相続税、１月から増税…節税対策セミナー盛況 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
相続税の増税が来年１月に迫っている。 非課税の枠（基礎控除）が縮小され、課税対象の相続人は増加する見通しだ。相続対策セミナーは多くの参加者でにぎわい、節税効果がある保険商品などの販売が好調だ。一方、「相続税は関係ない」と思い込んで申告しないケースも相次ぐとみられ、国税当局は相続増税の広報に力を入れている。 ◆東京では５人に１人？ 「子供たちに負担をかけず、どう資産を残すか」。１７日にＳＭＢＣ日興証券が開いた相続対策セミナーに、東京都東久留米市の男性（８３）は参加した。 妻は他界し、自分の死後、長男と長女が相続人となる。資産の多くは預貯金で、来年から確実に課税対象になる。セミナーでは相続対策として、生前贈与や生命保険の活用などを教わったが、「難しくて全ては理解できなかった。これから真剣に考えたい」と話す。 同証券は今年、相続対策のセミナーを４００回以上開き、約８７００人を集めた。複数回参加し
地方志望学生に奨学金、就職なら返済額を減免も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地方創生の一環として、若者の定着を促進しようと、文部科学、総務両省は２０１５年度、地方に就職する大学生らを支援する奨学金制度を創設する。 また、大都市圏の大学への進学集中を抑制するため、文科省は入学者数が定員を一定以上超えた私立大に対し、助成金の交付条件を厳しくすることなどを検討する。 奨学金は、自治体が地域振興の観点から指定した分野を学ぶ学生らが対象。日本学生支援機構が「地方創生枠」を新設し、優先的に無利子の奨学金を貸与する。 自治体は地元産業界と共同で出資して基金を設置。学生が卒業後、地元企業に一定期間勤めれば、基金からの支出で、奨学金の返済額を減免する。国も基金を設置した自治体に、特別交付税を配分して支援する。
郵便局員、今年も「自爆営業」 年賀はがきノルマ絶えず：朝日新聞デジタル
各地の郵便局員が年賀はがきなどの販売ノルマを課され、それを達成するために自腹を切る「自爆営業」。事業者の日本郵便の親会社で、株式上場を控える日本郵政は、不適正な営業手法として「根絶」を目指してきた。だが、今年も一部で続き、厳しい「指導」も残っている。 郵便局の職員は、年賀や暑中見舞いのはがき、歳暮や中元をゆうパックで送るギフト販売など、絶えず営業ノルマに追い立てられている。はがきを自分で買って金券ショップに持ち込む例は多く、定価との差額は自腹を切ることになる。 「よかったら、あなたの分も持っていきますよ」。埼玉県内の郵便局に勤める男性職員は１０月中旬、同僚に声をかけられた。同月末の年賀はがきの発売とほぼ同時に、同僚は都内の金券ショップにまとめて売る予定だった。 男性は、金券ショップに運ぶ分… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
ホームレスにあったか年越し支援 炊き出しや生活相談：朝日新聞デジタル
役所が閉まる年末年始、生活困窮者があたたかく年を越せるよう支援する「ふとんで年越しプロジェクト」が２７日、東京都内で始まった。仕事を失った人や身を寄せる居場所がない人に無償で宿泊先を提供し、生活相談に応じる。来月５日まで。 ２７日午後６時、東京都豊島区の東池袋中央公園。ＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」による炊き出しが始まった。気温５度。２００人の路上生活者らが列をなし、白い湯気をたてるカレーをかきこんだ。「あったまるなぁ」との声が聞こえる。 その隣で「ふとんで年越しプロジェクト」の医療チームが相談会を始めた。プロジェクトは昨年発足。池袋、新宿、渋谷、山谷地区で活動するホームレス支援団体や医師らが参加し、炊き出しや医療相談を通じて生活に困窮した人に出会えば、池袋のホテルの一室などを無償で貸す。年明け、行政の支援につなげる。 昨年は２０人が利用。ホテルの… こちらは有料会員限定記事で
