自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年4月、会長を務めていた安倍晋三元首相と事務総長だった西村康稔前経済産業相ら派閥幹部、会計責任者の職員が集まり、ノルマ超過分の議員側へのキックバック（還流）の取りやめを協議していたことが関係者への取材で判明した。還流手続きを疑問視した安倍氏が中止を提案したという。 資金の還流は政治資金収支報告書に記載されていれば問題がなく、還流スキームの把握と違法性の認識は直結しないものの、スキームは幹部の間で共有されていた可能性がある。

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は鈴木俊一財務相＝首相官邸で2023年12月5日午後5時56分、竹内幹撮影 日本の財政に金利上昇という「脅威」が新たに襲いかかろうとしている。物価上昇とともに金利も上がる「金利のある世界」が復活しても、今の子どもたちが大人になり、子育てを始める2050年の時点で日本財政は持続可能な状態なのだろうか。暮らしに直結する「税」をキーワードに専門家とともに考えた。 「我々は20年ぶりに『金利のある世界』へ戻ろうとしている。しかし、20年前とは風景が一変している。社会保障費の増加で歳出が膨らみ、国債の発行残高が雪だるま式に増えたためだ」。一橋大の佐藤主光教授（財政学）は、日本の財政が金利上昇に耐えられるか危機感を募らせている。 24年度予算案は、国債の利払いに充てる費用が前年度当初比14％増の9兆6910億円と過去最大となった。日銀が過去20年以上、金

連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q＆Aで解説します。 Q　連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A　連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q　共産党は労働運動に熱心だよね？　労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな？ A　運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

物価高に苦しむ国民の暮らしを底上げすることが急務だ。 今年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で2・1％減った。昨年10～12月期以来のマイナス成長に陥り、減少幅は事前の予想よりも大きかった。 GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだ。物価高が長引く中、家計は節約志向を強め、食料品などの売れ行きが低迷した。 新型コロナウイルスの法的位置付けが引き下げられたことに伴って、訪日観光客が急増し、4～6月期の成長率は4％を超えた。だが効果は一時的にとどまった。 景気回復を持続的なものとするには、個人消費の活性化が欠かせない。賃金を本格的に引き上げることが求められる。 今年の春闘の賃上げ率は、大企業を中心に約30年ぶりの高水準となった。しかし物価の上昇には依然として追いついていない。 大企業は好決算が相次いでいる。物価高に拍車を掛けている円安だが、自動車など輸出産業には追い風となってい

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

熊本県菊陽町で建設が進む「台湾積体電路製造」（TSMC）の工場＝2023年8月28日午後0時43分、本社ヘリから 半導体の世界大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の進出で、空前の好景気に沸く熊本県菊陽町。その中心部で9月末、1軒の八百屋が22年の歴史に幕を下ろした。新鮮な野菜や果物を安く提供し、住民にも愛されるなど経営は順調。“バブル”が更なる追い風になるかと思われたが、閉店に追い込まれたきっかけは、皮肉にも“令和の黒船”TSMCの進出だった。 「ここで営業を続けたかった……」 9月30日午後6時過ぎ、最後の営業を終えた八百屋「フレッシュパーク」の森田賢一社長（52）は、がらんとした店内を見ながら肩を落とした。閉店直前まで店内は客でにぎわい、キャベツやナスなどが飛ぶように売れていた。 「本当に終わったなんて、まだ実感が湧かない。明日も服を着替えて、ここに来てしまいそう」。目に涙を浮かべた。

記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 女性の労働参画などに関する研究でノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が9日の記者会見で、日本の出生率の低さや男女の賃金格差に言及したことが反響を呼んでいる。ゴールディン氏は具体的に何を語ったのか、会見の様子を再現する。【ワシントン大久保渉】 「だが韓国は、そして日本は、あまり適応できていないのです」 ゴールディン氏が日本について最初に言及したのは、韓国メディアの女性記者が韓国における出生率の低さについて質問した際だった。当初は韓国社会における「経済的変化と伝統の衝突」について話していたが、突然、「同様のことが当てはまる」と日本のケースに話を転じた。

就職氷河期世代と言われる現在40～50代の問題があります。非正規が多く、所得が低く、単身者が多い特徴があります。 この人たちが年金を受給する時に、どのような状況になるかが、懸念されています。 大和総研主任研究員の是枝俊悟さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 単身者の問題 ――これから高齢者になる就職氷河期世代の問題があります。 ◆予想される年金受給額が少ない人が多く、かつ単身者が多いという問題です。 夫婦2人で2人分の年金で生活することはできても、単身で1人分の年金で生活するのは難しい面があります。1人で生活するとコストがかかるからです。 この問題は昔からあり、解決できていません。 これまであまり問題にならなかったのは、現在の高齢者が若かったころは「皆婚時代」などと言われ、単身者が少なかったからです。 しかもかつては、単身者は比較的男性が多く、高齢女性の未婚者は少なかったのです。 男性で現

