中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
【政治とカネ問題】杉田水脈・衆院議員「身内企業への支出」隠蔽疑惑 自身が役員を務めたコンサル会社への“業務委託費”が消えていた
女性ジャーナリストの伊藤詩織さんを侮蔑するX（旧ツイッター）の投稿に「いいね！」を押したとして、2月8日に最高裁で名誉毀損が認定され、55万円の賠償命令が確定した自民党の杉田水脈・衆院議員（56）。安倍派（清和会）きっての“炎上女王”として数々の騒動を起こしてきた杉田氏は、政界を揺るがすパーティー券の裏金問題でも、派閥からの収入1564万円を記載していなかったとして政治資金収支報告書を訂正したばかり。 だが、彼女の「政治とカネ」の疑いはこれだけではなかった。ジャーナリストの大島佑介氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 兵庫県宝塚市伊孑志。日本歌劇の聖地・宝塚大劇場周縁の人口約5000人の住宅街の一角に、杉田氏の政治団体『杉田水脈 なでしこの会』の事務所は所在している。 1階部分がテナント、2、3階部分が住居となっている杉田氏の事務所所在地のマンションを訪ねると、テナント部分に所在するはずの事務所
【被災者が号泣】杉良太郎「売名？どうだっていい」能登半島で完全自腹の炊き出し、私財40億円の“偽善”
御年79才。この人の行動力には、誰も敵わない。1月19日、俳優で歌手の杉良太郎が、能登半島地震の避難所・石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」で、炊き出しを行った。寒風吹きすさぶ中で、自らメニューを考案した肉うどんを約300人分も振る舞い、デザートのイチゴのヘタも、自ら1つずつ包丁で切り取るほどだった。 「（被災者には）精神面のケアがすごく大事。（今は）ショックから不安に変わってますから」 杉から、うどんを手渡された70代女性避難者は「顔見ただけで元気が出ました」と感激。車いす姿の80代女性は、杉の手を握り号泣した。芸能生活59年間、福祉活動や寄付に私財40億円以上も投じてきた杉の手は、この日も温かかった。 地震からまだ半月だが、自前で運んだ支援物資の数は、個人としては破格の物量だ。 ペーパータオル、フェイスタオル、ボディタオル、スリッパが各600個。下着、スウェット上下、車いす座布
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃
練られ始めた「維新内閣」閣僚名簿を大予測 馬場総理、吉村副総理、橋下財務大臣、鈴木宗男外務大臣か
永田町が解散・総選挙をにらんで浮き足立ってきた。自民党内からは「サミットの勢いのまま選挙に持ち込むべきだ」との声が高まり、野党側も「岸田さんにとって今は有利な状況。解散はあり得る」（岡田克也・立憲民主党幹事長）と応戦の構えだ。だが、総選挙で「台風の目」になるのは間違いなく日本維新の会だ。 維新は4月に奈良県知事選と衆院和歌山補選で自民党に勝利し、統一地方選で全国に多くの議員を当選させて自民党と政権を争う基盤をつくった。 維新に食い込むジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）は、有権者の岸田政権への不満と維新への期待をこう指摘する。 「安倍―菅両政権は日本の政治を官僚主導から政治主導へと大きく転換させたが、岸田首相はそれを官僚主導へと逆戻りさせている。その典型が増税路線です。防衛費増額を口実に財源として増税を決める。少子化対策でも消費増税論が出ている。財務官僚に操られている
【共同通信デスクが匿名でヘイト発言】「桜ういろう」へのけん責処分に社内から「甘すぎるのでは」の声
Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を重ねていたユーザー「桜ういろう」。彼が大手メディア・共同通信社の記者だったことがわかり、社内で対応が協議されていることを報じたが、このたび社として正式な処分が下されたことがわかった。 入手した社内向けの発表資料によると、共同通信は〈職員の1人が、匿名で運用していたSNSのツイッターアカウントで自分と意見を異にするアカウントを執拗に攻撃する投稿を長期間繰り返し、一部に相手を公然と侮辱する表現があった〉と事実を認め、〈職員の行為は「ソーシャルメディアの利用に関する指針」や職員就業規則に抵触する重大な問題行為で、責任は重いと判断しました〉と説明している。また、今後、再発防止のためSNSの利用規則を改定する予定だという。 「桜ういろう」はいわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人（現在はアカウント削除）
【公園廃止】「子供の声がうるさい」と意見したのは国立大学名誉教授 市役所は忖度か
たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま
菅義偉氏、官房長官時代に「旧統一教会幹部を首相官邸に招待」疑惑 事務所は否定
