アマゾン配送センターの驚異
毎日のように「Amazon」の箱が、自宅に届くという人は少なくない。しかし、そのワンクリックの背後でどんなことが起きているのか。実際に目にしたことがある人は多くないだろう。今回、相模原市が開催したプレスツアーで、2022年10月に稼働したアマゾンの配送センターである相模原フルフィルメントセンター（FC）を取材することができた。 メインエントランスの前は、相模原駅、橋本駅行きのバス停がある。数千人とも言われる人が働くために設けられているのだろう。 アマゾンのFCに入るためには厳重なセキュリティチェックがあり、免許証などの身分証明証が必要になる。弊誌の６月号特集『暗黒大陸・物流 2024年問題に光を灯せ』の取材で、他社の物流倉庫などを取材したが、ここまで厳しいところはなかった。 塩分補給のタブレット メインエントランスを入って左手にある食堂の入り口には、塩分補給のタブレットが置いてあった。季節
アマゾン配送センターの驚異
毎日のように「Amazon」の箱が、自宅に届くという人は少なくない。しかし、そのワンクリックの背後でどんなことが起きているのか。実際に目にしたことがある人は多くないだろう。今回、相模原市が開催したプレスツアーで、2022年10月に稼働したアマゾンの配送センターである相模原フルフィルメントセンター（FC）を取材することができた。 メインエントランスの前は、相模原駅、橋本駅行きのバス停がある。数千人とも言われる人が働くために設けられているのだろう。 アマゾンのFCに入るためには厳重なセキュリティチェックがあり、免許証などの身分証明証が必要になる。弊誌の６月号特集『暗黒大陸・物流 2024年問題に光を灯せ』の取材で、他社の物流倉庫などを取材したが、ここまで厳しいところはなかった。 塩分補給のタブレット メインエントランスを入って左手にある食堂の入り口には、塩分補給のタブレットが置いてあった。季節
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
「働き過ぎ」の若者と「もらい過ぎ」の年長者
「終身雇用」とはいえ、法律ではないし、何ら強制性もない以上、なぜここまで機能できたのだろうか。日本社会に普通に暮らす日本人なら、誰もが抵抗なく終身雇用というシステムの中にごく自然に組み込まれていく。抵抗どころか、むしろ、いま終身雇用が崩壊しようとしている時になって、不安と恐怖、ないし怒りすら覚える。 「社会人」という言葉の怪 「人材育成」やら「会社員」やら、英語だけでなく、漢字ルーツの中国語でさえ適訳のない日本独自の用語がたくさんある（参照：「終身雇用」はなぜ、日本社会に定着したのか？）。もう1つ挙げよう――「社会人」。これも適訳がない。英語に直訳すると「member of society」。学生だって社会の一員である以上、なぜ「member of society」に該当しないのか。 実社会で働く人と学生・生徒との間に意図的に線が引かれたとしか思えない。この「実社会」という概念もまたおかし
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ
・中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…｜現代ビジネス（2017年6月13日） ・中国「超キャッシュレス社会」の衝撃、日本はもはや追う側だ｜ダイヤモンド・オンライン（2017年7月10日） ・スマホ大国・中国、日本のはるか先を行くワケ｜読売新聞（2017年8月16日） 中国の先進的なキャッシュレス社会、スマートフォン活用に驚き、日本社会に警鐘を鳴らす報道も少なくない。メディアだけではない。実際に中国を訪問した人の多くがその利便性に衝撃を受けている。 一方で中国を訪問したことがない人からは、報道を見てもぴんと来ないという声を聞く。「Suicaやおサイフケータイとは何が違うのか？」「QRコードだと何がそんなに便利なのか？」「スマートフォンのバッテリーが切れたら支払いができなくなるのって不便じゃないの？」「現金と比べて何が便利なの？小銭が不要になるから？」「中国は偽札が多いからモバ
実感できないが、本当に景気拡大はバブル期を越えたのか？
内閣府は、2014年の消費税率引き上げに伴う景気の一時的な落ち込みを、「景気後退」とは認定しない方針を固めました。これにより、今回の景気拡張期(回復・拡大期)がバブル期(51カ月)を抜いたことが確実となりました。本件については二つの論点から考えてみましょう。一つは「景気拡大が実感できないが、本当にバブル期を超えたのか」という点、今ひとつは「消費税増税時は景気が後退しなかったのか」という点です。 景気は勝手に方向を変えたりしない(初心者向け解説) 景気は、なぜ改善(回復、拡大、拡張)したり悪化(後退)したりするのでしょうか? 経済学の教科書には「在庫循環」「設備投資循環」などと記されていますが、実際に在庫循環や設備投資循環で景気が変動することは滅多にありません。昔は在庫管理技術が稚拙だったので、在庫が景気を動かすほど溜まってしまうことがあったのかもしれませんが、現代では在庫管理技術などが進歩
