公益財団法人政治経済研究所というところが出している『政経研究時報』2023年4月号に、去る3月13日に行った「日本の賃金が上がらない構造」という講演の概要が載っています。 Ⅰ　日本型雇用システムにおける賃金 ⑴　雇用システム論の基礎の基礎 日本の賃金について考える前提として、まず日本の雇用システムという構造的な部分に遡って議論を始める。 日本の雇用システムの本質は雇用契約に職務（job）が明記されず、使用者の命令によって定まることである。日本の雇用契約ではその都度遂行すべき特定の職務が書き込まれるのである。つまり、日本における雇用とはジョブ型雇用ではなく、メンバーシップ型雇用である。 ⑵　ジョブ型とメンバーシップ型の対比 ジョブ型雇用では、職務を特定して雇用するので、その職務に必要な人員のみを採用し、必要な人員が減少すれば雇用契約を解除する。ジョブ型雇用では職務以外の労働を命じることは契約

最近やたらめったらに流行っているリスキリングですが、日本語で何というかご存じでしょうか。実は、かつて日本国の実定法たる職業訓練法には、そのものずばりの用語がちゃんと規定されてたのです。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/06119690718064.htm（職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号 ）） （職業訓練の種類） 第八条　第十四条に規定する公共職業訓練施設の行なう職業訓練及び第二十四条第一項の認定に係る職業訓練（以下「法定職業訓練」という。）は、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練及び再訓練並びに指導員訓練とする。 ２　養成訓練は、労働者に対し、職業に必要な基礎的な技能（これに関する知識を含む。以下同じ。）を習得させることによつて、技能労働者としての能力を養成するために行なう訓練とする。

去る1月23日に、岸田首相が国会の施政方針演説で「従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行する」と述べたのですが、これって実は宏池会の首相の大先輩にあたる池田勇人首相がそのちょうど60年前の1963年1月23日にやはり国会の施政方針演説で「従来の年功序列賃金にとらわれることなく、勤労者の職務、能力に応ずる賃金制度の活用をはかるとともに、技能訓練施設を整備し、労働の流動性を高めることが雇用問題の最大の課題であります」と語っていたことがちょうど干支が一巡りして元の場所に戻ってきた感があります。 当時、つまり1960年代前半期の日本では、同一労働同一賃金に基づく職務給というのが政労使の間で流行語になっていました。 そのちょっと前に設立された日本労働協会（今のJILPTの前身の前身）は、この機に乗じて、「賃金問題に関する労働組合幹部専門講座」な

最近、政治方面で児童手当をめぐって騒がしいようですが、どうも出てくる登場人物の誰も、児童手当というものがどういう趣旨で作られたのかという歴史的経緯をさっぱりと忘れ去っているようなので、やや迂遠ではありますが、旧稿の関連部分をお蔵出ししておきたいと思います。 ただ、その前に、十数年前に当時の民主党政権が子ども手当を打ち出したときにも、肝心の彼ら自身がその意義を的確には理解していなかったことについて、当時『世界』の座談会で述べた一節を引用しておきます。 座談会　民主党政権の社会保障政策をどう見るか（宮本太郎・白波瀬佐和子・濱口桂一郎）（『世界』２０１０年８月号） 濱口　私は昨年、政権交代のときに書いた文章の中で、子ども手当を非常に高く評価したんです。ただ、高く評価した理由は労働政策の観点からで、子ども対策という観点からではない。 どういう趣旨か。いままでの日本の雇用システムでは、成人男子の正社

こういう（悪）知恵の働く人っているんだな、という感想と、とはいえ、現在の日本の（実定法というよりは判例法理に体現された）雇用システムを前提としたときに、どこまでこういうスキームを非難できうるのか、というかなり深刻な問題意識とを感じさせる事例です。 https://nordot.app/985151549346955264（障害者雇用「代行」急増　法定率目的、800社利用） 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではな

東京新聞が「「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に　過労死ライン超えも　安倍元首相の主導で導入」という記事を書いていますが、 https://www.tokyo-np.co.jp/article/204671 専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。 希望していないのに適用というのは問題ですが、一方で「経験3年未満」が問題だ云々というのは、日本的な年功感覚とジョブ型社会との違いが浮き彫りになっている感もあります。 本紙は会見で加藤氏に、当初説明通りの運用になっていないこ

朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html（あらゆる差別禁止、法律化求める動き　「包括法」欧州各国で制定進む） おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html（人種差別撤廃条約と雇用労働関係） ････実は、２００２年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁

