■テレビ討論会すら開かれない異常事態 7月5日投開票の東京都知事選挙は史上最多の22人が立候補しているにもかかわらず、盛り上がりを欠いている。“主役”とされる現職の小池百合子知事(67)が公務を口実に雲隠れしているからだ。新聞・テレビは「選挙期間中は候補者は公平に扱わなければならない」という原則があるため、小池氏抜きで他の候補を取り上げるのが難しい。結果として、選挙自体の露出が極端に少なくなっている。 いまだに候補者を集めたテレビ討論会すら開かれていないという異常事態だ。これが、小池氏の作戦であることはいうまでもない。 表に出れば数多ある“不都合な真実”を指摘される恐れがあるからだ。その最大のものが長年くすぶり続けていたカイロ大学卒業という「学歴詐称疑惑」だ。小池氏の出馬表明直前にカイロ大学が在日エジプト大使館を通じて声明を出すという不可解な事態に発展し、それがまた新たな疑惑を呼んでいる。
JR九州が鉄道事業合理化の一環で駅の無人化を進める中、定められた運賃を支払わずに客が乗降する不正乗車が相次いでいる。同社は複数の駅を無人化し、一括で遠隔管理できる「スマートサポートステーション(SSS)」を福岡都市圏など利用者が多い路線で増やしており、今後も不正乗車の横行が懸念される。...
父(65)におすすめできる趣味や遊びがないか教えてください。 もともと、プラモデル作りやモデルガン集めが趣味だった父。寡黙でほとんど会話しない父ですが、休みの日になるとひとりでフラッと何かを買って来て、お酒を飲みながら黙々と作っている姿がとても楽しそうでした。 車の運転も好きだったので、昔は夜中に車を出して海水浴に行ったり、ドライブしたりもしていました。アコギを弾いていたこともありました。サザンオールスターズが好きです。鍋奉行です。銭湯も多分好きです。スターウォーズ、スタートレック、サンダーバードが好きです。 そんな父が、昨年ごろから右目が見えにくくなったと言い眼科に通い出しました。しかし症状が良くならず、お医者さんからはもう治らないと言われたそうです。 以降、危ないからと家族に止められ車の運転は止めました。見えにくいからか、プラモデル作りもやめ、最後に残ったお酒を飲む趣味だけを今続けてい
この話も、本当はネットに挙げたくはなかったのです。絶対怒られるから。何を言っても。 とはいえ、何も言わなければさらにデマが広がってしまうというジレンマが生じてしまいます。よって、ここでマスクについても説明します。これも長いですよ。 実は、マスクについての考え方について、新しく説明すべきことはあまりありません。どうしてかというと、その考え方は、 検査の考え方 と全く同じだからです。すなわち、 マスクの属性 だけで、マスクを論じてはならない。マスクがどのように飛沫の放出を防ぐかとか、防がないとか、富岳のシミュレーションでどうだとか、そういう「マスクの性能」は議論の一部をなすけれども、議論の全てではないってことです。 察しの良い読者はお気づきでしょう。そう、実はマスクの議論も、検査の議論同様、 状況の判断 が大事なのです。もう少し詳しく説明しますね。 マスクの効果についてはすでにメタ分析が出てい
IPv4では、アドレススキャン攻撃やポートスキャン攻撃は日常的に行われています。 ファイアウォールなしの状態でグローバルIPv4アドレスに接続していれば、すぐに攻撃を観測できます。 IPv6でもアドレススキャン攻撃は発生しています。私の家のネットワークでも、IPv6でのアドレススキャン狙いと推測されるトラフィックを簡単に観測できました。 ただ、いまのところ、私の家では、実際に利用しているIPv6アドレスを外部から発見できているようなスキャンの形跡を発見できておらず、主にステートフルDHCPv6や手動設定でのIPv6アドレスを探しているように見えました。 やはり、IPv4と比べると、IPv6の方がIPv6アドレススキャン攻撃の難易度は高いのだろうと思います。 ということで、IPv6でのアドレススキャン攻撃や、その他方法によって、稼働しているIPv6アドレスをどのように探すのかに関して解説して
ミスターX @misuta_x ふだん炭酸水を飲んでるが、なんとなくサンガリアがいちばん炭酸強い気がしてた… やはりサンガリアで間違いなかったな。 twitter.com/koma78s/status… 2020-06-25 10:14:57
IMF=国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85%の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回
結論から先に。TikTokはevil。でもやじうまWatchの記事はデマに近い。 問題のやじうまWatchの記事iOS 14でバッチリ可視化、TikTokが「他アプリで入力中のテキスト」を逐一読み取る様子 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1261591.html 6/27 追記 6/26のうちに訂正された模様。よかったよかった。以下は訂正前の記述について述べたものなので、後世の人たちはそのつもりで読んでいただきたい。 この記事のどこが問題か他のアプリで入力中のテキストをほぼリアルタイムで逐一読み取っている様子を可視化したムービー いきなり最初のセンテンスから間違い。 TikTokは「他のアプリで入力中」のテキストを「ほぼリアルタイムで」「逐一」読み取っていたりしないし、元動画もそういう内容ではない。 元動画の内容は、「Ti
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。(東京経済東京支社情報部 井出豪彦) 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった(弁)東京ミネルヴァ法律事務所〔
