森裕子議員、台風でも残業“強制”で官僚ブチギレ…日頃から威張り散らし永田町で評判最悪
国民民主党の森裕子参議院議員（写真：日刊現代/アフロ） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 このたびの台風19号で被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。落ち着くまでまだ時間がかかりそうで、心配ですね。 さて、国会内もちょっとした「嵐」が吹き荒れております。まずは、台風19号で多くの犠牲者が出ているのに、自民党の二階俊博幹事長が「予測に比べると、まずまずに収まった感じ」と発言して大炎上しました。10月15日にようやく発言が撤回されましたが、まだ被害は拡大しそうで、発言も尾を引きそうです。安倍晋三首相もかばいきれない様子でしたね。 自民党内では、この二階発言に対応するかのように、15日朝8時から非常災害対策本部をあわてて招集。本部長は二階氏という茶番のような人事に、秘書たちは笑ってしまいました。 今回は50年に一度の規模の台風ともいわれ、この原稿を書いている16日も復旧のめど
ネットフリックスやアマゾンプライムの足元にも及ばない国内動画勢…まずdTVが脱落
「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net
【『表現の不自由展』中止問題】津田大介氏による「お詫びと報告」に対して生じる疑問
「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） この週末、愛知芸術文化センターに行ってきた。ここは、今話題の芸術祭「あいちトリエンナーレ」のメイン会場になっている。 せっかくなので主な展示も見てきたが、私の主たる目的は、コンサートホールで行われたオペラ鑑賞だった。演奏した愛知祝祭管弦楽団は、愛知県内のアマチュア演奏家が集まってつくられたオーケストラだ。このオケの公演は、過去には「トリエンナーレ」のパートナーシップ事業となったが、今年はオケが申請しておらず関連は一切ない。 トリエンナーレから外されたオペラ公演 演目は、ワーグナーの4部作『ニーベルングの指輪』のフィナーレ『神々の黄昏』。地元出身者を中心に、今のオペラ界で活躍する旬のプロ歌手を呼び、毎年1作ずつ4年間かけて夏に上演してきた。プロのオケでも演奏が難しいこの大作を、全曲上演するアマオケがある
安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗
主要農作物種子法（種子法）が廃止されて２年が経とうとしている。これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定でそれらを安定的に継続しようとする動きが広がっている。 ３月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。また、条例制定の動きがない県でも県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。 安倍内閣による種子法廃止の理由は「民間企業の参入を妨げる」というものであったが、戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性に対しては、まったく配慮もないものであった。これに対して、“地方の反乱”ともいえる条例制定の波のような動
江川紹子が【『表現の不自由展』中止問題】を考察…言論・表現の自由を後退させないためには
「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を
【京アニ放火事件】どんな凶悪犯であっても救護、弁護が必要なのはなぜか…江川紹子による考察
写真：ロイター／アフロ 京都アニメーションで男がガソリンをまき、火を放って、アニメ制作に携わる人々の命を奪った事件。これを書いている現在、犠牲者は34人に上り、さらに重傷を負って危機的な状態にいる被害者もいる、と報じられている。これ以上、1人の命も失われず、すべての被害者が回復されるよう祈りたい。 一方、容疑者も全身に火傷を負い、重篤な症状に陥ったことから、事件後に運ばれた京都市内の病院から、より高度な医療が受けられる大阪市内の病院へドクターヘリで移送された。この容疑者も命を取り留め、事件について語れる状態になるよう心から望む。 「犯人は生け捕りにせよ」 この容疑者搬送のニュースが流れると、ネット上ではさまざまなコメントが飛び交った。 「ドクターヘリはやりすぎ」 「どれだけ税金の無駄遣いをすれば気が済むのか」 「この容疑者に高度な医療は納得できない」 「犯罪者にそんなにする必要がある？」
宮迫博之、芸能界引退免れず…反社会的勢力に闇営業、テレビ各局一斉に起用自粛か
今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組
