【ニューヨーク＝田中光】カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は９月３０日夜、少量の大麻を所持していても、逮捕せず、前科前歴に算入しないとする法案に署名した。合法化ではないが、交通違反と同じ扱いになるという。訴追に必要な捜査機関や裁判所などの財政負担を軽くするのが狙いだ。 　米メディアなどによると、同州ではこれまで、１オンス（約２８グラム）以下の大麻を所持していた場合、軽犯罪容疑で逮捕される可能性があり、１００ドル以下の罰金が科せられた。２００８年の逮捕件数は６万１千件に上っていた。新しい法律は来年１月に施行され、罰金はそのままだが、刑事手続きはなくなるという。 　この日の法案の署名にあたって知事は、大麻の合法化には反対であると主張しつつ、１兆円を超える慢性的な財政赤字を抱える同州の財政危機を指摘。「限られた財源の中で、交通違反切符と同じような刑罰のために訴追する余裕はない」とコメント

大阪府庁では、知事部局の新規採用１３７人の任命式があった。君が代斉唱などの後、橋下徹知事は「思想、良心の自由と言っている場合じゃありません。国家・国民を意識してもらうため、今後事あるごとに国歌斉唱を求めていきたい」と訓示した。 　君が代斉唱は橋下知事の指示で今回の任命式から始められた。知事は「君が代歌えましたか。歌詞わかってますか」と新人職員に問いかけ、「僕が感ずるところ、まだ声が小さい。日本国家の公務員ですから歌うことは義務。しっかりお願いします」と語った。

石川県警小松署は７日、酒気帯びの状態で車を運転したとして、同県議会議員で森喜朗元首相の長男の森祐喜容疑者（４５）＝能美市下ノ江町＝を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕した、と発表した。 　発表によると、同日午前１０時１０分ごろ、小松市大島町のコンビニエンスストア駐車場で、森容疑者の運転するワンボックスカーが店の入り口付近のガラスに接触。店員の通報で駆けつけた小松署員が調べたところ、呼気から基準を超えるアルコールが検出されたという。 　森容疑者は２００６年３月の県議補選で初当選。現在２期目で、県議会建設委員長などを務めている。県議会事務局などによると、事故後、秘書を通じて議員辞職願が提出されたという。

東京都心のホームレスの３割以上は知的機能に障害があるとみられることが１６日、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかった。精神疾患も４割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による初の実態調査という。ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと同チームは指摘する。 　池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。本人の同意が得られた１６７人を対象に面接調査や簡易知能検査をした。平均５５歳で全員男性。最終学歴は小学校が２％、中学校が５６％だった。 　その結果、軽度の知的障害がある人が２８％、中度の障害の人が６％だった。知的障害が軽い人の精神年齢は９〜１２歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しい。中度では６〜９歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。 　精神科医の診断で１９％にアルコール依存症、１５％にうつ病が認

東京都清瀬市立中学２年の女子生徒（１４）が２月１５日、自宅マンションから飛び降りて自殺していたことがわかった。自宅からは、学校でいじめがあったと訴える内容の手書きのメモが見つかっており、同市教育委員会や学校が事実関係を調べている。 　東村山署によると、生徒が飛び降りたのは午前７時５０分ごろで、制服姿で倒れているのが発見された。７階から飛び降りたとみられ、争った形跡がないことから同署は自殺と断定した。 　関係者によると、その後、自宅から本人の手書きのメモが見つかった。書かれた日付は不明だが、Ｂ５判のノートを破った１枚に「もう私は死にたい　学校なんか行きたくない　皆が敵に見えるから」「学校にいる時間　私には苦痛を感じる」「朝７階から飛び降ります　それか薬物大量摂取」「お父さん　お母さん　ごめんなさい　さようなら」などと書かれていた。メモには周囲の自分への仕打ちなども記されていたが、特定の生徒の

性同一性障害で女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、妻との間に人工授精でもうけた子を法務省が「嫡出子」と認めなかった問題で、千葉景子法相は１２日の閣議後会見で、「このままでは問題。早急に検討したい」と述べ、現行の取り扱いを見直す方針を明らかにした。「嫡出子」として認める方向で、検討を始める。