TCP の透過性 最終更新2004-12-26T00:00:00+09:00 この記事のURI参照https://www.7key.jp/nw/tcpip/tcp/tcp2.html#transp TCPのトランスポート層としての役割として大切なのは通信の信頼性を確保することです。今回はコネクションの中で、その信頼性を確保するためのかなめとなる部分について説明を行います。このかなめとなる機能は大きく分けて確認応答と再送制御の二つから成り立ちます。確認応答は「データをここまで受け取りましたよ」とあいづちをうつ機能のことを言い、再送制御は相手にデータが届かなかったことを検知し、速やかに届かなかったデータを相手に再送する機能のことを言います。これらの機能により、ローカルのアプリケーション通しが通信しているのと変わらない環境をネットワーク経由でも実現することができるのです。こうしたコネクションの性
今回の #みんなで考えよう では、「社会が感染者のプライバシーを守りながら、どうやって安心感を取り戻していくか」をテーマに、報道機関と有識者の意見交換会の内容の一部を紹介します。前回は「正しく恐れ、人をいたわる」という観点から、感染症に関するマスメディアやSNSの情報との向き合い方を検討しました。この記事では、2020年5月15日に行われた専門家と報道関係者の2回目の意見交換会を踏まえ、前回からもう一歩踏み込んで「ネット上の個人特定」や「個人情報の公表基準」、「新しい報道のあり方」といった論点について考えていきます。 どう止める? ネット上の個人特定 前回ご紹介した通り、ニュース記事や公的機関の発表、SNSといった各情報を組み合わせて個人の勤務先や住所を追跡・特定しようとする人々は後をたちません。さらには、感染者を誹謗中傷したり、全く関係のない人をデマで攻撃をしたりするケースもありました。
安倍首相 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 国会通信簿/知事通信簿 (週刊朝日2020年7月3日号より) 【右】御厨貴(みくりや・たかし)東大名誉教授(政治学)/1951年、東京都生まれ。東大法学部卒。東大先端科学技術研究センターフェロー。主な著書に『天皇退位 何が論じられたのか おことばから大嘗祭まで』(中公選書)など 【左】松原隆一郎(まつばら・りゅういちろう)放送大学教授(社会経済学)/1956年、神戸市生まれ。東大工学部卒。東大名誉教授。主な著書に『経済政策 不確実性に取り組む』(放送大学教育振興会)など (撮影/大野洋介) 検察庁法改正や河井前法相夫妻の逮捕など失態続きの安倍政権。御厨貴・東大名誉教授と松原隆一郎・放送大学教授が今国会における各党を評価した。 【国会&知事通信簿】評価が高かった党、知事は? * * * 御厨:安倍政権はコロナで必ずしも有効かついい政策
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。 中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつか
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない
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新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議について「専門家からは、『すべてを決めているかのような印象を与えている』という反省めいたことも言われており、専門家がこれまでを評価し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたい」と述べました。 そして、専門家会議を廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにしました。 分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、それに、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通しで、西村大臣は、メンバーについて、感染症
新型コロナウイルスの感染対策を話し合ってきた政府の専門家会議のメンバーは24日、記者会見を開き、直接、一般に向けて対策を呼びかけるなどした活動について「前のめりになり、専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と振り返りました。そのうえで、今後は政府が専門家の提言を取り入れるかどうか決定して政策を実行するなど、役割を明確にすべきだとしています。 この中で、脇田座長はことし2月下旬、感染拡大への危機感が一般に伝わっていないと考え、これ以降、政府の了解も得たうえで直接、感染状況や対策を示した見解や提言を出すようになったと説明し「前のめりになり、専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と振り返りました。 そのうえで、今後は感染の第2波に備え、政府が専門家が出す提言を取り入れるかどうか決定して政策を実行することを明確に示すとともに、危機対応にあたる
24日、東京都内で55人の感染が確認されたことについて、夕方に行われた記者会見で、専門家会議の脇田隆字座長は「今、東京では、夜の街など感染拡大のリスクが高い場所での感染者の確認が続いている。感染がそこから家庭や病院、福祉施設に広がることをとても警戒している。また、感染経路の追えない感染者も見つかってきていて、背後に見えないクラスターがあることを意味している」と述べ、引き続き警戒する必要性を指摘しました。 また、感染の第2波に備えた国内の体制について、尾身茂副座長は「今の状況は感染が広がる前とは明らかに異なり、私たちはどういった環境が感染のリスクが高いのか学び、医療体制もひっ迫した状況を経験して整えられてきた。感染症の実態について研究成果も出てきている」と述べ、対応は、これまでよりスムーズにできる可能性があると指摘しました。 そして、一般の人たちの今後の備えについて、専門家会議のメンバーで、
