地方のパチンコホールの倒産が止まらない…“パチンコ税”徴収も取り沙汰

パチンコ業界の苦境が続いている。東京商工リサーチの調査によると、2018年（1～12月）のパチンコホールの倒産は29件、前年比2.4倍と急増した17年と同件数で高止まりの状態だ。 かつて30兆円規模を誇ったパチンコ市場だが、17年の市場規模は19兆5400億円で20兆円を割り込んでいる。ピーク時には約3000万人だったパチンコ・パチスロの遊技人口も今や1000万人を割り込み（レジャー白書調べ）、パチンコホール数も08年から17年の10年間で18％減（警察庁調べ）と縮小路線が止まらない。 東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「特に地方や小規模の倒産が目立ちます。また、パチンコホールだけでなくパチンコ関連業種の倒産が増えている点も要注意です」と語る。パチンコ業界の現状について、関氏に話を聞いた。 地方で倒産が目立つパチンコホールの現状 ――今回の調査で、あらためてパチンコ業界の苦

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