参院決算委員会に臨み、手にした新聞（読売新聞）を裂く仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件で船長釈放後も中国で反日デモが相次ぎ、日中の溝は埋まらない。仙谷由人官房長官が自負する「しなやかでしたたかな柳腰外交」は重圧で折れつつある。１８日の参院決算委員会でも野党は攻勢を強め、仙谷氏は「健忘症」を装い、立ち往生してしまった。その場しのぎの「外交漂流」はどこまで続くのか−。（加納宏幸）　１８日午後、参院決算委で質問に立った自民党の丸山和也参院議員は、事件を起こした中国人船長を釈放直後、仙谷氏と交わした電話の内容を“暴露”した。　「私が電話で『訴追し、判決を得て送還するのが法に従った粛々とした措置ではないか』と申し上げたら、長官は『ＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう』と言いましたね。政治判断ならば一つの筋は通るが、『那覇地検の判

日本文化の効果的な海外発信に知恵を貸して――。経済産業省のクール・ジャパン室が、こんな呼びかけをしている。役立ちそうな案は来月２日に開かれるフォーラムで提案者に発表してもらい、日本文化の発信戦略に取り込む。審査委員長はヒットメーカーの秋元康さんだ。 　同室は、アニメや漫画に限らず、工業デザインや伝統工芸品、日本食やファッションなど多様な日本の文化を「クールジャパン（かっこいい日本）」として、海外に発信することをめざしている。有識者の会議を立ち上げ、今年度中に発信戦略をまとめる予定だ。戦略作りには一般の人の知恵も借りようと、コンテスト形式で公募することにした。 　室長補佐の高木美香さん（３０）も自らアイデアを練っている。例えば、「翻訳者を大量に養成し、日本の漫画やゲームを瞬時に翻訳する」「お米と炊飯器のセットを成田空港で販売」「外国人の投票による日本みやげのコンテスト」――。その上で「これよ

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中国四川省などで続く反日デモについて、菅直人首相は１８日の参院決算委員会で、中国政府に「遺憾の意」を伝えて在留邦人や日系企業の安全確保を求めたことを明らかにした。ただ、相次ぐ反日デモが日中の関係改善に水を差すことを懸念し、過剰な反応は控えている。 　首相はこの日の参院決算委で、今月４日に実現した中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との首脳会談を取り上げて語った。「胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との間で戦略的互恵関係を確認した６月の時点に戻ろうと合意した。そういう方向に戻りつつある」 　仙谷由人官房長官も今月下旬にハノイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて調整中の日中首脳会談について「ほとんど影響はないのではないか」と答えた。外務省政務三役の一人も「中国側もデモは容認しても暴徒化することまで認めていない。そこはこちらも冷静に見ていかないといけない」と指摘する。 　１

菅直人首相は１８日夜、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らと会談し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像について、今国会に提出する方針を確認した。 　枝野氏は会談後、記者団に「（国会から）提出を求められたので、提出の方向で政府は調整している」と語った。首相は提出を確認した経緯について、記者団に「ビデオの問題などについて意見交換した。党の関係者、皆さんの判断だ」と説明した。 　政府高官は同日、「国会から求められているのだから提出せざるを得ない。その後どうするかは国会次第だ」と述べ、ビデオを全面公開するかどうかは国会の判断に委ねる考えを示した。

１９日から６泊７日の予定で高校生ら約８００人が中国各地を訪問する「日本青少年訪中代表団」（総団長・江田五月前参院議長）を企画していた財団法人「日中友好会館」は１８日、大規模な反日デモが発生した陝西省西安市などを訪問地から外したことを明らかにした。安全確保のため中国側が要請したのを受けた措置という。 　同会館によると、訪中団は五つのコースに分かれ、北京経由で中国各地の観光地などを訪問する予定だった。このうち宮城、茨城、静岡、滋賀各県の高校生約２４０人が参加するコースは当初、デモが起きた西安を訪問する予定だったが、北京近郊の河北省唐山市に切り替えた。 　また、社会人ら約１８０人で「ジャパン・ウイーク」に参加するため河南省鄭州市を訪問する予定だったコースも、企画が延期となったため、訪問先を寧夏回族自治区の銀川市にかえた。その結果、約１００人の参加予定者がキャンセルしたという。

