日本でリストラされた技術者が台湾企業で大活躍しているのを見て、本気で恐怖を感じた。
20代や30代の人にはほとんど印象がないかも知れない。 パソコン黎明期の時代、すなわち1990年代後半から2000年代前半にかけて。 この頃に多少なりともパソコンのヘビーユーザーであった40代以上には、台湾製のデバイスや消耗品は最悪であると言う印象を持っていた人が、とても多いのではないだろうか。 30枚が束になっている台湾製のCD-Rをソフマップで買えば、そのうち書き込みエラーが発生する確率はロットによって10枚に迫る勢いで、とても使えない。 そのため、大事なデータは日本製CD-Rに焼き、どうでもいいテンポラリーのデータは台湾製で焼くというのが、当時の常識になっていた。 それでも当時、30枚が束になっている台湾製CD-Rが1500～2000円程度であるのに対し、日本製CD-Rは3枚で1000円ほど。 そのため、仕事やプライベートでCD-Rを大量に使う人はどうしても、台湾製CD-Rの「当たり
元会長が激白！明治が泣く泣く「カール」から撤退するまで（週刊現代） @gendai_biz
国民的商品を捨てる!? 「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 カルビーに負けた 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。（東日本での販売中止は）非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 （ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが）あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス（HD）相談役の佐藤尚忠氏（77歳）だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ
24歳でスマホゲーム起業。開発に2,000万円かけたが「資金難と大バグ」のコンボで会社終了。アプリ「きのこれ」元社長が語る会社倒産後の世界。 | アプリマーケティング研究所
24歳でスマホゲーム起業。開発に2,000万円かけたが「資金難と大バグ」のコンボで会社終了。アプリ「きのこれ」元社長が語る会社倒産後の世界。 きのこ擬人化ゲーム「きのこれ」のお話を伺いました、ソシャゲ戦国時代に夢半ば破れたアプリの話。 ※ポッピンゲームズジャパン株式会社 CEO 辻村尚志さん（右）、栗原広樹さん（左） 「きのこれ」が出来るまで。 そもそも栗原さんは、どうして24歳で起業したんでしょうか？ 栗原： 前に勤めていた会社が倒産してしまって。それで、元同僚と3人で「ゲームアプリをつくろう」と、2014年4月に立ち上げたのがCmixという会社です。起業資金は知人に借りました。 「きのこれ」の企画はどのようにできたのでしょう。 栗原： 当時ユーザーとして、すごくハマっていた「クラッシュ・オブ・クラン」をベースに、かわいいイラストを使って、日本向けのゲームをつくれば、いけるんじゃないかと
マネーの虎に出てた５人の社長がその後に転落した理由を推察してみた
もう１０年以上も前に終了した当時の人気ＴＶ番組「マネーの虎」が、今でも話題を集めているようで、ちょくちょく色んなところでその名前を目にします。 「なんで今更マネーの虎？」 「うわーなつかしー！」 と、そんなリアクションが聞こえてきそうな感じですが、１０年経った今でも注目を浴びているのには理由があるからなんです。 マネーの虎とは ビジネスアイデアや夢があるけれどお金のない志願者（一般人）が、年収１億円を超える虎（成功者）にプレゼンをし、投資を勝ち取る「投資バラエティ番組」という、聞いただけでもかなり面白そうな番組でした。 そして、志願者に対して甘いプランがあると、完全に否定し、怒鳴り、もう立ち直れないほどに言葉でボコボコにする虎の姿が、見ているこっちまで緊張してしまい、見ていてハラハラします。 だけどその分、稀にマネーが成立したりすると厳しい虎たちも拍手を送り、視聴者としても厳しいからこそＴ
モバイルゲームの歴史を年代別にご紹介します。モバイルゲームの成長と今後について詳しく解説していきます。
