「死の行進」から生還するための心得
「亡くなった方がいましてね。毎年必ずお参りに行っています」 10年前、製造業の情報システム責任者2人と話をしていた際、片方の責任者がこうつぶやいた。その企業は基幹システムの全面再構築に成功したが、プロジェクトの途中でメンバーを失ったという。 「御社もそうでしたか。うちも同じです」 それを聞いたもう1人の責任者の答えである。こちらも基幹システムの再構築をしている最中に亡くなった方がいたそうだ。 「おかげさまでシステムはしっかり動いていますが、忘れるわけにはいきません」 「仰る通りです」 このやり取りをしていた2人の責任者の表情は忘れられない。亡くなった方の立場や人数の話もその場で出たが割愛する。 2人をお呼びしたのは、長年使ってきた基幹システムを全面再構築するプロジェクトをどのように乗り切り、何を学んだか、語り合ってもらうためだった。意見交換が一段落したとき、片方の責任者が突然、冒頭の話を始
ある判決、要件にないことで責任を負わされたシステム開発会社の悲劇
「ITの専門家なら情報漏えい対策は施しておくべきじゃないですか！」、「いや、システム要件にない機能は実装しませんよ」――。あるECサイトにおける悲劇の現場を再現すると、システム発注者側とシステム開発を受注した会社の間では、おそらくこのような会話がなされたに違いない。 上記は、セキュリティ関係者の間で話題になった判決（東京地方裁判所判決 平成23年（ワ）第32060号）を読んで、筆者が想像した会話だ。 インテリア用品の販売会社（原告）が運営するECサイトが、外部からのSQLインジェクション攻撃によってクレジットカード情報などの個人情報を流出させてしまった。SQLインジェクションとは、Webサイトの入力フォームを悪用し、データベースで不正な処理を実行するプログラム（SQL文）を送り付ける攻撃手法だ。 販売会社側は、顧客の個人情報が漏洩した責任はECサイトのシステム開発を受託した会社（被告）にあ
方法論は正しくなくてよい、大切なのは「使えるかどうか」
この連載では、先が見えない「暗闇プロジェクト」を任された場合に参考になりそうなヒントやノウハウを紹介している。 プロジェクトマネジメントの世界には、様々な方法論やフレームワークが存在する。これらの使い方を誤ると、「暗闇」はかえって混乱を招く。そうならないための三つのセオリーを紹介する。 セオリー1 美しい理論は実績ゼロでも採用される点に要注意 かつて、多くのIT企業が要求定義をはじめとするソフトウエア開発の上流工程に関する工学的手法の確立を真剣に模索していた時期があった。CMM（能力成熟度モデル）／CMMI（同統合）が流行ったのは一つの表れだ。「レベルいくつを獲得した」ということを前面に押し出してPRする企業が目立った。 現場の多くは、こうした取り組みを眉唾ものとして眺めていたが、続発するソフトウエア開発に関わる問題への対策に頭を悩ませていた上層部はこぞって飛びついた。本気でこれらを「解」
「staticおじさん」はなぜ自信満々なのか
「staticおじさん」という言葉をご存じでしょうか。「static」というのは、Javaのstaticメソッドのことです。Javaでメソッドを呼び出すときにはクラスからインスタンスを生成してインスタンスのメソッドを呼び出すのが普通です。一方、staticメソッドはインスタンスを生成しなくてもクラスから直接呼び出せます。このため、オブジェクト指向プログラミングを理解していない古いタイプのプログラマは、Javaでもstaticメソッドを多用します。これを揶揄して「staticおじさん」と呼ぶのです。 staticおじさんについては、わかりやすく解説したブログエントリが有名です（参考リンク）。実際のシステム開発の現場でstaticおじさんに苦しめられている様子をまとめたページもあります（参考リンク）。 なお、Javaのstaticメソッドを多用する人に限らず、古い感覚にとらわれて周囲に迷惑をま
要件定義で必須の思考法、どうしたら身に付くか
システム開発プロジェクトでユーザーから要望を聞くとき、その目的を確認したうえで、それを実現するためのより良い解決策を考える。要件定義を担当するSEは、この思考法を習慣化すべきだ――。 2015年4月20日の本欄「ユーザーに遠慮するSEはバカになる」で、このことを指摘した。 上記の記事ではあえて上から目線で書いたが、ユーザーからの要望の目的を確認し、より良い解決策を考えるのは容易でない。このことを、記者は経験的に知っている。かつてシステムインテグレータの社内研修に参加させてもらい、要求分析の基礎トレーニングを受けた際、懇意にしていた講師から「（要件定義の記事を書いているので）もうちょっとできると思っていましたが…」と渋面を作られた経験がある。 要件定義の思考法は、手順を理解したつもりでも、実際にやると難しい。しかも、緻密な思考が求められ、かなり面倒だ。これをただちに習慣化せよというのは、いさ
