夫婦ともにキャリアを築ける人は何が違うのか
前回の記事の最後に、「キャリア形成における夫婦の役割分担」「自分のキャリアイメージとパートナーのキャリアイメージの両方を相互に共有すること」の大切さについて言及しました。 今回は、その点について深堀りしていきたいと思います。ファミリーキャリア・デザインのすすめです。 キャリア形成をする上で、最も大切な役割を果たすのは実は家族です。自立前は両親や教師の影響が大きいでしょうし、就職してからは会社の上司や先輩の影響も大きいでしょう。しかし、家庭を持ってからはやはりパートナーの影響が最も強いと考えられます。 もちろん、お子さんがいる方は子どもの影響も小さくはないのですが(後に述べます)、第一にスポットを当てたいのはやはりパートナーの影響です。 “影響”という以上、良い影響も悪い影響も考えられますが、まずはプラスの影響について考えてみましょう。 キャリア形成上のプラスの影響としては、妻からすれば子育
「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」 と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。大学時代を通じてスマホしか使ったことがない新世代（？）の社会人が職場に進出してきたという話だ。 私のような旧世代にとってみれば、「彼らは大学時代のレポートとかどうした
なぜイマドキ新入社員は定時で即帰ってしまうのか | 就職できない若者の「トンデモ言動」 | ダイヤモンド・オンライン
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
海老蔵の取材自粛要請に週刊誌が応じない理由｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
市川海老蔵氏が記者会見やブログで実家周辺への取材自粛を要請した。メディアはどう対応すべきなのか Photo:AFLO 市川海老蔵夫人・小林麻央さんの闘病が報じられている。ずいぶんと前になるが、ある狂言師一家に密着したり、七代目市川染五郎さんら歌舞伎役者に取材した際、彼らの幼少時の稽古の厳しささながら、“梨園の妻”の大変さを教えてもらったことがある。 歌舞伎役者に嫁ぐからには命をかける覚悟がなければ務まらないと言われたほどで、だから麻央さんの回復は私も願ってやまないが、他方、海老蔵氏が要請したという取材自粛のお願いにはちょっと首を傾げているのである。 〈人の命に関わることです。よろしくお願いします。マオ本人の負担になるような撮影はやめてください〉 今月十日夜のブログに、海老蔵氏はこう綴った。そして、九日に会見を開き、麻央さんの病状を打ち明けたのは、実家周辺への取材を自粛してほしかったからだと
「人が減ったのに仕事は減らない……」国立大学法人化が変えてしまった大学職員の日常
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 変わりゆく大学のいま～激流の中で みわよしこ 大学、大学院を卒業しながらも、安定的な職に就くことができない、高学歴ワーキングプア、非正規博士…が増加し続けている。そうした背景にあるのが、「大学」自体の混乱だ。少子化による学生の減少、大学乱立による入学者不足による経営難、国立大学の法人化、研究資金の削減…などきりがない問題を抱えるいま、大学
意外と求められる昔ながらの農業ノウハウ 中国製農機具よりも有効な日本的支援とは？
すぎた こういち／カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂
日本発の奇想天外な「旅行社」が世界に共感の輪を広げている
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 世界広しといえども、起業家の東園絵氏が運営する「ウナギトラベル」の旅行サービスほど「奇想天外」なものはおそらくないだろう。 ツアーを募集し、料金を徴収し、複数の参加者を連れて、国内の名所を回る。こう聞くと、何の変哲もない旅行サービスのように思える。ただし、1点だけ大きく異なることがある。ツアーに参加するのは人ではなく、なんと！「ぬいぐるみ」なのだ。 ツアーの段取りはこうだ。まず希望のツアーに申し込み、自分のお気に入りのぬいぐるみを宅急便でウナギトラベルの事務局に送る。集まったぬいぐるみ（参加者）は東氏が持っ
日本のインフラが危ない（上）東京五輪に備えた大量整備から50年「物理的な崩壊」が日本列島を襲う――東洋大学経済学部 根本祐二教授
去る5月2日、首都高速道路1号羽田線の橋脚部分が公開された。50年を経過した橋脚には無数のひび割れが発見され、インフラの弱さと怖さが明らかになった。日本では、東京五輪に備えはじめた1960年代初頭からインフラ整備が始まった。そして今あれから50年後を迎えている。このまま何もしなければ、「物理的な崩壊」が日本列島を襲うだろう。老朽化は今そこにある危機なのだ。第1回目ではどこに危機が存在するのかを明らかにする。 ねもと ゆうじ／1954年鹿児島生。東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。2006年東洋大学に日本初の公民連携（ＰＰＰ）専門の大学院開設を機に、同大経済学部教授に就任。現在同大学ＰＰＰ研究センター長を兼務。専門は公民連携・地域再生。主要著書として『朽ちるインフラ』（日本経済新聞出版社）、『地域再生に金融を活かす』（学芸出版社）など。内閣府PFI推進委員会委員、
迫る津波を前に命がけで水門を閉めた消防団員たち253人の犠牲者を生んだ重すぎる「社会構造の矛盾」
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 今回の震災で死亡したり、行方不明とな
鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」 政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。 事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。 縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁
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