総務省｜報道資料｜「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表
総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃（標的型攻撃）対応方策（以下、「防御モデル」という。）の検討を実施してきました。 今般、この取組の成果として「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。 日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応（『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』）を行う必要があります。 そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習
piyokango氏に総務大臣奨励賞 ブログ「piyolog」で「セキュリティ向上に貢献」
セキュリティ情報ブログ「piyolog」のpiyokango氏などが「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」初の受賞者に。 総務省は5月29日、サイバーセキュリティ分野で顕著な功績があった個人や団体を表彰する「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の初の受賞者として、セキュリティ情報ブログ「piyolog」を運営する「piyokango氏」など個人2人と団体1人を選んだと発表した。6月1日に都内で表彰式を行う。 同賞は、地方自治体や民間企業などの現場でサイバーセキュリティ向上の観点から顕著な功績があり、今後も活躍が期待される個人や団体に授与する賞で、今年スタートした。公募や推薦で候補者を募り、選考委員会で受賞者を選んだ。 初の受賞者となったのは、セキュリティリサーチャーのpiyokango氏と、日立製作所Hitachi Incident Response Teamチーフコーディ
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
誤報：総務省、「技適」未認証端末の使用を合法化へ――電波法改正を予定
当記事の内容は、技適未認証端末の使用を合法化することを「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者が明らかにしたということをお伝えするものでしたが、後日、補足回答があり、お伝えした内容が誤りであることがわかりました。正しくは”訪日観光客が「日本国内に一時的に持ち込む端末」を合法化する”というものです。当記事でお伝えしているとおり、技適未認証の端末を使用すると、電波法違反となり、無線端末が正常に使用できなくなるなどの妨害行為が起きる場合があります。誤った情報をお伝えしてしまったこと、お詫びして訂正いたします。 (2015/1/30追記) IIJmio meeting 6「フリートーク」において、「海外から持ち込まれた端末について、法的に問題なく日本国内のSIMで使えるようにしようという方向にある」という趣旨の回答が総務省富岡様からありました。こちらは直前に話題に上った、「訪日
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総務省に「情報セキュリティ局」の新設検討 | NHKニュース
ネットＴＶ規格統一へ・総務省、今夏メド インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
総務省(報道資料) - 平成１７年「通信利用動向調査」の結果