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると明らかにした。法的位置付けを明確にするため、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ等対策関係閣僚会議」の下に新設するコロナ対策の分科会に衣替えする。 会議のメンバーは同日記者会見し、積極的な情報発信を続けた結果「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と活動を振り返り、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。 新たな分科会には、地方自治体の代表や危機管理の広報の専門家なども参加する方針。月内にメンバーを決め7月上旬には初会合を開く。
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政府が24日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止し、関係閣僚会議の下に新たな組織を設置する方針を示した。専門家会議のメンバーは同日に記者会見し、「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」とこれまでの対応を省み、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。(1面参照)同日午後に日本記者クラブで同会議の座長、脇田隆字・国立感染症研究所所長らメンバーが「次なる波に
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2020年06月24日 16:00 〜 17:15 10階ホール 「新型コロナウイルス」(29) 専門家会議構成員 脇田隆字座長、尾身茂副座長、岡部信彦構成員 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長、尾身茂副座長、岡部信彦構成員の3氏が会見し、専門家会議の活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方について話した。 司会 内城喜貴 日本記者クラブ特別企画委員(共同通信社客員論説委員) 写真左から尾身茂氏、脇田隆字氏、岡部信彦氏 提言「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」 会見資料pdf版 「本来の役割以上の期待と疑義。その両方が生じた」。新型コロナウイルス対策の政府の専門家会議メンバーの3氏が、4カ月間を総括した。次の流行に備え、助言組織のあるべき姿について提言を公表した。 まず、政府と助言組織の役割と責任の範囲を明確にする
緊急事態宣言を解除したのに続き、政府は19日、都道府県をまたぐ移動の自粛要請も緩和した。爆発的な感染拡大は確かに免れたが、何が原因だったかは判然としない。やがて来る第2波を前に、最前線を担った専門家たちはどう動いたのか。 当事者への取材から浮かび上がるのは、「科学と政治」の境界線のどこに位置を取るのかをめぐって、専門家たちが内面に抱え込んだ葛藤や、専門家同士の衝突という知られざる事実だった。 2つの会議室に詰めた“クラスター対策班” 5月下旬まで、日比谷公園に面した中央合同庁舎5号館の11階と12階に、それぞれ30坪足らずの2つの会議室が厚労省クラスター対策班の詰め所となっていた。疫学解析で戦略を担う、東北大学大学院教授の押谷仁が率いる東北大学・新潟大学・長崎大学などの混成グループと、数理モデルによるデータ解析を担う、西浦博の北海道大学のグループがそれぞれ陣取り、合わせると30人ほどのチー
人との接触8割減を迫り、42万人が死ぬと脅した「8割おじさん」こと北海道大の西浦教授。その数理モデルは間違っていたと本誌(「週刊新潮」)は書いてきたが、それをデータとともに突きつけられた大阪府の吉村知事は、天を仰いだという。事実、ツケは大きすぎるので――。 速報元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 新型コロナが未知のウイルスであった以上、警戒しすぎも、ある程度は致し方なかったのだろうか。 たとえば、安倍総理は緊急事態宣言を発令した4月7日、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば
2020年6月24日、日本記者クラブにおいて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字氏、尾身茂氏、岡部信彦氏が、構成員一同を代表して、これまでの活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方を提案するため、記者会見を行いました。 会見した3名は、コロナ専門家有志の会メンバーでもあります。より多くの方に知っていただき、共に考えていただきたいとの思いから、会見時に使用されたスライドと提言書本文を組み合わせて構成しました。ノーカット映像も併せてご覧ください。 提言書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 ※なお、掲載にあたり誤字脱字・重複表現を修正しています。修正箇所は末尾に記載しました。 1. はじめに 我が国では、近年、新しい感染症による深刻な打撃に直面して来なかったため感染症に対する危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった。こうした状
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西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
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