「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。実行前の犯罪を処罰できる一方で、「内心の自由」を侵す懸念もあり、戦前・戦中の治安維持法と似ているという指摘もある。いつか来た道をたどるおそれはないのか。異なった意見を持つ研究者2人に聞いた。 《無理やりに質問全部終了》《反対の叫び空しく 治安維持法けふ生る》《社会運動が同法案の為抑圧せられる事はない――警視庁は語る》 いずれも治安維持法が成立した1925年の朝日新聞の見出しを、今の漢字で書き改めたものだ。ネットでは「『共謀罪』と同じ」「歴史は繰り返す」といった驚きの声が広がる。 治安維持法についての著書がある中沢俊輔・秋田大准教授(日本政治外交史)は、同法と「共謀罪」法との共通点について①特定の目的を持つ団体が対象②治安維持法はロシア革命、「共謀罪」法は国際組織犯罪防止条約といずれも国際的要因がある③廃案になった過去を踏ま