与党、「携帯電話税」見送りへ - すまほん!!読売新聞は、自民党が検討している携帯電話への課税、いわゆる「携帯電話税」について、2015年度税制改正で見送ると報じました。 課税は「台数ごと」で検討されていましたが、自動車のような公的登録制度がないことから、課税が困難になると判断された模様です。 自民党の野田毅税制調査会長は、BSフジのテレビ番組に出演した時、携帯電話税について「少し議論が先走り過ぎている」と述べるにとどまり、先送りの可能性が高まっていました。 いわゆる「携帯電話税」は、自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇話会」が推進しているもの。携帯電話税については、同連盟の会長・中山泰秀衆議院議員から「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」「自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税」といった発言がなされていましたが、具体性や妥当性を欠いていました。 移動体通信は国民のインフラであるととも
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