地方に就職なら奨学金返還手助け 政府、来年度にも：朝日新聞デジタル
地方に若者を呼び戻そうと、地方に就職した場合に奨学金の返還を手助けする仕組みが来年度にも始まる。政府が地方創生の「総合戦略」に盛り込み、２７日に閣議決定した。大学進学のために都会に出て、定年までいる。そんな人の流れは大きく変わるのか。 「地方の若い世代が大学進学時や就職時に東京圏へ流出している」。下村博文文部科学相は記者会見で、地方就職者の奨学金の負担軽減の方針を示し、そう指摘した。 文科省によると、大学進学時の人口流出が流入を上回るのは東京都や大阪府、愛知県、福岡県などを除く３７道県。２０～２４歳の人口移動も、地方の４１道府県で流出超過になっている。政府はこの現状を変えるため、若者の地方定着を目指す。 「地元企業で５年間働く」「工… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは
大阪都構想、５月に住民投票 公明了承「内容は反対」：朝日新聞デジタル
大阪都構想の是非を問う住民投票が来年５月中旬に実施されることが固まった。大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らが２７日、公明党側に提案し、了承された。維新は都構想案を来年２月に開会する大阪府・市両議会に再提出する方針。公明党は住民投票の実施には賛成の意向で、可決される見通しだ。 橋下氏ら維新幹部は２７日午後、大阪市役所で公明党大阪府本部の小笹正博幹事長（大阪市議）らと会談。来年の２月議会で都構想案を可決する方針で一致した。維新と公明の会派を合わせれば府市両議会とも過半数に達している。維新側は住民投票と４月の統一地方選の同日実施をめざしたが、統一選で都構想に注目が集まることを懸念した公明党側が反対。実施時期を５月中旬とすることを確認した。維新幹事長の松井一郎知事は会談後、記者団に「市民への丁寧な説明が必要だ」と述べ、統一選後に先送りすることを認めた。 来年の２月議会の会期末は大阪市が３月１３
国産除虫菊蚊取り、断念 採算とれず和歌山・有田の企業：朝日新聞デジタル
蚊取り線香発祥の地・和歌山県有田市で、地元の除虫菊を使って２０１１年から市内で唯一の国産の蚊取り線香を製造していた「石井除虫菊工業所」（有田市野）が、１０月３１日付で製造を停止したことがわかった。軌道に乗れば地元の新たな観光資源になるとも期待されていたため、関係者は無念の表情を浮かべる。 同工業所は１９６６年に設立された。今年１０月時点で従業員は７人。２０１１年、それまで続けていた大手蚊取り線香メーカーの下請けをやめて、市の観光資源にしようと地元で除虫菊の栽培を始めた。 かつて「白いじゅうたん」と形容され、市を象徴する花だった除虫菊。同工業所は満開の時期を迎えると、畑を無料公開したり、県と連携して蚊取り線香の手作り体験を企画したり、少しでも多くの人の目に触れるような機会を作った。 そのうえで試作を重ね、今年５… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
６体のお地蔵さん、環状交差点見守る 静かな話題に：朝日新聞デジタル
ドーナツ形の道路を中心に、放射状に道路が延びる環状交差点「ラウンドアバウト」がこの秋の法改正で全国各地で次々に登場している。埼玉県入間市では、６体のお地蔵さんが並ぶ交差点が環状交差点に指定され、静かな話題になっている。 入間市上藤沢の大通りから少し入った住宅街にその交差点はある。中央には桜の木が２本そびえ、「かごめかごめ」をするように周りを６体のお地蔵さんが取り囲む。背丈は約５０センチから１メートルを超えるものまで、それぞれだ。 「上藤沢の六道（ろくどう）地蔵」として、市の景観５０選にも選ばれたこの交差点が、同県毛呂山町内の交差点とともに、県内第１号の環状交差点に指定されたのは１１月１日。青地に白で時計回りの矢印が描かれた「リサイクルマーク」のような交通標識も近くに立った。 指定がきっかけで、見た目に変… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有