東京地裁は小沢一郎氏の強制起訴手続き停止を求めた弁護団の申請を退ける決定

会員数２０００万人超の大手ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）「ＧＲＥＥ」を運営する「グリー」（東京・六本木）は１８日、青少年保護のためメール送受信などの規制を強化したと発表した。　同社によると、「出会い系」代わりの利用を制限するため、メールの送受信可能な年齢範囲を細分化。従来は１８歳以上と１８歳未満の利用者間での送受信を規制していただけだったが、今回の規制で１３歳未満は一切メールの送受信が不可能になった。さらに送受信可能な年齢の範囲は、１３歳が１３〜１５歳、１４歳は１３〜１６歳、１５歳は１３〜１７歳、１６歳は１４〜１８歳、１７歳は１５〜１９歳に制限。年齢詐称を防ぐため、一度退会して再入会しようとした際にも年齢情報は変更できない。　規制は今月１日から実施されていたが、告知が同社ホームページ上のみだったため、ＧＲＥＥ内の友人に突然メールが送れなくなるなどの事例が発生。利用者に困惑が広

■編集元：理系全般板より「学会発表でありがちなこと」 1 Nanashi_et_al. :2007/12/23(日) 03:10:46

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参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。

土葬されたイスラム教徒たちが眠る墓地で祈る日本ムスリム協会名誉会長の樋口美作さん＝山梨県甲州市塩山牛奥の文殊院山中にある墓地建設予定地の手前に立つ建設反対の看板＝栃木県足利市板倉町 　日本に住むイスラム教徒の間で墓地不足が深刻だ。土葬のため、地域住民から理解を得られず、行政の許可がなかなか下りない。土葬に嫌悪感を抱く人が増えたのと、２００１年の９・１１テロの影響でイスラム教徒への偏見が強まったためという。外国人が約１０万人、日本人が約１万人と推計される国内イスラム教徒の多くが日本で永眠の地を求めている。 　「新墓地建設　絶対反対！」。栃木県足利市板倉町の小高い山の入り口を看板が囲む。２００メートルほど入った所に、東京都豊島区南大塚にモスク（イスラム礼拝所）を置く宗教法人日本イスラーム文化センターが墓地を作ろうとしている。 　同センターは２００８年春、板倉町の住民に墓地建設について説明した。

【上海＝加藤隆則】香港メディアなどによると、１８日午後、中国湖北省武漢市で、学生らによる反日デモが起きた。 国旗を掲げ、「日本製品を買うな」などのスローガンを叫んでいるという。 沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件に抗議するインターネットの呼び掛けに呼応したもので、１６日の成都以来、３日連続の反日デモとなった。

【北京＝古谷浩一】中国湖北省武漢市の中心部にある広場に１８日午後、数百人の若者らが集まり、日本への抗議デモを始めた。複数の住民らが目撃情報として朝日新聞に語った。中国のネット上ではこの日、「日本での大規模な反中活動」に抗議するためとして、武漢などで反日デモ開催を呼びかける書き込みが出ていた。香港からの報道によると、若者たちは「日本製品の不買」などを叫んでいるという。中国では１６日から四川省成都など各地で大規模な反日デモが続いており、日系スーパーの窓ガラスが割られるなどの被害が出ている。

京都大学などの知的財産を管理する会社「ｉＰＳアカデミアジャパン」（京都市）は１８日、京大の山中伸弥教授が作製した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を治療薬として研究開発する特許を、フランスのバイオ関連企業「セレクティス」が使用するのを認めるライセンス契約を結んだと発表した。　同社がｉＰＳ細胞について海外の企業とライセンス契約を結ぶのは３社目で、治療分野では国内を含め初めて。今回の契約では、ｉＰＳ細胞を欠損した心筋細胞などに分化させ、治療薬として使用・研究することができる。