モバイルゲーム 物凄い勢いで勃興したモバイルゲーム業界は、いろいろな課題や問題に直面しながらも巨大化し、今日の時点でのスマートフォン向けゲームの市場へと継承されていきます。 モバイルゲームの歴史 2001 Javaアプリと3Dゲームの登場 Javaが利用できるようになったことにより、ダウンロード型のゲームが供給できるようになりました。 2002 携帯電話端末の大容量化・3D化競争 Java搭載携帯電話端末が登場してからごく僅か1年の間に、アプリのサイズに関しては10倍に広大化し、表現方法も2Dから3Dにシフトし始めました。J-PHONEは『ゼビウス』や『スペースハリアー』などといった昔のアーケードゲームを、ドコモはSIMCITYなどパソコンで世界的規模のヒットを飛ばしたゲームを主力商品としていました。 2003 モバイルゲームの一般化 メモリの制限が厳しいJava仮想マシン上ではなく、OS
こんな中小企業はオススメしない――6つのポイント
「就職先は大企業でなく、中小企業を考えている」という学生も多いだろう。しかし会社の規模が小さいため、なかなか実態はつかみにくい。そこで中小企業診断士に「こういう中小企業は絶対にオススメできない」というポイントを挙げてもらった。 著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない"会社の
なぜDECは市場から撤退しなければならなかったのか。 - 未来のいつか/hyoshiokの日記
DECの企業文化について、先日記した。(昔DECという会社があった。エンジニアとして必要な事はDECで学んだ。) *1 そんなに優れた技術があり、優れた企業文化を持ち、優秀な技術者を多数抱えたエクセレント・カンパニーが21世紀を待たずしてなぜ市場から消えなければならなかったのだろうか。 経営者が愚かで放漫経営をしていたからとか、法律に違反するような経営をしていたとか、そーゆー話であればわかりやすい。その経営者が愚かであったということで決着がつく。 DECの凋落の原因は、むしろ無能な経営者によって引き起こされたというよりも、むしろ、有能だったがゆえに、成功の呪縛から逃れられなかったという風に考えられる。既に起きてしまったことをあれやこれや言っても所詮結果論にしたすぎないが、あえてそれを考えてみたい。 「イノベーションのジレンマ」では、利益を最大化させる資源配分メカニズム（プロジェクトの投資を
飲食店トーク；商品の『原価』は、どのくらいが相場なのか？採算ベースはどこ？ 寄せ物、おせちなどを例に・・・
きょくせん＠擱座中 @kyokusen @rassvet 一応うちは弁当屋の経験があって、その上で今料理屋勤務ですが、なんというか、こいつら絶対寄せ物舐めてたよなぁ、という気分です。原価がどうしても5割超えちゃう寄せ物が半額で売れる訳がないんですよ！ 2011-01-01 13:11:51 らすべっと / Рассве́т🇺🇦 @rassvet @kyokusen そのへん考えると、グルーポンが「どうやって値引きしているか」を（店側の言い分とは別に）確認した上で値引き価格を決めてないってことも見えてきますねー。 2011-01-01 13:16:19 きょくせん＠擱座中 @kyokusen 寄せ物というのは、弁当や折詰を作る業種の事で、『寄せ』が示す通り、市場で各食材を寄せてきて詰め込む事からその名があるのですが、こう書いてみるとなんか楽してるようにも見えますが、これが中々難しい商売な
日本のケータイが「ガラパゴス化」した本当の理由
「ガラパゴス」という言葉が今年の流行語大賞の候補に選ばれたということを聞いていたので、密かに受賞しないかと期待していたのだが、残念ながら大賞は逃したようだ（もし大賞に選ばれていたら、私が受賞することになったのかどうかの疑問はこれで解けずに終わってしまった）。しかし、この言葉をずいぶん前から使っている私としては、この言葉が一人歩きしているようでなんとも言えない気持ちなのでひと言。 まず最初に断っておくと、私が２００１年のCTIA（米国の携帯電話業界で一番大きなカンファレンス）のスピーチでこの言葉を使った時は、単に日本という「単一民族で、国民の大半の生活レベルが同じで、家電とか携帯電話のようなガジェットに流れるお金が比較的多い」という特殊な環境で、iモードを中心に「ケータイ・ライフスタイル」が異常なスピードで進化をとげていることを表して、「ガラパゴス現象」と呼んだだけのこと。決してネガティブな
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