東芝メモリの売却価格、2兆円では安すぎる
東芝メモリの1次入札が行われた3月29日、東芝の綱川智社長は報道関係者とアナリスト向けの会見で、東芝メモリの売却額について「少なくとも2兆円」と発言した。 これは、大失言だった。 まだ5月中旬の2次入札を控えているときに、東芝の社長ともあろうものが、軽々しく売却額を口にしてはならなかった。しかもその額は、あまりにも安い値段だった。 覆水盆に返らず。一度、社長の口から出てしまった発言内容は、もはや撤回できない。東芝メモリの売却額は、2兆円というあまりにも安い価格を基準として、2次入札が行われることになる。 本稿では、まず、2兆円が安すぎると考える根拠を述べる。次に、なぜ、そのような安値になってしまったのかを分析する。 アナリストが言いだした1.5～2兆円の売却額 東芝メモリの売却額は、綱川社長が上記会見で発言するより随分前から、「1.5～2兆円」と言われていた。一体誰が言い出したのかと、日経
築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛
毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場（江東区）の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている（2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」）。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地
ルポ・大麻を合法化したデンバーの今
米コロラド州が大麻合法化の住民投票で賛成多数となったのは2012年、オバマ大統領の再選が決まった年のこと。この時の選挙では大統領選挙に投票した人よりも大麻合法化の住民投票に参加した人の方が数が多かった、と話題になった。実際に大麻が合法化され販売が始まったのは2014年1月からだ。 そのコロラド州でも最も大麻ビジネスが盛んなデンバーを訪れた。市の空港からのアクセスポイントであるユニオン駅周辺には多数のオープンカフェが並んでいるが、そこを歩いているだけで微かに空気中に大麻の匂いを感じる。一応公共の場での大麻吸引は非合法で、所定の場所のみでの使用が認められているというが、街角で堂々と大麻を吸引する人々の姿も見かけた。
川内原発の再稼働が必要な4つの理由再稼働がもたらすリスクとベネフィット WEDGE Infinity(ウェッジ)
川内原子力発電所1号機が再稼働した。最大電力需要が発生する今の時期ですら電力が足りているのに、なぜ再稼働するのかとの意見が聞かれる。電気は大量に貯めて利用するには大きな費用が掛かることから、必要な電気の量を常に発電する設備が必要だが、１年のうちで電力需要が最大になる今の時期でも設備に余裕があるから、再稼働の必要がないと思っている人が多くいるようだ。 現状の発電設備の詳細を見ると供給力に問題があり、原発からの電気が必要なのだが、再稼働が必要な理由は他にもある。電気料金の上昇を抑制すること、日本の安全保障を高めること、温暖化問題に対処することだ。日本においてエネルギーを調達する際には、コスト、供給の安全保障、温暖化、安全性を考慮する必要があるとエネルギー政策では考え、4要素を最も満足させるようにエネルギーの種別、地域を分散した調達を目標とする。 日本のエネルギー政策が以前からこの4要素を考え、
川内原発遅すぎる再稼働 安全規制はここがおかしい
8月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機（鹿児島県）が実に４年３カ月振りに再稼動した。午前10時30分に原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動させると、午後11時に核分裂が安定して続く「臨界」に到達した。同社は「これまで以上に緊張感をもって、安全確保を最優先に今後の工程を慎重に進めてまいります」とコメントし、9月上旬の営業運転開始を目指す。 再稼動に先立つ7月8日、記者は同発電所で原子炉に燃料を装荷する作業を見学した。すると、原発構内では不思議な光景があった。 プラント設備に新しいワイヤーなどが取り付けられていた。そして巨大な金属製の檻（おり）があった。これは何か。別の機会に現地を視察した東京工業大学の澤田哲生原子炉工学研究所助教に聞くと「竜巻対策、地震対策の設備。おそらく邪魔になるだけだろう」と解説してくれた。 原子力規制委員会が求めた新規制基準では天災への対応が
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トランプ大統領に比べ際立つNY州知事の危機管理能力
トランプ政権内の「静かな抵抗者」たち WEDGE Infinity(ウェッジ)