市川海老蔵暴行事件で「勇名を馳せた」伊藤リオンのその後……財を成すも沖縄で大乱闘事件の当事者に
関東連合（現在は解散）の名を世に知らしめた事件といえば、2010年に起きた「市川海老蔵暴行事件」ではないだろうか。西麻布のバーで、元関東連合リーダー・石元太一受刑者と海老蔵がトラブルとなり、石元の後輩だった伊藤リオン氏が海老蔵に大ケガを負わせたというものだ。 石元受刑者はその後、2012年9月に起きた六本木クラブ襲撃事件（六本木のクラブ「フラワー」に金属バットで武装した関東連合のメンバーらが乗り込み、店内で飲酒中の男性に対して、暴行を加え殺害した事件）の指揮役として逮捕・起訴され、懲役15年の有罪判決が確定している。 一方、海老蔵暴行事件で逮捕・起訴されたリオン氏は、1年4カ月の実刑判決を受け、服役することになる。だが、関係者らの話によると、リオン氏のこの服役はヤクザでいうところの“組ごと”、つまり関東連合のために身体を賭けたと組織内では賞賛され、業界内でも勇名を馳せることになったという。
性犯罪で無罪判決が続いたのはなぜかーー江川紹子が考える、被害者救済のために本当に必要なこと
先月中旬から下旬にかけ、性犯罪で起訴された被告人に対する裁判所の無罪判決が続いた。ネット上では、報道を見て憤慨する人たちの声が飛び交った。「日本は性犯罪天国」「日本の司法は死んでる」などと嘆く声も少なくない。ツイッターに「強姦天国」と書いて判決批判をした弁護士もいる。一方、報道だけで判断することを諫める弁護士も多い。この問題を、どう考えたらいいのだろうか。 事件概要と新聞報道 最近報じられた、無罪判決には以下のようなものがある。 A 3月12日 福岡地裁久留米支部 飲食店で行われたサークルの飲み会に初めて参加した女性が、テキーラを一気飲みさせられるなどして泥酔。店内のソファで眠り込んでいるところを、男性（44）が性行為に及び、準強姦罪に問われた。判決は、女性が抵抗できない状態だったことは認めたが、女性が許容していると被告人が誤信してしまう状況にあった、と判断した。検察側が控訴した。 B 3
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
地方のパチンコホールの倒産が止まらない…“パチンコ税”徴収も取り沙汰
パチンコ業界の苦境が続いている。東京商工リサーチの調査によると、2018年（1～12月）のパチンコホールの倒産は29件、前年比2.4倍と急増した17年と同件数で高止まりの状態だ。 かつて30兆円規模を誇ったパチンコ市場だが、17年の市場規模は19兆5400億円で20兆円を割り込んでいる。ピーク時には約3000万人だったパチンコ・パチスロの遊技人口も今や1000万人を割り込み（レジャー白書調べ）、パチンコホール数も08年から17年の10年間で18％減（警察庁調べ）と縮小路線が止まらない。 東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「特に地方や小規模の倒産が目立ちます。また、パチンコホールだけでなくパチンコ関連業種の倒産が増えている点も要注意です」と語る。パチンコ業界の現状について、関氏に話を聞いた。 地方で倒産が目立つパチンコホールの現状 ――今回の調査で、あらためてパチンコ業界の苦
ツタヤTV、悪質な虚偽広告で39億円荒稼ぎ…非公開のCCCの「利益」明らかに
DVDレンタルや書籍販売のTSUTAYA（ツタヤ）が展開する動画配信サービス「TSUTAYA TV」で、全作品を見放題であるかのように宣伝したのは虚偽であり、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして消費者庁は2月22日、ツタヤに課徴金1億1753万円の納付命令を出した。 同庁表示対策課によると、ツタヤは2016～18年、ホームページや動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で、「動画見放題」「動画見放題＆レンタル8」「TSUTAYA プレミアム」の3つのプランについて、すべての作品が見放題であるかのように宣伝した。しかし、実際に見放題なのは全作品のうち最大で27％で、新作は月平均2本しか見ることができなかった。 消費者庁は18年5月、再発防止を求める措置命令を出した。16年4月～18年5月、映画など約3万2000作品を配信し、動画見放題をうたっていたが、見放題なのは最大で約8000
角川春樹、77歳にして最強ボクサーを目指す！ “不死鳥”が描く驚愕の出版、映画ビジネスの未来
“出版界の風雲児”と呼ばれた角川春樹氏。1970年代後半から90年代にかけて、出版、テレビCM、映画、映画主題歌を連動させたメディアミックス戦略で一世を風靡した。『セーラー服と機関銃』（81年）の薬師丸ひろ子、『時をかける少女』（83年）の原田知世ほか、新世代のスターたちが角川映画から次々と誕生した。業界の枠にとらわれることなく、縦横無尽な活躍ぶりを見せた。 今世紀に入ってからも、戦艦大和を実寸大で復元させた『男たちの大和／YAMATO』(05年)、モンゴルロケを大々的に敢行した『蒼き狼 地果て海尽きるまで』（07年）など、スケールの大きな野心作を放ってきた。だが、決まっていた監督がクランクイン3週間前に降板するという不測の事態に陥った『笑う警官』（09年）の監督・脚本・製作総指揮を務めて以降、映画界とは距離を置くことになる。 そんな角川氏を、都内自由が丘にある「戸髙秀樹ボクシングジム S