AIが人を超えるとき、人は何をなすべきか？
アプリケーションソフトの開発者は4.2％、プログラマーは48％、コンピュータのオペレーターは78％――。この数字が何を意味するか、お分かりだろうか。 答えは、将来、仕事がコンピュータに置き換えられる確率だ。2013年に英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが発表した論文「THE FUTURE OF EMPLOYMENT： HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？」による。人工知能（AI）などの技術の進展が、雇用情勢をどう変えるかを論じたものだ。 記者は、日経コンピュータの2015年11月26日号の特集「シンギュラリティ前夜」を担当した。創刊900号という記念号に当たることから、シンギュラリティをテーマにITの未来像を展望した。その取材を通じて、AIの進化を思い知らされた。 日常にじわじわと浸透するAI シンギュラリティとは、
損保ジャパンがCOBOL一掃を決断 金融機関が変われば、IT業界も変わる
随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、COBOLアプリケーションの保守に費やすというから、驚きである。 巨額の保守費用は当然、IT予算を圧迫し、攻めのIT投資を難しくする。金融機関の場合、先端ITを活用して新たなサービスを創るFinTech（フィンテック）関連などの投資を増やさなければいけないから、由々しき問題である。本来なら一刻も早く、肥大化したレガシー資産を今主流の技術基盤に移し、同時にスリム化を図る必要がある。 実際、保守業務の非効率性は目を覆うばかりだ。ある大手金融機関では、プログラムを1行直すだけでも2カ月かかる場合もあるという。あまりにも長期間に
みずほもすなる「超高速開発」
ユーザーは想定以上に広がっている――。3年前ぶりに「超高速開発」について取材を重ねた結果、記者は素直にそう感じた。 プログラムを100％自動生成するツールを用いて開発スピードを飛躍的に高める開発手法を「超高速開発」と名付け、特集「『超高速開発』が日本を救う」を日経コンピュータに掲載したのが2012年3月。同月には関連記事として記者の眼に「あなたの知らない超高速開発」を掲載した。 ことさらバズワードを生み出したいという気持ちはなかったが、ネット上の反響を見ると懐疑的・批判的な声も少なからずみられた。3年前の話で恐縮だが、業務ロジックを記述・設定すればプログラムを100％自動生成するとうたうツール群について「本当にできるのか」という投げかけもあれば、「また自動生成か。同じことの繰り返しだ」という、おそらくは過去にCASEツールで手痛い目に遭ったり「Σ（シグマ）プロジェクト」の“失敗”をご存知の
「SSDは低消費電力」という常識は崩れている
HDDに比べたSSDの利点は、「高速、耐振動・衝撃性が高い、軽量、低消費電力」と考えられてきました。しかし、SSDの消費電力が少ないという話は注意しないといけません。 SSDをノートパソコンに使用しているのであれば、答えは現時点では「Yes」、つまりSSDの消費電力は少ないということになります。一方で、負荷が大きなサーバーにSSDを搭載する場合、答えは「No」になります。 まずは表1をご覧ください。米Intel社のエンタープライズ向けSSD製品の製品容量や速度などの変遷を示したものです。ここ数年で、容量は増え、書き込み/読み出し速度は向上していますが、消費電力も上がっています。なので、2010年ごろまでなら確実に「SSD = 低消費電力」と言えましたが、今やその常識は崩れています。若干の差異はあるものの、消費電力はHDDに並び、HDDを超えつつあります（表2）。この傾向は、より高速性を求め
警視庁が厚労省室長補佐を逮捕、マイナンバー関連システムで収賄容疑
警視庁は2015年10月13日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐を務める男性を収賄容疑で逮捕した。日本経済新聞などが報じた。日経コンピュータの取材に対し、同室は逮捕の事実を認めた。 同室の説明や報道を総合すると、室長補佐は2011年に、当時導入準備中だったマイナンバー制度に関連した社会保障分野のシステム構築事業の企画コンペに関わった。この時に、あるコンサルティング企業に便宜を図り、現金約100万円を受け取った疑いがある。当該事業は結局この企業が厚労省から受注した。贈賄側については、公訴時効が成立しているという。 室長補佐は当時から現在まで一貫して、マイナンバー制度関連を含む社会保障分野における情報化政策を担当していた。特に医療情報に詳しく、2014年6月に日本医療情報学会のシンポジウムに登壇するなど、対外的な情報発信にも積極的だった（関連記事：マイナンバーはどこまで使えるのか、医療