「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係については、国民の皆さまの声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」 岸田文雄・首相は臨時国会の冒頭に行なわれた所信表明演説でそう語ったが、なぜか記者会見で表明していた「関係を絶つ」という言葉はなかった。 自民党の対応は泥縄だ。 アンケート調査で同教団と接点があったことを自己申告した議員のうち121人の実名を公表したが、「調査が不十分」と批判されると岸田首相側近の木原誠二・官房副長官ら4人を追加公表。その後も、山際大志郎・経済再生相が会見で同教団主催の会合で教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）・総裁と面会していたことを認めるなど、次から次にボロが出る始末。 だが、自民党には今なお教団との関係を公表していない大物がいる。菅義偉・前首相だ。 安倍内閣で7年8か月にわたって官房長官を務めた菅氏は安倍晋
萩生田政調会長を「父のように慕っていた」元統一教会信者、今の思いは「ダッセーな」
自民党の萩生田光一・政調会長と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をめぐり、波紋が広がっている。教団主催イベントへの出席や関連団体への会費支出に加え、7月に行なわれた参院選前に新人候補の生稲晃子・参院議員を伴って東京・八王子の教団施設を訪れていたことが発覚。記者団の取材には、「（施設の）名前はちょっとわからない」と言葉を濁しながら、「少し思いが足りなかったと反省している」と述べた。そうした萩生田氏の姿勢を、教団関係者はどう見ているのか。自民党と旧統一教会の関係を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「この選挙は皆さんの信仰にかかっています！ 当選は神様の計画で、死ぬ気で取り組んでほしい、一緒にお父様の願いを果たしましょう！」 2012年12月の第45回衆院選直前、東京・八王子にある宗教施設の礼拝堂に集められた青年信者たちを壇上から叱咤激励する大柄な男性。
旧統一教会の選挙活動を元“2世信者”が証言 「安倍さんは統一教会側の人」という身内意識
安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ
稲田朋美・元防衛相に疑惑 地元後援会を旧統一教会関係者が設立していた
自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の
岸、稲田、下村、細田、馳も 「統一教会との関係は清和会が代々継いできた」と元閣僚が証言
安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。安倍元首相の実弟である岸信夫・防衛大臣は記者会見で「お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた」と旧統一教会との関係性を認めた。さらに、稲田朋美・衆議院議員が友好団体のイベントに出席したことや、下村博文・衆院議員が代表を務める支部に友好団体幹部から寄付があったことなどが報じられている。 次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。岸氏、稲田氏、下村氏はもちろん、友好団体のイベントで挨拶したと報じられた細田博之・衆院議長は元派閥トップであり、会見で支援を受けていたことを認めた馳浩・石川県知事も同派出身である。 山口敏夫・元労働大臣は自民党で当初は三木派（現在は麻生派に合流）所属、河野洋平氏らと新自由クラブを立
テレビ局が一斉に発信していた「SDGs」、最近見かけなくなった理由
SDGs（持続可能な開発目標）についてテレビが取り上げる機会が激増していた（イメージ、時事通信フォト） 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん（仮名・30代）。確かに大石さんが言うとおり、少し前
アニメやゲーム業界「日本人は安くて助かります」その由々しき事態
2021年7月、香港で開催されたアニコム香港の様子。アジア圏で日本のアニメ、ゲームの人気は高い（AA/時事通信フォト） 「中抜き」とは、本来はビジネス用語で中間業者を使わず直接取引することを指すが、現代では中間業者や関係者のピンハネ、不当な搾取に対して使われるようになった。それがしばしば起きる労働現場のひとつにアニメやゲームなどのエンタメ、クリエイティブ業界がある。クリエイターとして正当な報酬が得られる場所を求めるのは当然で、近ごろは依頼元に金払いがよい中国企業というケースも増えてきた。これは創作に携わる者に限った話ではなく、30年間平均賃金の上がらない日本の労働者の今後にも当てはまるのではないか。俳人で著作家の日野百草氏が、中国からイラストやアニメの仕事が増えている背景と日本の事情について当事者たちに「安い日本人」の実態を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「日本のクリエイターはとても質が高いのに安い
