要性に基づく検査を禁止するものではない」との見解も示し、一部の職業で採用制限が続いてきたという。 高木氏らは「自治体の可否が…
体半分がオス、半分がメスのガ 虫愛する女子高生が発見：朝日新聞デジタル
体の半分がオスで半分がメスの珍しい「雌雄型」のガの標本が、岡山県倉敷市中央２丁目の市立自然史博物館で展示されている。虫を愛する女子高校生が、学校行事の途中で立ち寄ったサービスエリア（ＳＡ）で偶然見つけた一匹。同館は「極めて珍しい。奇跡ともいえる発見」と話している。 １１月２２日。岡山理大付属高校生命動物コース３年の安達由莉さんは、同級生４８人と広島県廿日市市の宮島水族館に向かっていた。 休憩で山陽道下り線の小谷ＳＡに立ち寄ると、早々に虫探しを始めた。ＳＡは山林を切り開いて設けられ、外灯で夜通し明るい。愛好家にとっては格好の観察スポットだという。 「何かしら、必ずいる」。この日もそう思いながら歩道や緑地に目をこらしていた。すると自販機の前の路上に見慣れた模様の羽を広げたウスタビガを発見した。自宅では同じ種類のガの標本を作製中。乾燥させるために机の上にあるので、毎日目にしていた。 見間違いはな
乳児同伴の熊本市議、議長が厳重注意「事前に諮らず」：朝日新聞デジタル
熊本市議会の沢田昌作議長は１２日、生後７カ月の長男を連れて本会議に出席しようとした緒方夕佳市議（４２）に、文書で厳重注意した。 緒方市議は１１月２２日の本会議に長男を抱いて着席。議長側は「傍聴人はいかなる事由があっても議場に入ることはできない」との規則に基づいて同伴を認めず、本会議は約４０分遅れで始まった。このことについて同月２９日の議会運営委員会で、文書での厳重注意が決まった。 沢田議長は１２日の本会議閉会後、議長室で緒方市議に文書を手渡した。沢田議長によると、事前に議運に諮らずに、規則に反して乳児を連れて着席した結果、開会が約４０分遅れたことに対し、二度とないよう求めたという。文書では、今回の行為を「極めて重大な問題」と指摘し、「十分に反省」するよう求めている。緒方市議は取材に、「議員を待たせたことに申し訳ない気持ちはあるが、私としては規則は守っているという認識です」と話した。（沢田紫
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固定資産税高すぎる 客半減の旅館、訴え認められたが…：朝日新聞デジタル