格安航空ピーチのWeb予約に不具合、約900人が支払い後に予約成立せず
関西国際空港を拠点とする格安航空会社（LCC）のPeach Aviation（ピーチ）は、2015年10月8日午前1時30分から5時30分にかけて、Webサイトを通じた予約システムに不具合が生じたと発表した（画面）。 約900人の顧客について、クレジットカードや独自の「ピーチポイント」による決済が処理されたにもかかわらず、予約が記録されない事象が起きた。 同日午前9時過ぎに顧客からコンタクトセンターに連絡があり事態を把握した。調査の結果、約900人（日本の予約サイトが287人、台湾304人、香港242人、韓国41人）の顧客の予約内容がシステムに正しく記録されておらず、予約が成立しなかった。 ピーチはこの約900人に、電子メールなどで連絡を取り、決済額分を返金する措置を取る。予約は成立していないため、当該顧客は再度自分で操作して予約を取り直す必要がある。 原因不明、再発の可能性も 10月9日
似て非なる、新規開発と保守開発の要件定義
ITベンダーやユーザー企業の中には、社内標準の要件定義方法論を持っているケースがある。ただし、それらは大抵の場合、新規システム開発を前提としたもの。既存システム改善（保守開発）に特化した要件定義方法論は、寡聞にして聞いたことがない。 新規開発の方法論を既存システム改善に流用できればよい。しかし、要件定義のエキスパートが集まった有志のコミュニティー「要件定義チームジャパン」のメンバーによると、新規開発と既存システム改善の要件定義は似て非なるものであり、アプローチの仕方を変える必要があるという。要件定義チームジャパンは2014年に既存システム改善での要件定義方法論を独自に策定しており、その議論の過程で違いが明らかになった。 既存システム改善での要件定義は、近年重要性を増している。ここでは、既存システム改善での要件定義の特徴、方法論の要点、必要とされるスキルを紹介する。 既存システム改善の「起点
［ITpro EXPO 2015］日本を救う「子どもの人工知能」とは、東大の松尾氏が講演
「今年に入って、ディープラーニング（多層ニューラルネットによる機械学習）が実現する画像認識の精度が、人間の認識精度を超えてしまった。これは何を意味するのだろうか――」 東京大学大学院 工学系研究科 准教授の松尾豊氏は、2015年9月30日から10月2日まで東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2015」の特別講演「人工知能は人間を超えるか～ディープラーニングの先にあるもの」の中で聴衆に問いかけた（写真）。 ディープラーニングが最も成功した分野の１つに、画像に写る物体を言い当てる物体認識がある。 この分野では、2012年にディープラーニングがエラー率15％という驚異的な精度を実現して以来、年を追うごとに精度が向上した。 そして2015年2月には米マイクロソフトがエラー率4.9％、同年3月には米グーグルが4.8％を実現した。人間の標準的なエラー率は5.1％なので、ディープラーニ
プログラマを志す君に伝える「仕事が無くなるリスク」
言論の自由が保障された日本国に住んでいるが、日経ソフトウエア編集部に所属している以上、なかなか言えないことが1つある。それは「安易に職業プログラマにはならない方がよい」という意見だ。 日経ソフトウエアはプログラミングの面白さを伝え、プログラマを応援するのが使命の雑誌なので、これは言ってはいけない。それどころか、「プログラマはとても面白く、やりがいのあるすばらしい職業だ」と普段は言うようにしている。ちょっといやらしい？ しかしつい先日、とあるコンピュータ専門学校からプログラマという職業をテーマにした講演依頼があったときは、少し考えてしまった。講演相手は進路に悩む高校生や専門学校の在校生だ。未成年者も多いであろう。となると、「プログラマほど素敵な商売はない」などと言って煽ったりするのは、一人の大人として無責任であるように思われた。やはり、職業プログラマになることの考えられるリスクもちゃんと伝え
（第1回）ここがヘンだよ！ 日本のIT業界
ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論！」ではこれまで幾度となく、日本のIT業界に蔓延するいびつな多重下請構造の問題を取り上げてきた。一方、海外での豊富な就業経験・起業体験から、硬直化した国内のIT業界に対し同様の警鐘を鳴らしてきたのが、元マイクロソフトのチーフアーキテクトであり、UIEvolutionファウンダー／会長兼ブロガーの中島聡氏だ。 かたや「ITゼネコン」（中島氏）、かたや「SIガラパゴス」（木村）と、呼び方こそ違えど、両者の問題意識には通じるものが多い。日本の内と外それぞれの立場から業界が抱える問題点を考察し、ITproの主要読者であるITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきかを存分に語ってもらった。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――中島さんのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」には、しばしば「ITゼネコン」という言葉
