【AFP=時事】オーストラリアのトニー・アボット(Tony Abbott)政権が、国内で製造する予定の新型潜水艦を、日本から購入する方針に変更する可能性が報じられたこと受け、野党や業界団体は9日、政府に明確な説明を要求した。 【特集】防衛関連の国際展示会に初の日本パビリオン オーストラリアは90年代に導入した一連のディーゼル・エレクトリック式潜水艦(通常動力型潜水艦)を交替させる必要に迫られている。昨年の政権交代前、自由党を含む現政権の保守連合は、日本の技術を用いる可能性を視野に入れつつ、国内のサウスオーストラリア(South Australia)州で最大12隻を建造する方針を掲げていた。 しかし9日の豪日刊紙オーストラリアン(The Australian)は、国内で建造した場合の費用が高いことを理由に、日本企業が技術提供元のみならず建造の受注先として最有力候補となっていると報じた。同
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