営業は利益を、開発は売上を | ベンチャー法務の部屋
私は、弁護士という職業上、あまりビジネス・コンサルタントっぽい発言は控えてしまう傾向にあります。 ただ、数多くの経営者やコンサルタントの話を耳にさせていただく中で、ある瞬間にいろんなことが結びつき、異なる表現ではあるけれども、同じことを意味しているのではないかと思わさせられることがあります。今回は、その話をさせていただきます。 先日、企業の利益向上のための施策についての議論を耳にしました。話をわかりやすくするために、小売業で考えてください。その議論とは、次の問題に関わるものです。問題とは、「既に市場で売り出されている製品Xについて、さらに利益を上げるためには、どうするか」というものです。もちろん、市場や経済は、様々な要素や人間の気持ちによって左右されますので、画一的な回答があるわけではありません。ただ、一般論として、利益を上げるには、(i)価格を上げる、(ii)販売数量を増やす、(iii)
功労者である騎士団長の解任と、王国側の事情 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
一般論ではあるが、実績もあり能力的にも評価が高い騎士団長の待遇を巡って、お家騒動が勃発するというのは良くあることで、とはいえ、当事者になってしまうと本当に明日の光を探して彷徨い歩くことになるわけです。 平たく言うならば、だいたい次のような感じ。 ● 古き良き成長産業と、市場の成長に合わせて大きくなる会社 ブームを捉えて、ヒット作品を出し、成長する産業の中で一定のパイを持っている会社。業界固有のゴールデンルールを遵守し、シェアを失わなければ、市場の成長と共に会社は大きくなり、利益も出る。 高度成長時代、それほど経営手腕が優れなくても経済が成長していれば企業は大きくできる。むしろ必要なことは起業を行いリスクを取ることであって、そこの賭けに当たりさえすれば、一部上場にまで持ち上げることができる。 ● 成長の行き詰まりと経営者の高齢化、幹部の茶坊主化 どんな成長市場でも、やがて停滞し、伸びは鈍化す
高利貸が取ったカネはどこに行ったのか。 - 漂流する身体。
引き続いて武富士の話である。過払い問題の本質は、利息制限法で規定される金利以上に借り手が過去払っていた金利の返還である。武富士の全過払い債務は1-2兆円だという報道が出ていたが、この幅広いレンジに戸惑うものの、年間1000億弱のキャッシュアウトがここ数年続いている事からすれば、感覚的にはそんなものだと思う。武富士の2010年6末の利息返還引当金は2100億だから、概ね10-20%を引き当てている計算だ。仮に、全過払い債務を中心値の1.5兆円とすると、武富士の自己資本は1500億であり、2100億の引当を充当しても、単純な引き算では1.14兆という天文学的マイナスになる。もう少し精緻に計算するには税金の要素が必須だが、今後武富士が利益をじゃんじゃん上げられるとは思えないけれど、仮に40%の税効果が使えたら、6200億ちょっとの債務超過である。税前ベースに直すと1兆円ちょいだ。武富士が一旦利息
ダメな仕事を受けないためのNGワード | おごちゃんの雑文
体力のある大企業と違って、フリーランスや零細企業だと、「ダメな仕事」を受けてしまうと命取りだ。 もちろん戦略的タダ働きというのもあるのだが、体力がない身ではそれは限界があることを知っておくべきだ。 と共に、そういった仕事を避けることも考えておかなければならない。 弊社はSIを積極的に受けているわけではないが、背に腹は代えられない。お金が厳しくなれば、SIだってホイホイやってしまう。 とは言え、何でもかんでも引き受けていると、身動きが取れなくなってしまう。それでは自分も困るし、お客にも迷惑がかかる。場合によっては、業界に迷惑をかけてしまうことだってある。だいたい、原価割れでも仕事は仕事なんで、そーゆー仕事で苦労している間に、もっと率のいい仕事が目の前を通り過ぎて行かないとも限らない。原価割れの仕事は、 海水で渇きをいやす ようなもので、その瞬間は何とかなっても、さらに厳しくなってしまう。 そ
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エルピーダ、会社更生法の適用申請へ - 日本経済新聞
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