脳科学研究の成果が、脳ブームに伴って誤って広がっていることなどを懸念し、日本神経科学学会は８日、研究指針の改定を発表した。脳活動の測定方法の安全性や測定でわかることの限界を知り、検証を受けた論文などを発信するように求めた。 　指針では、科学的根拠のない「神経神話」と呼ばれる疑似脳科学が独り歩きしていることを憂慮。不正確な情報や大げさな解釈で脳科学への信頼が失われることがないように、科学的な根拠を明確にして研究成果を公表するよう求めた。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告によると、神経神話には「３歳までが学習を最も受け入れやすい」「右脳左脳人間」「脳は全体の１割しか使っていない」などがある。 　脳を傷つけずに調べる手法は１９９０年代に実用化され、脳内の血流の変化などを画像化する測定機器が普及した。比較的簡単に操作でき、人間を対象とした実験の経験が少ない工学系や文系の研究者にも広まった。同学

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の２回目の口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、結審した。判決は４月９日。 　竹原市長はこの日までに、元係長について「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」と主張した。 　原告側は法廷で「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」と早期の判決を要望した。原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、「市長は持論を述べ

新潟県加茂市が、市の建築物を規制する条例に違反したとして、衣料品店を全国展開する「しまむら」（本社・さいたま市）を刑事告発したことが１１日、明らかになった。市の条例は、地元商店街を守る観点から大型店の出店や売り場拡大を禁じたもの。もともと同社の増床計画を防ぐために制定したもので、市民からは「訴訟になるのでは」と心配する声も上がっていた。市と同社の対立が現実のものとなった。 　市によると、市内にある「しまむら加茂店」は１０月、店舗の売り場面積を約９８０平方メートルから約１１３０平方メートルに拡大した。市は、５００平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗の新築、増築を禁じる市の条例に違反していると判断し、８日に加茂署へ告発した。 　条例は、違反に対し最高５０万円の罰金を定めているが、原状回復を求める規定はない。市は「仮に相手側が罰金を支払っても、元に戻さなければ、民事訴訟を起こすことも考えている

弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求を民放のテレビ番組で呼びかけたことをめぐり、所属先の大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を害する行為」と認定し、懲戒委員会に審査を求める議決をしたことがわかった。１１月１１日付。今後、懲戒委員会が戒告や業務停止などの懲戒処分にあたるかどうかを決める。 　議決書によると、綱紀委員会は橋下氏の行為について「弁護団への批判的風潮を助長し、心身の負担を伴う対応を余儀なくさせた」と指摘。メンバーが所属する各弁護士会も多数の懲戒請求の処理に忙殺されたとして、「発言の悪影響は大きく、悪質というほかない」と結論づけた。 　関係者によると、綱紀委員会は今年４月、橋下氏の「非行」を認定する方向でいったん意見を取りまとめたが、橋下氏側から「十分な反論の機会を与えられていない」との申し入れがあり、その主

積極財政が持論の亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）と、小泉政権で構造改革路線を進めた竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組でバトルを繰り広げた。郵政民営化に反対した亀井氏と推進した竹中氏の因縁の対決とあって、互いに経済停滞をめぐる「失政」を責め立てた。 　亀井氏が「小泉改革と称するもので日本経済の体力が落ちた」と口火を切ると、竹中氏は「小泉改革の間は成長し、改革を止めて経済が悪くなった」と反論。これに対し、亀井氏は「小渕、森両内閣で私が（自民党）政調会長で必死に景気対策をやった。小泉の時に良かったのはその余韻だ」と再反論した。 　収まらない竹中氏は「不良債権を放置したから亀井さんが去ったあと金融危機になった。財政拡大だけではダメだ」。亀井氏は番組後、記者団に「考え方の基本が違う」と語った。（関根慎一）

