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少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。<連載第二回はこちら> 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日
科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。1966年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、7年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。
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