名古屋大学の学生261人の成績情報がWebサーバーで公開状態に
名古屋大学は2015年5月8日、2007年度の理学部・大学院理学研究科の学生延べ261人分の氏名と成績がWebサイト上で公開状態だったと発表した。現時点では個人情報の不正使用などは確認されていないという。学生には個別に状況報告と謝罪をしている。 名大の説明によれば、4月23日に名大情報戦略室が学内のサーバーを調査している際に、大学院理学研究科生命理学専攻の研究室が管理するサーバー内で、個人情報が誰でも閲覧可能な状態になっていることを発見した。直ちにネットワークから切り離し、閲覧できない状態にしたという。名大は、Webサイト公開用のフォルダーに誤って個人情報を含むファイルをコピーしたのが原因とみている。 同様の個人情報流出事故は、首都大学東京などでも起こっている（関連記事：首都大学東京が個人情報5万人分を閲覧可能に、1027件のアクセスを確認）。 ［名古屋大学の発表資料］
［1］特定労働者派遣廃止の衝撃
厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めた（写真1）。2014年3月中旬にも国会に提出する。同省は6月下旬まで開かれる通常国会での成立を目指しており、2015年4月には改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 「踏み込んだ内容になった」と、厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は話す。“踏み込んだ内容”とは、届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化することを指す。 2013年8月20日、有識者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書では、特定労働者派遣の廃止は含まれていなかった。特定労働者派遣の存続を前提に、同事業を営む条件として、派遣労働者の「無期雇用」の義務化を盛り込む内容だった。既存の特定労働者派遣は「常時雇用」が条件だが、その定義は曖昧。1年を超えて継続的な雇用見込みがあれば、常時雇用とみなされていたのが実態だからである。
特許庁がシステム刷新に再挑戦、足かけ8年の巨大プロジェクトをスタート
一度は失敗したシステム刷新に、特許庁が再挑戦する。2015年3月までに新システムのアーキテクチャー案や移行計画をまとめた上で、3月末か4月から同案の妥当性について意見を募集（図）。集めた意見を基に計画を修正し、要件定義と調達活動を開始する予定だ。 要件定義や調達手続きに1年以上かかるため、新アーキテクチャーに基づくシステム開発が始まるのは2017年頃、刷新完了は2022年頃となる。「次の失敗はない」（特許庁）。同庁は、不退転の覚悟でシステム刷新に臨む。 過去の失敗から5つの反省 特許庁は基幹系システムの全面刷新を2006年に始め、設計・開発業務を東芝ソリューション、管理支援業務をアクセンチュアがそれぞれ落札した。だが開発は難航し、5年後の2012年1月に開発中止に追い込まれた（関連記事1：55億円無駄に、特許庁の失敗、関連記事2：2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ）。
3万円の激安モバイルノートは仕事に使えるか？ HP「Stream 11」とASUS「EeeBook」を徹底比較
2～3万円で購入できる低価格モバイルノートは本当に使えるのか。日本HPの「Stream 11」とASUSTeK Computerの「EeeBook X205TA-B」を、仕事や娯楽など様々な利用状況を想定し、徹底比較した。 現在、2～3万円台の低価格モバイルノートが人気を集めている。直販価格2万5800円と激安ながら、普通のノートパソコンと見た目が遜色無い「Stream 11」（日本HP）と、実勢価格3万4800円で小型軽量がウリの「EeeBook X205TA-B」（ASUSTeK Computer）だ。 10万円前後で売られているノートパソコンと上記の低価格モバイルノートの大きな違いは、搭載するCPUやSSDの性能。これら主要部品に、タブレットなどで使われる部品を使うことで、低価格化を実現している。メモリーの搭載量や液晶画面、対応する無線LANの種類なども若干劣るが、逆に言えば、違いは
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