花粉成分含んだ米、毎日食べると花粉症が緩和？：朝日新聞デジタル
スギ花粉の成分を含ませたコメを毎日食べると、花粉症を起こす体の免疫反応が抑えられた、とする研究を東京慈恵会医科大などがまとめた。免疫細胞が少しずつ花粉に慣れ、花粉を「異物」と認識しなくなった可能性があるという。研究チームは、コメから抽出した成分を薬として実用化することを目指している。 このコメは農業生物資源研究所や日本製紙、サタケが遺伝子組み換え技術を使って開発した「花粉症緩和米」。慈恵医大の斎藤三郎・分子免疫学研究部長らは昨年１２月から今年５月まで、花粉症患者３０人を対象に効果を調べた。 この結果、緩和米８０グラムを毎日食べた人は花粉の飛散が始まってもスギ花粉に反応する免疫細胞がほとんど増えなかったのに対し、普通のコメを食べた人は、研究開始時に比べ３～４倍に増えていた。副作用は特になかった。 アレルギーの原因となる物質を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
経済対策の目玉は交付金 使い道は市町村が判断：朝日新聞デジタル
３・５兆円の経済対策の目玉は、地方活性化をねらった２種類の交付金だ。住民の生活を支えるのか、観光客を外から呼び込むために使うのか、息の長い人口減対策に使うのか。交付金の使い道は、市町村の判断にゆだねられる。 交付金の総額は４２００億円。うち２５００億円が、景気を下支えする「消費喚起・生活支援型」となる。地方の市町村に手厚く配分できるよう、１人あたりの車の保有台数などを基準にして配分額を決める。 使い方は大きく二つある。ひと… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
中国、防空識別圏の「警告」削除 国際摩擦を懸念か：朝日新聞デジタル
中国国防省が尖閣諸島上空を含む東シナ海に設定している防空識別圏で、指示に従わない全ての航空機に「軍当局が防御的緊急措置をとる」とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除していたことがわかった。外交筋の間では、規則を実際に運用すれば国際的な摩擦を助長しかねないとの中国側の懸念があったとの見方が強い。 国防省は昨年１１月に防空識別圏を設けた際、全ての航空機に①中国当局に飛行計画の提出を義務づける②規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置をとる、などの規則を公表。中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。北京の外交筋によると、中国当局は防御的緊急措置の内容について明らかにしていない。 日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。 ところが今年２月、中
1万円を切るSIMフリースマホ、スペックアップして国内新発売
1万円を切るSIMフリースマホ、スペックアップして国内新発売2014.12.27 22:00 湯木進悟 そろそろSIMフリーデビューしてみようかな？ いろいろと各社からMVNOの格安SIMが出そろってはきましたが、日本国内にいると、結局は端末を安くで購入するためにも携帯電話キャリアとの複数年契約を結ばざるを得ないかなって考えちゃうことがありますよね……。でも、新たにパワーアップして12月27日より発売される｢freetel priori2｣は、9,980円という低価格なのに、なかなか使えるSIMフリースマートフォンに仕上がっていますよ。 ちょっぴり｢iPhone 5c｣っぽいデザインに見えなくもないfreetel priori2は、格安スマホ｢freetel priori｣の後継機種として発売。1.3GHzクアッドコアのCPUを採用、FOMAプラスエリアへの対応も果たし、メモリを1GBのR
「ヤマト」発進準備は1207億円、前田建設「ファンタジー営業部」の軌跡を振り返る