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ＪＲ青森駅と十和田湖を運行するＪＲバス「みずうみ号」。奥入瀬渓流に寄り添うように走る。バス停でひと休み 日本の鉄道の緻密（ちみつ）なダイヤと比べると、路線バスは「時間があてにならない」と言われてきた。スマートさに欠けるイメージが否めなかったが、最近は各地の市民グループや愛好家が運行会社の枠を超えたバスマップを製作。停留所のバス待ち環境も向上しており、ローカル色豊かな車窓からの眺めと土地の風情に浸りたければ路線バスの旅も悪くない。（日出間和貴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　●マップ作り盛ん　バス待ちでのイライラ。大都市圏のバス路線は渋滞の覚悟が必要だ。インフォメーションという点でも外国人や土地に不案内な人にとって、「不便」との声は依然、根強い。バス旅での苦い経験が「バスを避けるきっかけになる」という指摘もあるほどだ。　「日本の路線バスに最も欠けている発想は、受け手がどんな情報を必

「また（当局の）わなにはまったわ」。ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の妻で、自宅軟禁されている劉霞さんが１７日までに、短文投稿サイト「ツイッター」で、あたかも自由に買い物をしているかのような「やらせ写真」を撮られたと公安当局を批判した。　ツイッターによると、１６日、警官が「妻の誕生日だから一緒にショッピングセンターに買い物に行きましょう」と誘った。劉霞さんは善意から同意し、ショッピングセンターに着くと、周囲に大勢怪しげな人たちがいて次々と写真を撮影した。劉霞さんは「楽しく買い物をしている」ような写真を撮り、「軟禁のうわさ」を否定する狙いだと怒っている。（共同）

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０１８年、２２年大会招致をめぐり、開催地の決定権を握る国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事２人が、英紙サンデー・タイムズのおとり取材にひっかかり、投票の見返りに巨額の金銭を要求したと、１７日付の同紙（電子版）が報じた。２２年大会には日本も立候補している。 　報道によると、２人はアダム理事（ナイジェリア）とテマリイ副会長（タヒチ）。同紙記者がＷ杯の米国開催を望む米企業のロビイストを装って接触。アダム理事は母国に人工芝のグラウンドを造るため８０万ドル（約６５００万円）を要求。９月に１８年大会は米国に投票することを「保証」し、見返りを親族を通じて支払うよう求めたという。 　オセアニア連盟会長であるテマリイ副会長は同連盟本部のあるニュージーランドのスポーツアカデミー設立に３００万ニュージーランドドル（約１億８千万円）を求めた。同氏は他に二つの招致候補地からも票をめぐる

多くのファンに見送られ、出発する西鉄の「２０００形」車両＝１７日午前、西鉄福岡（天神）駅、長沢幹城撮影 　黄色い車体に赤い横線が印象的な西鉄の名物車両「２０００形」が１７日、３７年半の歴史に幕を閉じた。西鉄福岡（天神）駅のホームには約１５０人のファンが詰めかけ、最後の現役車両のラストランを見送った。地球１７９周にあたる７１５万キロを走ってきた車両は引退後、解体されるという。 　「出発進行」。塩塚清隆・管理駅長の合図で拍手と歓声がわいた。一家で駆けつけた福岡市中央区の泉裕司さん（４２）は「西鉄と言えば黄色と赤のイメージだった。昔は特急専用だったから、これに乗る時は遠くに行けるとワクワクした」と懐かしんだ。 　筑後平野の稲穂をイメージした黄色い車体のデビューは１９７３年春。沿線開発が進んで乗降客が増える中、４両編成だった当時の特急「１０００形」に代わる６両編成で登場した。西鉄初の冷房車で「冷房

自己紹介 名前 小林 篤 ID:nekokak(ネコカク) DBIx::Skinny continued...