新型コロナワクチン 接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表
菅義偉首相の「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」の方針により、大規模ワクチン接種が進んでいる。その陰に隠れる形で悲劇も起こっていた。5月下旬、政府はひっそりとワクチン接種後に急死した日本人の詳細データを公表していた。 予約が殺到し、各地で混乱が続く新型コロナウイルスワクチンの大規模接種。打った人からは「ホッとした」「打ててよかった」と、安堵の声が聞こえてくる。一方で、新聞やテレビはほとんど報じていない、ある事実がある。接種開始から約3か月強の5月21日までで85人が接種後に亡くなっていたのだ。 5月26日、厚生労働省は接種から死亡するまでを詳細に記録したデータを公表した。その《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》（以下、報告書）には、ワクチン接種後に亡くなった85人について、それぞれの年齢、性別、既往歴、死因などが記されている。 亡くなったのは25～102才で、男女
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
メッキが剥がれた大阪・吉村知事 実像は「典型的ポピュリスト」
4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、
買収提案に揺れる東芝 異例のトップ交代案で迷走続けるアクティビストとの関係
日本を代表する企業のひとつである東芝。かつては石坂泰三、土光敏夫の2人を財界総理（経団連会長）に送り出し、最近でも岡村正が日本商工会議所会頭を務めるなど、財界トップを輩出、日本経済の中枢に位置し続けてきた。 その名門企業が外資系ファンドに買収され、上場廃止となるかもしれない。そこだけを見ると、日本経済没落の象徴のようにも思えるが、むしろ東芝側が望んで買収される節もうかがえる。 〈東芝に買収提案、英投資ファンドなど 2兆円超で非公開化〉 日本経済新聞がこう報じたのは4月7日のことだった。記事には「英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案することが6日分かった」とある。そして4月7日朝、東芝の車谷暢昭社長は「提案は来ている」と買収提案を認める。 なぜ買収提案を受け入れようとしているのか これまでに報じられた買収提案の内容をまとめると、（1）CVCは7月をメドにTOBを
菅首相も河野大臣も制御不可能 厚労省「コロナの女帝」の復権
河野太郎・ワクチン担当相の登場により、コロナ行政をめぐって政権内に不協和音が生じている。だが、ワクチン接種の実務を仕切る厚生労働省では、“コロナの女帝”と呼ばれる存在により、さらなる混乱が起きていた。新著『菅義偉の正体』が話題を呼ぶノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 「感染拡大が酷いことになっている欧米ではチャレンジするしかないけど、今のコロナワクチンは体内に抗体ができるだけで効果は定まらず、副反応の可能性も払しょくできていない。少なくともコロナ収束の切り札にはならないのは、厚労省はもとより加藤（勝信）官房長官や田村（憲久）厚労大臣など医療行政に通じた与党議員も承知しているから、慎重になっている。 官邸は接種の遅れを厚労省のせいにしているけど、前のめりになっているのは官邸くらい。そこへ“彼女”や河野太郎が乗り出してきた。どちらも出しゃばりで中身がないから
社長が口にしたら3日で会社がつぶれる3つの「菅首相用語」
リーダーにとって「言葉」は重要だ。危機を救う契機にもなれば、崩壊を決定づけることにもつながる。コラムニストの石原壮一郎氏が指摘した。 ＊ ＊ ＊ もしかしたら忘れている人も多いかもしれませんが、現在、東京都、大阪府、福岡県など全国11都府県では「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発出されています。もちろん、それ以外の地域は大丈夫というわけではまったくありません。いったい何がどうなったら、収束の兆しが見えてくるのでしょうか。 不安かつ困難な状況が続く中、たいへん残念なことに、日本に住む私たちはもう長いあいだ「この指導者についていけば大丈夫！」「この人はやってくれそうだ！」という思いを抱けずにいます。安倍首相から菅首相に交代しても、そこは変わりませんでした。 いや、カリスマ的な指導者に盲従したいわけではありません。しかし、少しは「この人は頼りになりそう」と思わせてもらわないと、日々、落胆
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