長妻昭厚生労働相は１４日、原口一博総務相や福島瑞穂少子化担当相、仙谷由人行政刷新相と相次いで会談し、０９年度補正予算に盛り込まれている「子育て応援特別手当」を停止する方針を伝えた。補正予算に盛り込まれた事業費１２５４億円のうち、事務経費を除いた１１００億円程度を削減する。 　長妻氏は同日の記者会見で、削減した財源を子ども手当に振り替える考えを示したうえで、「子育てに有効に使っていくので、ご理解いただきたい」と説明した。 　麻生政権が支給を決めた子育て応援特別手当は、３〜５歳児に３万６千円を支給する一時金で、約３３０万人の子どもが対象となっていた。一方、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６千円（１０年度は半額）支給するものだ。 　市町村では、すでに手当の支給に向けた準備を進めており、１０月からは夫からの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）の被害

亀井静香金融相が、親族間の殺人事件と大企業の経営姿勢を結びつけるような発言をし、波紋を呼んでいる。鳩山由紀夫首相は６日、「言葉が過ぎたのかもしれない」とくぎを刺した。亀井氏は日本銀行の金融支援策の打ち切り議論に絡んでも「時々日銀は寝言みたいなことを言う」と述べており、その発言が政権内でも問題視されている。 　亀井氏は５日、内外ニュースの講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と以前会った際に、労働者を大切にする日本的な経営を捨てたとして大企業を批判したことを紹介した。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」と指摘。立件された国内の殺人事件の約半分が、親子や兄弟、夫婦といった親族間で起きていることを引き合いに、経営者側に「責任がある」とした。 　亀井氏は６日の閣議後会見で真意を聞かれた際も、「改革と称する

日本の科学系論文の質の向上が最近１０年間頭打ちで、質を示す指標は４位から９位まで落ちたことが学術情報会社「エルゼビア・ジャパン」の調査で分かった。論文の数も２位から５位に転落した。 　調査は、世界の主要学術誌のほとんど（１万８千種類）を網羅しているオランダの親会社のデータベースを利用して行われた。今年７月現在で、引用された回数などから論文の質の高さを示す指標を算出して０８年と９８年を比較した。 　その結果、日本の指標は０．４０７から０．４４４に上がったものの、上昇の度合いは上位１０カ国中最低で、フランス、カナダ、イタリア、オーストラリア、スペインの５カ国に抜かれた。１位の米国、２位の英国、３位のドイツは変わらなかった。中国は１０位のままだが、指標は０．１８２から０．４００に急上昇し、日本に迫っている＝表。 　論文数をみると、日本が世界に占める割合は９８年の７％から０８年は５％に低下。しかも

陸上自衛隊山口駐屯地（山口市）の第１７普通科連隊が３日、市街地や山間部を歩く約４０キロの行進訓練をした。約３００人の隊員が迷彩服を着て小銃を持って歩いた。驚いた住民もいたが、地元自治体には事前連絡していなかった。 　駐屯地によると、午前５時に市街地にある駐屯地を出発。国道９号を通って県庁前を横切り、美祢、萩両市の山間部を巡り、午後５時半ごろ駐屯地に戻った。隊員は通常装備の小銃を持っていたが、弾薬は入れていなかったと説明している。 　行進訓練は０４年以降は演習場などで行ってきたが、市街地での実施理由について「燃料代の高騰で、隊員を車で演習場まで運ばなかったこともある」と話している。 　同隊は山口署で道路使用許可を受けたが、山口、美祢、萩各市には「必要がない」として連絡しなかった。美祢市は驚いた住民から問い合わせを受け、「事前連絡してほしい」と駐屯地に申し入れた。４日には県議会で藤本一規議員（

永田元民主党衆院議員、飛び降り自殺か　偽メールで辞職2009年1月3日22時30分印刷ソーシャルブックマーク ３日午後６時２５分ごろ、北九州市八幡西区里中３丁目のマンション駐車場に男性が倒れているのを住民が見つけ、「人が転落したようだ」と１１０番があった。男性は全身を強く打っており、午後７時６分に死亡が確認された。福岡県警は元民主党衆院議員、永田寿康さん（３９）とみており、身元の確認を急いでいる。飛び降り自殺したらしい。 八幡西署によるとマンションは１１階建て。永田さんは００年６月の衆院選で千葉２区で初当選。連続３期当選を果たした。０６年に、自民党幹部の親族が、ライブドア側から不正な送金を受けていたのではないかとの質問をしたが、後に事実無根とわかった「偽メール問題」で、同年４月に議員辞職した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