世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う

本日の日経新聞に、礒哲司記者による「実は緩い？ 正社員の解雇法制　新卒一括で「自縄自縛」」という記事が載っていますが、日経新聞にもかかわらず（失礼）極めて見通しのよくバランスの取れたいい記事になっています。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012UJ0R00C22A5000000/ 日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。････ ちなみに、途中でわたくしもちらりと登場しています。 ･･･戦後の大企業では、どんな職務に就くのか、どこで働くのかといった社員の働き方の根幹ま

依然としてジョブ型をめぐって混乱した話が飛び交っていますが、ジョブ型になったらベアがなくなるというのは、厳密な議論をすれば別ですが概ねウソです。 もちろん、「ベア」（ベースアップ）というのは、ベース賃金という日本独特の概念に基づくものなので、厳密にはジョブ型社会には対応しませんが、でもジョブ型社会でも産別組合が団体交渉して各職種の賃金額を引き上げるわけで、その総計の平均をベアみたいなものだといってそれほど間違いではない。それは確かに労働組合が交渉で勝ち取った賃上げ分なのですから。 これに対して、ジョブ型社会ではありえないのが「定昇込みいくら」という賃上げの表示方法です。定昇（定期昇給）というのは、その労働者本人にとっては確かに自分の賃金が上がることですが、労働者全体の入れ替わりを考えたら概ね高給の人が出ていって低給の人が入ってくるので平均したらとんとんであって、マクロ的には全然賃金は上がっ

昨年6月にアップしたエントリをそっくりそのまま再アップしておきます。なにも付け加えるべきことはありません。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-a7954d.html（ジョブ型とメンバーシップ型のねじれた議論） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ みずほ銀行のシステム障害の報告書をめぐって、こういうツイートがあったのですが、 https://twitter.com/_innocent2017/status/1406076301153386498 みずほ銀行のシステム障害に関する調査報告書が話題になってますね。 その中でも「声を上げて責任問題となるリスクを取るよりも、持ち場でやれと言われていることだけをやった方が組織内の行動として合理的となる企業風土」という趣旨の原因分析

最近、『改革者』の表紙にどこかで見たような顔を発見することが多いのですが、12月号の表紙にでかでかと載っているのは、古川景一弁護士の顔ですね。 http://www.seiken-forum.jp/publish/top.html 12月号特別インタビュー 地域拡張適用、三十二年ぶりに実現─ 労働協約の機能を社会にひろげる ─　古川景一 インタビュアー熊谷謙一 連合OBで今は日本ILO協議会の熊谷謙一さんがインタビューしています。中身は言うまでもなくUAゼンセンの労働協約の地域的拡張適用の話で、既にいろいろ報じられていますが、その中で古川さんがこう述べているところが、紹介する値打ちがあります。 熊谷　労働協約は労使双方にメリットがある制度ですが、使用者側にはそれをどう伝えようとされているのですか。 古川　一言で言えば「合法的なカルテルである」ということです。この言葉は私が作ったのではなく、

こたつさんが、どこかから聞きかじってきたようで、 https://twitter.com/ningensanka21/status/1441357008695746565 日本ILO協会も事業仕分けにより廃止に追い込まれていたとの情報に接した。 その話題についても、ちゃんと本ブログで取り上げておりました。10年ひと昔といいますから、今となっては知らない人も多いかも知れませんので、全文再掲しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-e3a6.html（中村正『ガイドブックＩＬＯ国際労働基準』） 標記の冊子をお送りいただきました。ありがとうございます。 ・・・ と、いつもと変わらぬ謝辞をここに書くだけでは済まされないでしょうね。 なぜなら、この本の刊行元の日本ＩＬＯ協会は、去る4月30日を以て解散させられてしまっ

労働組合法施行以来75年を閲してなお両手で数えて足りてしまう労働協約の地域的拡張適用ですが、UAゼンセンのヤマダ電機等３組合により今般決定がされたようです。 朝日の澤路記者の記事と https://www.asahi.com/articles/ASP9Q3GT4P9QULZU008.html（茨城の大型家電量販社員の休日111日に　30年ぶりに労働協約拡張） ある会社の労働組合が会社と交渉して決めた労働条件が、同じ地域の同じような会社すべてに一律で適用される――。労働協約の「地域的拡張適用」といわれる決定が22日、厚生労働省から出た。茨城県内の大型家電量販店は、正社員の年間休日数を最低でも111日にしなければならない。地域的拡張適用の決定は約30年ぶり。 拡張適用になるのは、家電量販のヤマダ電機（現ヤマダホールディングス、群馬県高崎市）、ケーズホールディングス（水戸市）、デンコードー（宮城