（岩波書店・1980円） 母親が直面する「三つの壁」説得的に 「保育園落ちた日本死ね！！！」で待機児童問題が注目されたのは2016年のことだった。9月1日にこども家庭庁は、23年4月1日時点の待機児童は2680人と調査開始の1994年以降で過去最少になり、全市区町村の86・7％で待機児童がゼロになったと発表した。これは保育の受け皿の拡大とコロナ禍で少子化が予想以上に進んだことが理由だ。 では、日本では希望すれば、だれでも保育園に子どもを入れることができる状態になったのだろうか。答えは否だ。認可保育園に申請しても入れなかった子どもは「待機児童」ではなく「保留児童」という。この保留児童の中から一定の条件を満たした子どもが待機児童と呼ばれる。保育園に入れば仕事をしようと求職活動をしていた親が、子どもが保留児童になったので求職活動を諦めた場合は、待機児童にならない。認可外保育園や一時保…

経済規模を表す代表的な指標である国内総生産（GDP）。「20世紀で最も偉大な発明の一つ」（米商務省）とも言われるが、近年は「十分に経済の実態を反映していない」として、見直しの動きが出ている。果たしてどうなるのか。 GDPで測れないモノ 「GDPを追求することが真に人々にとって幸せなことなのか。大変目新しい議論に接することができた」。鈴木俊一財務相は5月、新潟市であった主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でそう述べた。 鈴木氏が「目新しい議論」としたのは、会議に招待したノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の講演だ。スティグリッツ氏は、経済指標としてのGDPの限界を指摘していることで知られ、講演では補完する指標の必要性などを訴えた。 GDPは各国の経済規模を測る共通の尺度として使われており、その増減は経済が成長したかどうかの目安となっている。G7をはじめとす

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

みんながなんとなく聞き込んで、なんとなく信じ込んでいる話ほど、根拠が怪しかったりする。「日本の国際競争力は地に落ちた」という風説はその典型だ。 仮に「民間企業の競争力」という話であれば、真っ先に確認すべき基本の数字は、売り上げと経常利益の額の推移だ。会社ではなく一国の国際競争力を語るのであれば、売り上げの代わりに輸出を、経常利益の代わりに経常収支をみるのが、基本中の基本だろう。 輸出とは、日本国内で作られ、海を越えて海外で売られた商品の販売額だ。海外に移転した工場の生産はここには入らない。

日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。 あれから10年がたっても2％目標は達成していない。当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。【聞き手・岡大介、杉山雄飛】 「2年で達成」の落とし穴 ――異次元緩和を始めた13年4月の会合での判断を今どう捉えていますか。 ◆異次元緩和をやらない方が良かったと思います。13年1月の政府と日銀の共同声明では、2％の物価安定目標は企業や政府も含めみんなで目指す位置づけでした。黒田東彦前総裁のもとで2％目標を2年で達成すると強く打ち出したことで、2％目標が「金融政策のみで達成する短期目標」に意味づけが変わってしまいました。 私は目標達成の期限を2年と示すことには反対しましたが、結

「年2％のインフレ目標は本当に正しかったのか」。黒田東彦（はるひこ）前日銀総裁が進めた大規模金融緩和政策について懐疑的な声を上げるのは、シンクタンク「東短リサーチ社長」でチーフエコノミストの加藤出（いずる）氏だ。国債の大量買い入れで日銀の資産が膨れ上がる中、4月に就任した植田和男総裁がいったいどのようにして金融政策正常化を進めるのかにも関心が集まる。加藤氏が大阪市内であった講演で大胆に予測した。【まとめ・山本直】 「大胆な金融緩和で復活」狙ったが…… 黒田前総裁時代の10年間に実施された異例の大規模緩和は日本経済に何をもたらしたのでしょうか。日銀は国債をどんどん買い入れてすさまじい勢いで膨張し、現在ではGDP（国内総生産）比130％を超えています。 背後には、日本経済が長く低迷した主因は、日銀の金融緩和が不十分だったせいでデフレが起きたからだという考え方がありました。ですから年2％というイ

東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。 首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。

日銀は7日、新旧総裁の資産を公開した。植田和男総裁は4月9日の就任時点で投資信託「5千万円超1億円以下」、その他金融商品「2500万円超5千万円以下」を保有していた。4月8日に退任した黒田東彦前総裁は、公開の条件に該当する資産はなかった。 日銀は役員を対象に、保有を禁止する未公開株のほか、在任中に…

日銀の氷見野良三副総裁が今月、毎日新聞のインタビューに応じた。日銀が目指す、物価と賃金が相まって緩やかに上昇する好循環について「今は本当に軌道に乗るかの山場だと思う」と語り、粘り強く現行の金融緩和政策を続ける姿勢をにじませた。欧米では3月に銀行の経営破綻が相次いだが、国際金融市場や海外の金融システムが不安定化するリスクについては「懸念は和らいでいる」との見方を示した。 氷見野氏が3月に副総裁に就任してから報道機関のインタビューに応じるのは初めて。氷見野氏は2020～21年に金融庁長官を務めた。金融システムに詳しく各国の金融当局者との人脈も厚い。

大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（52）は、5月25日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の32市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。 興会長によると、卵からふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。