町挙げて「脱携帯宣言」、子どもの所持ダメ　福岡・芦屋2008年11月20日20時1分印刷ソーシャルブックマーク ネット上の有害情報やいじめ、犯罪などから子どもを守ろうと、福岡県芦屋町と町教委は来年１月にも、携帯電話を子どもに持たせないことを盛り込んだ「脱携帯宣言」を出す。町教委は「携帯の必要性や使い方のルールを親子で話し合うきっかけにしてほしい」と話している。 昨年から町教委や教員、住民が集まり、子どもに携帯が必要かを議論。情報化時代に子どもから携帯を取り上げるデメリットや、ネットの有害情報に子どもが接する弊害などについて意見が相次いだ。 携帯に夢中になることで親子や子ども同士のコミュニケーションが不足しがちになるなど、携帯が子どもに悪影響を与えているケースがある、と町教委は判断。小中学生を対象に「携帯を持たない」「親は子どもに携帯を持たせない」ことをうたった脱携帯宣言を出すことを決めた。

児童養護施設の子どもの暴力、１週間９９件　都内を調査2008年11月20日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 東京都社会福祉協議会児童部会が都の児童養護施設を調べたところ、入所する子どもたちの間の身体的暴力が１週間で９９件発生していたことがわかった。子どもから暴力などを受けたことがある職員も６割を超えた。養護施設で暮らす子どもの６割は虐待を受けた上で入所しており、「負の連鎖」の様子が浮き彫りになった。 こうした実態調査は全国で初めてで、高知市で開かれている全国児童養護施設長研究協議会で２０日報告された。 調査は５９施設に対して０７年１０月に実施。同月１５日から１週間の発生状況を調べた子ども間の暴力については４８施設から、職員の被害については９１９人から回答を得た。 子ども間の身体的暴力は半数の２４施設であり、総数は９９件。都の施設で生活する子どもは約３千人いるが、単純計算すると、子ども間

極右政党党首・ハイダー氏が交通事故死　オーストリア2008年10月11日13時23分印刷ソーシャルブックマーク ハイダー氏＝ロイター オーストリア通信によると、ナチス時代賛美などの発言で知られる極右政党・オーストリア未来同盟党首で、同国南部ケルンテン州知事のイェルク・ハイダーさんが１１日、同国南部で交通事故を起こし死亡した。５８歳だった。警察は、ハイダーさんが公用車を運転中に道路脇にそれ、頭などを強く打ってまもなく死亡したとみている。 ハイダー氏は５０年、同国北部バートゴイセルン生まれ。ウィーン大学で法学博士号を取得。７９年に国民議会（下院）議員初当選、８６年に自由党党首に。８９年に同州知事になったが、ナチスの雇用政策を称賛する発言で辞任。９９年の総選挙で第２党に躍進し、翌年に連立政権に参加。欧州連合（ＥＵ）が一時、制裁措置を発動した。直後にナチス礼賛発言で自由党党首を辞任した。０５年に自

橋下知事に賠償命令　母子殺害事件巡る発言で　広島地裁2008年10月2日13時21分印刷ソーシャルブックマーク 記者の質問に答える橋下知事＝２日午前１１時１０分、大阪府庁、新井義顕撮影 橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたとして、山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審で被告の元少年（２７）の弁護人を務めた弁護士４人が１人３００万円ずつの損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は２日、１人につき２００万円、計８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。橋下氏の発言が大量の懲戒請求につながり、弁護士に多大な負担と精神的苦痛を与えたと認定した。 判決によると、橋下氏は０７年５月２７日、民放の番組に出演し、元少年が差し戻し控訴審で、一、二審とは一転して殺意や強姦（ごうかん）目的を否認したことについて、弁護団がそうした主張を組み立てたと批判。「許せないって