昨日、アメリカのバイデン大統領が最低賃金を15ドル（1600円）に引き上げたと報じられていますが、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042701127　（最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 いやこの見出しはミスリーディングでしょう。 記事の先の方ではちゃんと書かれていますが、 ･･･連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 これはいわ

労働弁護士の佐々木亮さんから『会社に人生を振り回されない 武器としての労働法』（KADOKAWA)をお送りいただきました。 https://www.kadokawa.co.jp/product/322007000069/ 人は生きていくためにお金を稼がなければなりません。 お金を稼ぐための方法は、「働くこと」です。 社員、契約社員、派遣、アルバイト、フリーランス……。 雇用形態が多岐にわたるなか、「働くこと」のトラブルもまた多岐にわたる時代になりました。 自分に原因があろうとなかろうと、問題に直面することもあるのです。 生活に直結するだけに、渦中にいるとそのストレスは日に日に大きくなります。 そして世の中では、「泣き寝入り」してしまう人が後を絶ちません。 本書は、そんな働く人のために「労働法」という名の武器を与えます。 トラブルを乗り切るために大切なのは、あなたの働き方を「深く知る」ことで

上林陽治さんの『非正規公務員のリアル　欺瞞の会計年度任用職員制度』(日本評論社)をお送りいただきました。ありがとうございます。上林さんのこのシリーズは日本評論社からだけでもこれで3冊目ですが、その舌鋒はますます鋭く、日本の公務員制度の矛盾を暴き出していきます。 https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8481.html 本書の内容は何よりもこの目次を見れば一目瞭然です 第一部　非正規公務員のリアル 第１章　ハローワークで求職するハローワーク職員 ーー笑えないブラックジョークに支配される現場 第２章　基幹化する非正規図書館員 第３章　就学援助を受けて教壇に立つ臨時教員ーー教室を覆う格差と貧困 第４章　死んでからも非正規という災害補償上の差別 第５章　エッセンシャルワーカーとしての非正規公務員 ーーコロナ禍がさらす「市民を見殺しにする国家」の実像 第二部　自治体相

このポスターが話題ですが、 いや、これはまさに個人の尊厳を何よりも大事にするリベラリズムの精髄ともいうべき素晴らしい言葉だと思いますよ。でも、少なくとも「ソーシャル・デモクラティック・パーティ」という名を冠する政党のセリフではないと思います。ソーシャルとは、一人一人は弱いけれどもみんなで力を合わせることで強くなれるんだ、という思想なんですから。 もう十数年前から本ブログで似たようなことを言い続けている気がしますが、日本で唯一「ソーシャル」という形容詞を党名につけている政党が、思想的にそこから一番遠いということこそ、丸山眞男をひっぱたきたかった旧若者を始めとして、きわめて多くの人々を混乱させてきた原因なんですけどね。 （その昔のエントリ） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_2af2.html（赤木智弘氏の新著その２～

昨日の朝日新聞に澤路さんが労協法の記事を書いていましたが、 https://www.asahi.com/articles/ASP1Y3PLLP1WULZU00V.html（ついに法制化された「協同労働」　働き手が話し合い経営） 「労働者協同組合（労協）法」が昨年12月に議員立法で成立し、2年以内に施行されることになりました。働き手が自ら出資し、経営に関わる――。「協同労働」と呼ばれる働き方の組織が、法律に位置づけられます。会社に雇われて働くことと、どう違うのでしょうか。･･･ この労働者協同組合法については、これまでも本ブログで時々コメントしてきましたが、最終的に成立した法律は、その一番根っこに最大の矛盾をはらんだまま成立に至ったという感じがします。それは、協同組合の構成要素（メンバー）たる「労働者」が、労働法の適用対象たる使用従属関係下の雇用労働者と位置付けられたということです この点は

日経新聞は、いくら口を酸っぱくするほど説き聞かせても、信念を貫くようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF261Y10W1A120C2000000（新卒からジョブ型、生産性向上へ経団連案　春季労使交渉） ･･･年功序列でなく職責や成果で評価する仕組みや、専門性を生かして働くジョブ型雇用を広めるよう労使で協議する構えだ。 いやだから、そもそもヒトを評価するのか、ポストを評価するのかという、メンバーシップ型とジョブ型の一番根源の違いを、これっぽっちも理解する気がないという気概だけはひしひしと伝わってきます。 ･･･ジョブ型の新卒採用を始める。年齢を問わず職能に報いる体系にする。 いやだから、頼むから人事部一年生用の、人事労務管理の基礎の基礎の教科書をちらりとでも読んでから記事を書いてよ。「職能に報いる」のがまさに日本型システムの根幹をなす職能給っ