【承前】　　以下のような見解があり得ます。 斎藤環氏が「純粋なひきこもり事例には自殺がない」と言っているのは、うつ病や統合失調症の診断を受けていない人たちの話。ところが今回紹介された「KHJ親の会」のエピソードは、精神病圏もごっちゃにしている。だから、斎藤氏が「自殺はない」と言い、KHJ が「自殺は多い」と言うのは、当たり前。 自殺はほとんどが、うつ病や統合失調症の結果として起こっている。 これでは、自殺を選ばせる葛藤には、病気しかあり得ないことになります。*1 医療目線からは、自殺は「病気の結果」でしかない。 悩む本人からすれば、社会的・思想的要因を無視できない。 そういう平行線でしかないのかどうか。 言説の権威性が3つある。 　【参照】 （1）医療・アカデミズム　　（2）社会運動体　　（3）マイノリティ性を抱えた本人 それぞれが自分の内的論理で語るので、簡単な互換性はありません。 それ

元官僚の高橋洋一氏が「日銀の説明たれ流す報道はアテにならず」と言うタイトルで、日銀批判を行っている。『まったくチェックの働かない「日銀の広報」のような記事』だと批判するのはよしとして、主張している内容で大きな事実誤認があるように思える。 つまり、「過去のデータからいえば、（マネタリーベースやバランスシート規模が拡大が）貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から２～３年後」とは本当なのであろうか？ まず一般的な金融政策の効果は、大抵は半年以内に観察できる事が多い。以下は金利の効果を分析したBarnanke and Blinder(1992)だが、最後の失業率に影響が出るのが半年後。 また、高橋氏は「実質金利（名目金利－インフレ予想率）が低くなって、為替は円安に振れ*1、設備投資が徐々に高まってくる」と言うけど、本多・黒木・立花(2010)では影響が観察されず、原田・増島(2008)では短

【ジュネーブ=藤田剛】欧州合同原子核研究機関（CERN）は4日、物の質量（重さ）の起源とされる「ヒッグス粒子」とみられる新しい粒子を発見したと発表した。2つの国際チームによる大型加速器を使った探索実験で、新粒子が99.9999%以上の確率で存在するとの結果を得た。年内にもヒッグス粒子と最終的に確認される公算が大きく、成功すればノーベル賞級の発見となる。CERNのホイヤー所長は同日、「ヒッグス粒

この間（コンピュータを遅くしない方の）ノートン先生のページを見ていると、おもしろいことが書いてあったのでちょっと翻訳。 にっちもさっちもいかないところまで 科学哲学の新しいトピックについて読み始めるとき、何を探していけばよいだろうか。ポイントは、中心的な論題と議論を見いだすことに向けられるべきだ。しかし、どのくらい深く読んでいけばよいだろうか？　わたしには一つの経験則がとても役立ってきた。どんな分野でも簡単に得られる明らかな成果がある。そうした成果は早い段階でつみ取られ論文となるものだ。そうした成果がなくなってしまったことが、ある分野が成熟したという印だ。［分野が成熟すると］むしろ、さらなる前進を阻む深いどうにもならない困難（intractability）があるという感じを抱くようになる。あなたがするべきなのは、このどうにもならない困難がある地点まで読書を進めていくようにして、そのどうにも

本連載コラム「ヤバい政治学」では、有権者の行動（投票に行くか、誰に投票するか）や政治制度（ねじれ国会、一票の格差）に関するヤバい問題や、ヤバい議論について指摘してきたが、最終回では、ヤバい政治の「本丸」、政治をめぐる不正について、最新の研究を紹介したい。 選挙不正の統計的研究はちょっとしたブーム 筆者は、本誌2011年12月19日の記事「選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る：『自然実験』によるデータ分析で統計的に解明」において、筆者自身の最新の研究を紹介した。同研究では、日本の市町村選挙直前に、投票することを目的に引っ越しはしないで住民票だけを移すという（昔から噂されているが誰も体系的には確かめられなかった）選挙不正があることを、自然実験という統計的な手法を用いて明らかにしている。筆者たちの研究は、政治学の世界で今ちょっとしたブームになっている、不正に関する統計的研究の中に位置づけられる。

ニュースを飛び交う「円高」や「デフレ」といった言葉。不況の元凶として名指しされることが多いこれらの経済現象については、その原因から対策について百家争鳴の状態が続いている。そんななか、為替相場制度の変遷や過去の金融政策を踏まえ、「円高やデフレは自然現象ではない」と主張した著書『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）を上梓したのが片岡剛士氏だ。「欧州金融危機の影響」「消費者マインドの冷え込み」など、世間にはさまざまな“円高・デフレ論”が蔓延っているが、「それだけは円独歩高の状況を説明できない」と批判している。深刻な状況を食い止めるためには、どのような政策が必要なのか。そして、専門家ではない一般国民が心掛けるべきこととは？ 気鋭のエコノミストによるスリリングな経済談義に耳を傾けてほしい。 無から有を生む秘策 日銀はもっと円を刷るべき！？ ──円高やデフレについての報道が氾濫している状況ですが、ご

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士氏が、頓珍漢な日銀批判を行っていたので批判したい。 まず全般的に、通常時の金融政策が無効になる「流動性の罠」にある事を認識していない事が問題に感じる。「流動性の罠」とは、名目金利の非負制約から、どんなに中央銀行が通貨供給を行っても、金融緩和が実現できない現象だ。 だから以下のような主張が出てくる。 円高やデフレは貨幣的現象であって自然現象ではありません 通貨供給量が物価を決定するのは、「流動性の罠」に無いときであって、今の日本ではない。ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』を参照しているが、ケインズは投資家が現金保有でいいやと思う名目金利のときは、財政政策を行うべきだと言っている。 為替レートに関する事実誤認も気になる。 2月14日の「目途」公表後に予想インフレ率が上昇し、3月末にかけて為替レートが円安に向かい、