「宇宙戦艦ヤマトが地球から発進するための工事費用はしめて1207億円」——。準大手ゼネコンの前田建設工業は2003年以降、建設業のPR活動「ファンタジー営業部」でこんなユニークな見積もりを発表している。アニメなどに出てくる架空の「巨大建造物」の設計・見積もり業務を受注したと設定。用いる工法などを吟味して費用や工期をはじき出し、ウェブサイトで公開している。 プロジェクトが進む過程を真面目に、でも遊び心は忘れずに楽しく紹介することで、建設事業の魅力を広く理解してもらおうとの狙いだ。異彩を放つ同社のPR活動はスタートから10年を超えた。ファンタジー営業部が登場する講演会が満員になるなど、建設業界に縁遠かった人たちの関心を着実に引き付けている。（取材・構成／藤原秀行） ●「マジンガーＺ」に「銀河鉄道999」「ガンダム」も受注 ファンタジー営業部が最初に手掛けた案件が、巨大ロボット「マジンガーＺ」の
ガラケーの苦境 スマホに押されて独自サービスが次々と終了
電車に乗っても歩いてもスマホを操る人ばかりで、まるで日本人の大半がスマホへ移行したと思われるほど。しかし、情報通信端末の世帯保有率でスマホは53.5％で、フィーチャーフォン、いわゆるガラケーは28.7％、ガラケーのみの保有率も25.5％と全体の4分の1がまだガラケーだけを使っている（「平成26年版情報通信白書」調べ）。根強い人気のガラケーだが、そろそろスマホへ移行せざるを得ない状況が生まれつつある。 ずっと同じキャリアのガラケーを使い続けてきた40代会社員の桃子さんは、半年前まではまったくスマホにするつもりはなかった。ところが、5月28日に『Yahoo!メール』の携帯電話番サービスが終了したことで、そろそろスマホに機種変更するべきかと思い始めた。 「少し前からガラケーだと見づらいホームページが増えているとは思っていましたが、スマホにするつもりはありませんでした。でも、ガラケー向けの『Yah
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
生活保護費のプリペイドカードでの支給を決めた大阪市に賛否「政治活動費もプリカにすべき」との意見も
大阪市は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表した。市は希望する利用者にVISAプリペイドカードを貸与し、生活扶助費の一部となる毎月3万円をチャージ（入金）。利用者はそのVISAカードの加盟店舗やインターネットで、日常生活に必要な物品等を買い物する仕組みとなる。産経ニュースによると、モデル事業の費用は三井住友カードが負担するという。 大阪市はこの制度の導入について、受給者が保護費を計画的に使い、自立に向けた生活設計を行えるようにするためだと説明する。橋下徹・大阪市長はこの日の記者会見で、「家計簿をつけるというのが、家計のいろはの“い”と同じように、記録化っていうのが一番重要で、受給者に家計簿つけてくださいって言ってもなかなかつけてくれないところを、こういう形でカード化すれば全部記録が自動で出てくるので、非常にメリットになると思います」と述べた。
「声かけただけで犯罪者扱い」って…警察防犯メール配信の「？」な状況 | 東スポWEB
最近は自由な愛の告白も容易ではない。 長崎県警によると、１９日に佐世保市を走行中のバス車内で中年の男が女子高生に「初めて見た。好きになった」などと声をかける事案があった。 佐世保署は「ひわいな言動がなければ事件ではない。ただし、未成年への声掛けには注意が必要」としたが、ネット上では「自由恋愛の人権侵害」などと物議を醸している。声を掛けただけで犯罪者扱いされた騒動は、今夏にもあった。 兵庫県警の防犯メール配信サービスが登録者に知らせた内容だった。ある日の午後９時ごろ、帰宅中の成人女性に男が路上で「すみません、すみません」と声をかけてきた。無視すると、男は立ち去ったというもの。この情報だけでは、男に不審な点はない。「すいませんすら言えない」「これだけで事案にするなんて異常」などの意見が飛び交った。このように、全国の警察が配信する「事案情報」には過剰反応として首をかしげるものが多い。 本紙の取材
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