ドワンゴ「ニコ動」凋落、会員流出で巨額赤字に…経営統合相手カドカワのお荷物に
老舗出版社KADOKAWAと新興IT企業ドワンゴの経営統合によって誕生した持ち株会社、カドカワ。異色のタッグは5年で終焉を迎えた。ドワンゴ創業者の川上量生（のぶお）氏が持ち株会社カドカワの社長を引責辞任し、取締役に降格となった。事実上の解任だ。 川上氏が創業したドワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」の不振で、親会社のカドカワの2019年3月期の純損失が43億円の赤字に転落する見通しになったことから、責任をとったかたちだ。 後任の社長には、角川書店出身の松原眞樹専務が昇格。川上氏はドワンゴの取締役も辞任して顧問に退く。ドワンゴの荒木隆司社長も退任し、後任に夏野剛取締役が就く。夏野氏はNTTドコモに在籍中、松永真理氏らと世界初の携帯電話IP接続サービス「iモード」を立ち上げたメンバーのひとりだ。ドワンゴは4月から事業会社であるKADOKAWAの子会社になる。 経営統合当時は、出版不
混迷を極める“レーダー照射問題” 青瓦台に配慮して韓国海軍も本音を語れず!?
昨年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制レーダーの照射問題は、年が明けた1月2日に照射を否定する韓国国防省が海自機の「威嚇的な低空飛行」に謝罪を要求、5日には、年末に日本側が公開した動画に対し“反論動画”を公開する事態にまで発展した。ただ、海上自衛隊の関係者に話を聞くと、誰もが「韓国軍側の行動こそ国際的なルールに反した行為」と語気を強める。 いったい何が問題なのか？ まずは日本政府が12月28日に公開した当時の動画を振り返ろう。13分7秒に及ぶこの動画は、海自のP1哨戒機が韓国のクァンゲト・デワン（広開土大王）級駆逐艦に接近する場面から始まる。海自の哨戒機の主任務は、日本近海を航行する他国軍の艦艇や潜水艦をレーダーなどで発見し、動向を監視することだ。ある海上自衛官は「韓国は同盟国（米国）の同盟国であり、通常は韓国軍の艦艇とわかったところで監視はやめ
韓国BTS（防弾少年団）がMステ出演に「反日」批判殺到。 原爆T事件最悪で、韓流アイドル「消滅」か | GJ
少子高齢化、人口減少や地方の過疎化が進む中、公共図書館を取り巻く環境は厳しさを増している。しかし、そうした厳しい環境の中でも、公共図書館は新たな取り組みを進め、変革を遂げようとしている。 2013年末時点で、公共図書館は全国に3248館（自動車図書館は552）ある。1983年には1487館だった図書館数は年々増加し、30年で2倍以上になっている。これに伴い、蔵書数も83年の9717万2000冊から13年には4億1754万7000冊と4.3倍に増加した。 しかし、近年の公共図書館は少子高齢化や人口減少の影響、地方自治体の財政状況などを反映し、厳しい状況に置かれている。図書館数は増加しているものの、個人への貸出数は7億1000万冊台で伸び悩んでおり、図書購入費は98年の369億6972万円をピークに減少を続け、13年には285億8814万円まで減少している。同様に年間受入図書冊数も05年の20
来年の消費増税、見送りの可能性（2）…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対 | ビジネスジャーナル
本連載前回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない3つの理由についてお伝えしました。ひとつ目は、「来年は、大きな選挙が2つある」というものでした。 2つ目の理由は、「消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する」というものです。 トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。 日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払って
「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
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“安倍首相批判の急先鋒”菅野完氏、7年前の強制わいせつ未遂容疑で書類送検が臆測呼ぶ
クレディセゾン、“盟友”みずほと決別…クレジットカードというビジネスの限界迎え土壇場